【主張】朝鮮総連 法治国家のルールに従え - MSN産経ニュース在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の強制執行（競売）を東京地裁に申し立てた。 先月、同中央本部の土地・建物の実質的な所有者が総連であることを認めた最高裁決定を受けた措置である。 破綻した在日朝鮮人系信用組合からＲＣＣが引き継いだ不良債権のうち、６２７億円の支払いを総連に命じた平成１９年の東京地裁判決も確定している。東京地裁が競売開始を決定すれば、総連中央本部は差し押さえられる。 総連は正当な司法手続きを経て示された判断を受け入れ、法治国家のルールに従うべきだ。 在日朝鮮人系信用組合の破綻原因は不正融資だった。この事件では、当時の総連の財政局長が警視庁に逮捕され、総連中枢が不正融資に深くかかわっていたことが判明した。全国の信組から集められた金は、いったん総連中央本部の金庫に納められ、万景峰号などで北
