朝日新聞社は、菅内閣発足後の約1カ月間に5回の世論調査を連続で実施してきた。この間、60%でスタートした内閣支持率は39%に下落。参院比例区の投票先でも民主に逆風が吹き始め、自民との差が縮まってきた。「10%発言」に端を発する菅直人首相の消費税問題への対応などにより、増税反対の人たちの離反が止まらない状況だ。 世論調査―質問と回答〈7月3、4日実施〉 「民主に投票」の目減りは消費税引き上げに反対する人の投票先の変化に影響を受けている。6月12、13日調査では増税反対の人も40%が「民主に投票」だったが、菅首相の「10%」発言後の6月19、20日調査で29%に減り、今回はさらに20%に下がった。 一方で増税賛成の人の「民主投票」はこの3回で46%→45%→42%と推移。今回やや減ったが、なお底支えしているともいえる。消費税をめぐる菅首相の対応を「評価しない」人は今回63%で、その人たちの