自分の市場価値 ：投資十八番
勤めていた会社を退職し会社を興す知人がいます。 知人は30代前半で、業種は伏せますが名の知れた企業に新卒入社以来10年働いてきたけれど、数年前から独立することを考え、それに向けて準備を続けてきたといいます。退職後すぐに設立の準備に入り、来年1月に設立登記をおこなう予定であるとのこと。資本金は1000万円。500万円が自己資金、その他を友人知人から拠出してもらうらしい。先日その知人と飲んだときに、「自分の市場価値」という言葉が何度もでてきたのが印象的でした。 この「市場価値」という表現はよく見聞きします。市場価値とは、本来物品やサービスが市場で取引されている価格を表す経済的な概念です。「自分の市場価値」という場合は、己を一種の物品とみなし、労働市場で付される価格ということにほかなりませんが「自分の市場価値」はいくらであるかを測定するのは難しいことです。 「本来、僕は1000万円の市場価値
「消費税全額還付」が現実的でない理由 ：投資十八番
首相の「消費税全額還付」発言が話題を集めています。 消費税を低所得者へ還付 首相、年収２００万〜４００万？ - MSN産経ニュース 30日の演説では、まず青森市で「年収２００万円とか３００万円の人に還付する制度や食料品などの税率を下げることを相談したい」、その後の秋田市で「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」、最後の山形市では「年収３００万〜４００万円以下の人にかかる税金分は全額還付する方式を話し合う」と発言したそうです。 「年収」ではなく「所得」と言うべきだったと思いますが、それは置いといて。発言するたびに収入額が上がっていることからも、これが思いつきの域を出ていないことがわかります。 税率をどうするか」という点と「逆進性をどう緩和させるか」の二点。首相発言にあった低所得者に対する還付措置や食料品等の税率を下げる措置は、後者の逆進性
高い日本企業の公的負担 ：投資十八番
経済産業省が法人税などの企業の公的負担を国際比較した調査結果を発表しているのでメモ。 これをみると、法人税負担、固定資産税その他の税負担、社会保険料の事業主負担などを合計した日本企業の総合的な公的負担の割合は実態ベースで50.4％となっていて、国際的にみても非常な高水準にあることがわかります。 まあ、前からわかっていたことではありますが。 日本企業の負担が世界的に高い理由は単純で、法人税率が他国よりも高いからです。そのため、経産省としては法人実効税率を現在の約40％から将来的には25〜30％を目指すとしています。法人税率の引き下げは少しでも早く実行してほしいところです。 しかし、こういう政策を政治主導で提案し実行していくのが「国家戦略局」だと思っていたのですが、何をやっているんですかね。法人税のあり方はまさに重要な国家戦略です。まあ、これは余談。 余談ついでにいうと、上の比較図です
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
崩壊する若者の雇用 ：投資十八番
昨年末（2009年11月）の段階で、スペインの25歳以下の失業率は43.8％ともなっているといいます。今ではこの時よりも全体の失業率が上昇しているので、若年層の失業率もこれよりも上昇している可能性があります。スペインの社会保障制度の仕組みは知りませんが、これが不整備であれば、生活資力を稼げない上に暇を持て余した多くの若者が、現状に不満を募らせた結果、いつ暴動を起こしても不思議ではないくらいの惨状です。 日本ではどうしょう。日本の若年層の失業率もみておきます。 スペインとは比較になりませんが、日本でも、他の年齢階級と比較して若年層の失業率が突出して高くなっています。平成21年平均の15〜24歳男性の失業率は10.1％です（全体の失業率は5.1％）。 スペインや日本だけでなく他の主要国においても若者の失業率の高さは深刻です。WSJ.comによれば、アメリカでは18.8％、フランスとイタリ
「金持ち争奪戦」に参加する意味はない ：投資十八番
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本（日経ビジネス） 面白いコラムではありましたが、ちょっと微妙な感じです。思うところをつらつらと。 コラムの要旨は、世界的な潮流は相続税を減税したりして「金持ち争奪戦」が行われている。日本では逆に増税の方向に進んでいる。それでは金持ちは海外に逃げちゃうよ。ということです。まあ、確かにオーストラリア、カナダ、スイス、ニュージランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポールなどには相続税がなく、イギリス、フランス、ドイツは相続税の廃止を検討しています。しかしです。 米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。2009年に200万ドルから350万ドルへとなりました。 意図的に触れていないのかもしれませんが、アメリカの相続税が減税となったのはブッシュ政権時に造
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
