「尖閣、日米安保の適用範囲」と米国が見解強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】米国務省のヌーランド報道官は９日、沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立場について、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条の適用範囲だ。１９７２年の沖縄返還以来、尖閣諸島は日本政府の施政下にあるからだ」として、従来の見解に変更がないことを強調した。 読売新聞の取材に対し、文書で答えた。 中国や台湾が領有権を主張していることに関しては、「米国は尖閣諸島の主権に関する問題で、特定の立場はとっておらず、当事者間で平和的な手段による解決を期待している」とした。 報道官はまた、今月８、９日に東京で行われた日米両政府の外交当局による協議で、日本政府による尖閣諸島国有化の方針が話し合われたことを明らかにした。
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橋下市長:一転して野田政権評価 政界再編も期待－ 毎日jp(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は１０日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。 橋下市長はこれまで「民主党はマニフェストで『４年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さらに「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループができて、ものすごい支持率が上がると思う」と政界再編を期待した。一方、新党結成を進めて
尖閣国有化方針、米政府が日本に説明求める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米政府高官は９日、クリントン国務長官が８日に東京で行った日本側との会談で、日本政府による尖閣諸島国有化の方針について説明を求めたことを明らかにした。 長官の同行米記者団に語った。 同高官は、「日本側は今後随時、我々に説明すると約束した。我々の関心は、まず日本の考え方を知ることにある」と述べた。長官が中国に国有化方針を説明したのか質問したところ、日本側は説明済みだと回答したことも明らかにした。米政府は、尖閣諸島国有化で日中関係が悪化することを懸念しているとみられる。 クリントン長官は８日に野田首相、玄葉外相と会談した。しかし、玄葉外相は１０日の記者会見で「（首相、玄葉氏との会談で）全く話題は出ていない」と否定した。外務省幹部は１０日、「カート・キャンベル米国務次官補と、外務省の局長級会談では取り上げられた。高官は勘違いしている」と述べた。
中国からのツアー 扱い控える方針 NHKニュース
中国からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の７０％以上が、「採算が合わない」として、取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であることが、ＮＨＫの調査で分かりました。 背景には、団体ツアーを仲介している中国の旅行会社から、価格を低く抑えるよう求められ、利益を出せなくなっている実態があります。 中国からの観光客の誘致について、政府は「成長戦略」の柱の１つと位置づけ、積極的に推進しています。 その数は、ことし１月から５月末までの間で６１万人余りに上っており、観光庁によりますと、このうち８０％近くが団体の観光ツアーを利用して日本を訪れています。 ところが、団体ツアーを扱う日本の旅行会社３７社を対象にＮＨＫが調査したところ、「今後も積極的に取り扱う」と回答したのは５社、全体の１３％にとどまりました。 その一方で、「今以上の取り扱いを控える」と回答したのが２４社、全体の６５％で、「取り
体育大会でリンチ…自殺中２いじめ、１３８回答 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市教委が自殺直後に全校生徒（約８６０人）に行ったアンケートの回答からは、生徒が受けた激しいいじめの実態や、心配する同級生らの前で平静を装って耐える様子などが浮かび上がってくる。 市教委は、いじめを示す回答計３３５件の半数近くを「確証が持てなかった」として公表していなかった。いじめを止められなかった学校側の対応に、改めて批判が集まりそうだ。 回答のうち「暴力」に関する記述は１３８件あり、「トイレで殴られた」「廊下でおなかを蹴られた」「鉢巻きで首を絞められた」「体育大会で集団リンチのようなものにあっていた」などと書かれていた。 「金銭要求」は１３件、「万引きをさせられた」が１１件。自殺の練習をさせられるといった「暴言・嫌がらせ」は１７３件で、「おまえの家族全員死ね」と言われたり、ハチの死骸を食べさせられそうになったりし、
中国に「日本と軍事協定を結ぶな」と脅される韓国：日経ビジネスオンライン
「日本と軍事協定を結ぶな」と中国が韓国を脅す。だが、この協定は米国の強い意向を受けたものだ。果たして米中どちらの言うことを聞くべきか――韓国は板挟みだ。 米国主導で“陣構え” 中国が韓国に結ぶなと要求している協定は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA、通称「情報保護協定」）。 日韓両国政府の公式見解は「この協定で第3国への情報の流出に歯止めをかける。それにより両国間の安全保障に関する情報交流を増やす」。両当局ともに「交換するのは主に、3代目が継いで不安定化する北朝鮮の情報」と説明している。 韓国人の反米感情をかきたてることを恐れてだろう、米韓両国政府は「米国主導」を否定する。しかし、韓国各紙は「数年前から米国はこの軍事協定を結ぶよう強く求めていた。最終的には今年6月にワシントンで開いた外務・国防閣僚会合（2プラス2）で米国が韓国に受け入れさせた」（朝鮮日報6月29日付）と報じている。 日
日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙
9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。写真は3月、東シナ海を空から巡視する中国国家海洋局中国海洋監督総隊。 2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島（尖閣諸島）を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。 いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はな
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