世代間格差の改善のため「1票の格差」を是正せよ：日経ビジネスオンライン
高齢化地域ほど高い「1票の価値」 そもそも現行の財政・社会保障制度は、第4回コラム「サンデル教授に問いたい『搾取』の正当性」で説明したように、孫は祖父母よりも1.2億円も損をするという「世代間格差」を引き起こしている。 この背景には、少子高齢化の進展に伴い、有権者に占める老齢世代の比率が増大し、その結果として老齢世代の政治的発言力が増加しつつあるという現状がある。つまり、上記の1.2億円もの世代間格差は、このように強い政治的発言力を持つ世代が、財政赤字や賦課方式の社会保障（年金・医療・介護）を通じて、若い世代や選挙権を持たない将来世代に過重な負担を押し付けている結果という解釈もできる。 もし、選挙権を持たない将来世代に「選挙権」を付与することができたなら、1.2億円もの世代間格差は改善する可能性がある。だが、通常の政治システムではそのような対応は不可能である。 さらに、現代は、大規模な公共
公務員給与カットを何のためにするのか分かってない人は意外に多いのかも - 常夏島日記
公務員人件費ゼロでも財政赤字なくせない｜すくらむの記事と、そのコメント欄とかその他感想欄を読んで思ったこと。 それは、すくらむの人は分かってて書いてないんだろうけど、公務員人件費を何で減らすか理解してない人って意外に多いんだなあということです。 答えを端的に書きます。公務員の人件費を減らすのは、増税したいからです。 その事情を書きます。 そこそこの規模の企業になれば、人件費を減らす、特に既存の正社員の一人当たり月給額（残業代以外）を減らす時は、その他の設備投資や物的支出をぎりぎりまで切り下げてから行うことが多いです。正社員の給料を下げるということは、その人たちの生活を直撃することになりますし、そのような労働条件を切り下げる形の給与改定については、労組も抵抗しますし、裁判例でも、それなりに厳しい条件が付けられているからです。 つまり、今いる正社員の一人当たり月給額（残業代以外）を減らすのは、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
