総連本部差し押さえ手続きへ NHKニュース
朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会への巨額の融資を回収するため、整理回収機構が起こした裁判で朝鮮総連の敗訴が最高裁判所で確定しました。 今後、朝鮮総連の活動の最大の拠点となっている中央本部の施設について差し押さえに向けた手続きが進められることになります。 朝鮮総連を巡っては、６２７億円を融資していた朝銀信用組合が破たんしたため、債権を引き継いだ整理回収機構が、５年前、東京・千代田区にある中央本部の土地や建物を競売にかけて融資を回収しようとしました。 ところが、施設は別の会社名義になっているため、誰が実質的な所有者なのかが裁判で争われ、１審と２審は「当初から朝鮮総連が使用しているうえ、使用料を払った様子もない」と朝鮮総連を実質的な所有者と認めました。 この裁判で、最高裁判所第２小法廷の須藤正彦裁判長は、２８日までに朝鮮総連の上告を退ける決定をしました。 中央本部は朝鮮総連の活動の最大の拠点ですが
朝日新聞デジタル：原発危険度「１位は大飯１・２号機」 議員がランク付け - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所原発危険度のランキング 原発に依存しない社会をめざす与野党の超党派議員で作る「原発ゼロの会」が、全国に５０基ある原発の危険度ランキングをまとめた。廃炉に向けた法整備や立地自治体対策も提言。ドイツのように危険度の高い原発から順に廃炉にすることを促す活動を展開していく。 原発ゼロの会は、民主党の近藤昭一、自民党の河野太郎、社民党の阿部知子の各氏ら７党９人の国会議員で構成する。危険度ランキングは、政府の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の専門家の助言などを踏まえて評価。２８日に正式発表する。 経過年数や炉のタイプなどに５点、耐震性や地盤状況に３点、周辺人口に２点をそれぞれ配分し、計１０点満点で評価。３０年以上たった古い炉が多い関西電力の原発が上位に並んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員
4号機プール－ABCの取材によって新たに分かったこと | カレイドスコープ
ロバート・アルバレス氏 小出裕章氏 村田光平氏 鈴木智彦氏 6月25日夜、ABCの「報道7：30」というニュース番組で、「福島第一原発4号機の危機的状況」に関する報道が流れました。 これはABCオーストラリアで流された特集をアップしたもの。 北アジア特派員のマーク・ウィラシー記者の報告です。 日本とアメリカの核専門家は、別の地震が福島を襲えば、チェルノブイリ以上の大災害が始まるだろうと警告する Japanese Diplomat urges UN intervention on SFP4 リー・セイルズ（女性司会者）： 日本で、もう一つの巨大地震が起これば、その国家はチェルノブイリ事故の10倍もの規模の核災害に直面することになるかもしれません。 これは、専門家たちが、私たちABCの報道7：30に語っていることです。 昨年、巨大地震と津波が日本を襲ったとき、世界は核の大災害を恐れました
東京新聞:消費増税 衆院可決 政権交代が終わった日:政治(TOKYO Web)
消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。 国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態。野田佳彦首相ら執行部も元代表らも、民主党に寄せられた約三千万人の民意を分断させてしまっ
小沢系４３人、会派離脱願提出へ…首相揺さぶり : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表が、衆院の民主党会派を離脱して新会派の結成を検討していることが２７日、わかった。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた同党議員のうち、小沢氏含め４３人が参加する見通しとなっている。小沢氏は２９日にも民主党に会派離脱願を提出したい考えだが、党執行部は容認しないとみられる。 小沢氏は２８日に民主党の輿石幹事長と会談し、新会派結成の意向を伝える方針だ。会派離脱が認められない場合でも、新党結成を求める若手議員を納得させ、グループの結束を保つことが可能と判断しているとみられる。新会派が認められれば、民主党に所属しながら「党中党」として野田首相や党執行部を揺さぶり、離党・新党結成の時期を見極める時間を確保できる利点もある。
汪暉、重慶事件を語る（上） - 梶ピエールのブログ
岩波書店の月刊誌『世界』7月号に、 北京の清華大学教授で新左派の代表的な論客、汪暉氏による「重慶事件──密室政治と新自由主義の再登場」 という論考が掲載されている。 中国の内外を問わず大きな衝撃を与えた事件に関する著名な知識人の発言であり、またその内容も色々な意味で興味深いものだった。論考の趣旨はおおむね以下の通りである。 １．今年二月に生じた王立軍の米国領事館駆け込み事件および薄熙来夫人である谷開来の英国人スキャンダルに端を発した一連の政治スキャンダルと、重慶モデルという「社会実験」の評価は、本来区別して論じるべき問題である。 ２．重慶モデルという社会実験は農村都市化をめぐる「地方間競争」の一つのモデルであり、もちろんその方式には賛否両論あったものの、基本的にその成果は広く市民の評価に対しに開かれたものであった。それが今年の「両会」以来、「密室政治」のもとに葬り去られようとしているのは憂
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『造反「理解できない」59％ 小沢新党「期待せず」79％ 共同通信世論調査 - MSN産経ニュース』へのコメント