中２自殺の翌月、大津市教育長が豪へ視察旅行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、その翌月に同市の沢村憲次教育長がオーストラリアへ視察旅行に出かけたことが、批判を浴びている。 市教委による追加の全校アンケートで「葬式ごっこ」などの回答を得た２日後に出発していた。学校側の「問題なし」との報告をうのみにしたもので、市教委には、調査のずさんさが明らかになった今月になって抗議電話が殺到。市は近く設ける外部委員会で、市教委や学校の判断の経緯を調べる方針だ。 市教委などによると、沢村教育長は市長の代理で訪問団に参加し、団長として昨年１１月６日から５日間、市と交流している豪州モスマン市を訪れた。
教育委員会が「民意を直接反映しない」から駄目だという人は、自衛隊や警察についても同じことを言うべき - 誰かの妄想・はてなブログ版
正直言って昨今のこの手の話は、教育への政治介入を狙う人たちが大津のいじめ事件を利用して教育委員会バッシングを煽っているだけだと見ています。 大津市の越直美市長が言っている「教育委員会制度は不要」という発言は暴言というか、的外れというか、とにかくひどいものです。 「大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」」 越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第4条で、教育委員は「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と定められていますので、市長と議会を経た間接的な民意は反映されています。その意味では「市
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