全国最多の約14万4000人が生活保護を受給する大阪市で昨年度、市が負担した生活保護費657億円のうち、地方交付税で国から交付されたのは504億円にとどまり、153億円不足したことが、市の試算でわかった。 市の持ち出しは今後も増える見通しで、市は「このままでは生活保護で財政破綻(はたん)する」として、国に制度の抜本改正を求めている。 生活保護制度は、国が本来果たすべき役割を地方自治体に委任する法定受託事務で、保護費の4分の3を国が、残りを地方が、それぞれ負担する。ただ、地方負担分は、原則として交付税で措置されることになっている。 交付税は標準単価に基づいて算定するが、大阪市の場合、受給者全体に占める65歳以上の高齢化率45・6%が全国平均(43・9%)を上回り、受給者1人あたりの医療扶助費などが標準額より高額に。特に、入院・通院を合わせた医療扶助費だけで計93億円の不足が生じているという。