「日本は尖閣問題を教訓にして、不確実性に悩む中国の“もう1つの顔”を理解せよ」―中国経済の専門家 呉 軍華・日本総研理事が提言！
尖閣諸島沖で発生した日本と中国の対立は、政治問題に留まらず、日中間のビジネスにも深刻な影響を与えかねない事態へと発展した。中国をはじめ新興国の成長に依存する日本の経済モデルは、足許が揺らいでいる。今後、日本が中国と理解を深め合い、経済協力を続けていくためには何が必要か？ それにはまず、中国の強硬な外交路線の背景に、不確実性に悩む“もう1つの顔”があることを、理解すべきだ。一方で、中国への過度な依存体質から脱却し、戦略的なビジネス・ポートフォリオを再構築する必要がある。（日本総研理事・主席研究員 呉 軍華） ご・ぐんか／日本総合研究所理事・主席研究員。日総（上海）投資コンサルティング有限公司董事長・主席研究員。ウッドローウィルソンインターナショナルセンター公共政策研究フェロー。1983年中国復旦大学卒業、90年東京大学大学院博士課程修了。日本総合研究所入社後、香港駐在首席研究員、香港駐在事務
中国が外交方針見直しか 米、南シナ海めぐり分析 - MSN産経ニュース
米国防総省高官は１２日、中国が南シナ海を台湾やチベットなどと並ぶ「核心的利益」と位置付ける外交方針を見直しているとの分析を示した。ハノイで一部記者団に語った。分析通りなら、領有権を主張する海域で周辺諸国の漁船を拿捕（だほ）するといった強硬姿勢が変化する可能性が出てきた。 高官は最近の中国政府との接触を根拠に、胡錦濤政権内で「新たなアプローチ」が議論されているとの見方を示した。同時に南シナ海問題について「依然難しい問題だが、目前の危機状態からは脱した」と語った。見直しの理由には言及しなかったが、米国やアジア諸国からの懸念増大が影響しているとみているもようだ。 中国の梁光烈国防相が１２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議で、南シナ海問題に言及しなかったのも、方針見直しが背景にある可能性がある。（共同）
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