参院民主３氏、離党へ…亀井亜氏と新会派検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党参院議員の谷岡郁子（愛知）、舟山康江（山形）、行田邦子（埼玉）の３氏が１７日、離党する意向を固めた。 野田政権が進める関西電力大飯原子力発電所（福井県）の再稼働などへの反発が理由で、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員と新会派を設立することを検討している。 ３氏は同日午後、輿石幹事長と会談した。同日夕に記者会見して離党の理由などを表明する。小沢一郎元代表らの新党結成に続く離党で、野田政権に打撃を与えるのは必至だ。 離党する３人は、いずれも２００７年参院選で初当選した。３氏の離党により、参院で最大会派だった民主党は８８人となり、第２会派の自民党会派８６人との差は２人に縮まる。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院審議への影響は避けられない見通しだ。
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から 尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。◇ 尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明ら
迷惑千万な「純粋さ」しかなかった鳩山由紀夫 民主党政権をダメにしたもの（その2） | JBpress (ジェイビープレス)
小沢一郎が消費税増税法案に反対し、民主党から離党（除籍処分）した。衆参合わせて約50人が行動を共にした。政権与党から、これほど多数の離党者が出るというのは異例のことである。「離党予備軍」もいる。すでに参議院では与野党が逆転しており、民主党単独では政権運営がまったくできなくなっている。2009年9月に自民党との政権交代が実現し、鳩山政権が誕生した時の国民も含めた高揚した気分は、遠い過去になってしまった。 その責任は、現在の民主党創立の立役者となった鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎の3人に求めなければならない。まずは最初の首相、鳩山由紀夫である。 決定的に欠けていた「実現する能力」 鳩山は政治家にとって最も大事な資質が欠如していた。 鳩山が首相に就いたとき、多くの国民が高い支持を与え、期待した。鳩山は若い頃、中曽根康弘元首相から「ソフトクリームのように甘っちょろい」と評され、またその世間の常識とは
利害関係者の発言を圧殺したがる思想 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
NHKの報道ぶりもひどいものですが、なにより、こういう利害関係者の発言を圧殺したがる思想が何の疑いもなく平然とまかり通ろうとすることに対して、およそ日頃人権だの何だのという言葉を振り回す人ほど鈍感そうに見えることが一番恐ろしい、と思わないのだろうか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000071-jij-bus_all（電力社員、連日の原発擁護＝「やらせ」批判も―政府の意見聴取会） 政府は16日、将来のエネルギー政策に関する3回目の国民の意見聴取会を名古屋市で開いた。前日の仙台市での聴取会に続き、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明。会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛んだ。 こういう「批判」をする人は、例えば大阪市で当の公務員が何かを語ろうとしても「やらせだ」「回し者」と言うのでしょうね。 まさか大阪市と
日中の蜜月時代はなぜ終わったのか 尖閣問題の解決を「国力」に任せてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
個人的な好き嫌いは別として、中国との経済関係の重要性を否定する日本人はいないはずである。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、日本企業の対外直接投資が最も集中している国が中国である。すなわち、日本にとり中国は最重要の工場であり、最大の市場でもある。 対中関係の重要性は、国際貿易や直接投資の面だけに限らず、安全保障の観点からも重要である。むろん、中国にとっても対日関係の重要性は同じだ。 しかし、これまでの10年間を振り返れば、日中関係は必ずしも順調に発展していない。歴史認識の違いや領土・領海の所有権を巡る対立により、日中関係はぎくしゃくしている。日中両政府はこれらの問題に冷静に対処しているが、アンケート調査によれば両国の国民感情はどんどん悪化している。 仮面をかぶっていた日中の蜜月時代 小泉純一郎元総理の時代に、日中関係は大きな転換点を迎えた。それまで両国は互いに「我慢」していたが、その
「学修」大学とやらではなく、職業訓練大学校こそが必要 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
結構話題になっているようですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120713-OYT1T00440.htm（高等教育修了者を９５％に…民主次期公約へ） また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。 高等教育・・・というよりも国際的により正確な言い方は中等後教育（ポスト・セカンダリー・エヂュケーション）でしょうが、それを拡充しようということ「自体」は、一部のついーとやはてぶでからかわれているようなおかしな話ではなく、むしろ世界共通に目指されていることです。 かつ、そういう社会の圧倒的マジョリティが進む中等後教育を、すべて研究が中心などという馬鹿げた迷妄から脱却させようという方
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