一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの（2月25日0時現在 台湾：30人*1）、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている

夕刊フジがこんな記事を出しています。 「韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願　背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」（9/21(土) 16:56配信）」 冒頭はこんな具合。 戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int 根拠は韓国側報道をひいた形。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ

大貫弁護士がこういうツイートをしてまして。 (日本はモラ夫様が多い) 僕の実感：40代以降の日本男性の8割はモラ夫様(モラ夫入門含む) ある離婚弁護士/女性：いや、日本男性の9割はモラ男ですね 皆様の実感をお教え下さい。日本男性の何割がモラ男でしょうか。— 大貫憲介 (@SatsukiLaw) November 7, 2018 私が会ったモラ夫様の人数 平均、週に1人の新しいモラ夫様に会う 年間48週働く 弁護士歴30.5年 今まで、弁護士として、48×30.5=1464人のモラ夫様と出会ったことになる。 健全男子になれる素質のあるモラ夫様は、1％前後が私の見立て。約2年に1人、「素質」あるモラ夫様に出会う計算。— 大貫憲介 (@SatsukiLaw) September 6, 2019 僕の見立てでは、日本の男性の約8割がモラ夫です。— 大貫憲介 (@SatsukiLaw) Septem

この件。 中国総領事館「中国人への援助？しないから神戸市でやって」 こんなことがあったそうです。 生活に困窮する在日中国人に対する援護についての返答 神戸市長殿 神保総保第1468号の御紹介をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 中国国籍を有する○○○に対する保護又は援助制度の有無について、申し訳ございませんが、現在中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだ出来ておりませんので、貴市から必要な保護又は援護をして頂ければ有り難く存じます。 これに関して、神戸市議会議員の上畠寛弘氏（自民党）がツイッターで中国を罵倒しています。 うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出) @NorihiroUehata @ChnEmbassy_jp 偉そうに言ってますが、中国大使館傘下の総領事館が、神戸市が生活保護を求めてきた中国人の存在を伝えたのに神戸市で保護をしろとはどういうことなのか！

火器管制レーダー照射疑惑 日本政府側が確たる証拠を示しておらず、公表ベースで見る限り、韓国駆逐艦から日本哨戒機に対して火器管制レーダーが照射されたとは断定できない。 外交的には実務者ベースで協議して終了程度の疑惑だが、日本政府が拙速に事件だと公表したことで外交問題化。 韓国政府側は日本側の主張内容に対して同意しなかったが、それ以外に特に積極的に外交問題化させようとする行動はなかった。 日本哨戒機による低空飛行 韓国政府側からレーダー画面が証拠として提示されており、事実と見て間違いない。日本政府側は否定しているが、反論も反証もしていない。 150mは低空じゃないとか言っている人もいるが、都内で問題になっている羽田空港新ルートはもっと高い。 ま、低空飛行自体は、個人的には問題だとは思わないが、日本側がその事実すら否定したのは日本側発表の信頼性を損なったと思うし、韓国側も不信感を抱いたと思う。

「文大統領“屈辱”　米韓首脳会談たった「２分」　北への制裁解除熱望も成果ゼロ（2019.4.12）」 とか 「文在寅とトランプ「かみ合わなかった米韓首脳会談」の舞台裏（4/16(火) 8:01配信）」 とかいうフェイクニュース。 実際の2019年4月11日の米韓首脳会談ですが、12時18分からOval Officeでテタテ会談を行ない、13時21分からCabinet Roomで拡大首脳会談を行っています。 まず、zakzakの記事ですがこう書かれています。 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の２人きりの会談は２９分間行われたが、報道陣との質疑応答が２７分間続き、実際の会談は２分程度だったのだ。 決して、トランプ氏に時間がなかったわけではない。報道陣とのやり取りでは、ゴルフのマスターズ・トーナメントについて「誰が勝つと思うか？」と聞かれ、タイガー・ウッズなど有力選手の名前まで挙げて

はしゃいでいる事例。 ソウル　日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」（3/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン） 「韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏」は記事全体を通して、「「日本製品不買」条例案」「日本製品不買条例」「日本製品不買条例案」としか記載していませんが、実際の条例案の名称は以下の通りです。 ‘서울시 일본 전범 기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’ 「ソウル市の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」 ‘서울시교육청 일본 전범기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’ 「ソウル市教育庁の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」 つまり、ソウル市・ソウル市教育庁が日本戦犯企業に分類される日本企業と随意契約を締結することを制限する条例案であって、これを「日本製品不買条例案」と呼ぶのは条例案の実態に即していません。 ソウル

この件。 「徴用工問題　解決済みなのになぜ今さら？　韓国の言い分とは〈AERA〉（2/7(木) 8:00配信 AERA dot.）」 子供向けと称して、いい加減な説明が流布されるのは有害無益だと思いますので、この辺説明してみます。 韓国大法院が賠償を命じる判決を出した論理 2018年10月30日の韓国大法院判決が1965年の日韓請求権協定を覆した的な説明が多いのですが、ちょっと違います。 1965年請求権協定*1は、その第2条で「両締約国は、両締約国及びその国民（略）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とされていて、日本政府はこれを根拠に、徴用工問題について解決済みだと主張しています。 ところがこの請求権協定を含む日韓交渉において、日本側は一貫して植民地支配の不法性を認めず、日韓基本条約第2条*

亥年の二月、安倍晋三はアベノミクスの破綻が国民に露見してしまうことを恐れ、外交対立を引き起こそうと考えた。国民がうまく騙されるか心配した安倍は、一計を案じ、空母を指して国会で言った。「護衛艦です」と。本多議員は笑って言った。「丞相は何を言っているのだ。空母を指して護衛艦と為している」と。そして他の野党議員やマスコミに向けて尋ねた。あるメディアは黙して答えず、ある記者は同調して護衛艦といい、安倍を恐れて曲従した。中には空母と答えた議員も居たが、安倍はこれに外国人名義で献金をし、罪に陥れた。 これより後、議員・メディアの誰もが安倍に恐怖した。 出典：恣記-本紀[安倍晋三本紀] （元ネタ） 首相、護衛艦いずも「空母ではない」　衆院予算委で答弁 2/13(水) 12:21配信 朝日新聞デジタル 安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化について、「空母は

立憲民主党の辻元議員が外国籍の人物から1万円の寄付を受けていたことが問題視され大騒ぎになっています。 立憲・辻元氏、外国人から献金１万円　「すでに返金」 寺本大蔵 2019年2月6日21時05分 立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は６日、自身の政治団体が２０１３年に外国籍の男性から１万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。辻元氏はすでに返金したと説明。国対委員長は辞任しない意向だ。 ６日に夕刊フジが報じたのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。 辻元氏によると、献金を受けた政治団体は大阪府高槻市に事務所を置く「辻元清美とともに！市民ネットワーク」。４日に夕刊フジから取材を受けて調べたところ、男性が１３年５月に「寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使って１万円を寄付していたことが発覚。５日に全額を男性側に返金し、収支報告書の訂

さて、日本哨戒機が韓国駆逐艦・広開土大王から火器管制レーダーを照射されたとされる事件について、日本側は映像を一部公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日 防衛省） この映像で、韓国駆逐艦のすぐ近くに漁船が映っていたことから、日本のメディアでは、以下のような報じ方がされています。 政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html すなわち、“レーダー照射時には既に漁船は救助済みで捜索のための照射の必要はなかった”とい

今のように堕落する以前の公明党には黒柳明という参議院議員がおりました。お笑いウルトラクイズの常連でしたが、それはさておき。 1965年12月3日の国会でこんなやり取りがありました。 第０５０回国会　日韓条約等特別委員会　第９号 昭和四十年十二月三日（金曜日） （略） ○黒柳明君　（略）対日請求八項目、その中に、御存じのように、強制労働者に対しての請求権、まあ私は事情は知りませんですが、あるいは八億ドルの経済協力にすりかえられた、こういうことでございますが、あの対日賠償八項目の中に出ております。もしも、外務大臣がほんとに申しわけないというのであるならば、そういう人たちに対して補償しなければならないんじゃないか。なぜ、あの対日賠償の八項目がほごにされたか。すなわち、それに対しては裏づけがない、事実が明白でないと。そのほか六点云云とあげられましたですが、この強制労働の問題に関しては、事実がはっき

最近はやりのデマである下記の件。 「「徴用工」の賃金は共産党に流れていた（12/1(土) 7:31配信 デイリー新潮）」 金賛汀「朝鮮総連」の記載自体は未確認ですが、上記記事などで引用されている内容が正しいという前提で、それ以外の部分を指摘しておきます。 「強制労働者の未払い賃金」 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00552666-shincho-kr 敗戦直後に朝鮮人連盟が日本企業から「強制労働者の未払い賃金」を徴

韓国の政権支持率が日本で報じられるのは大体下落している時だけな気がしますが。 さすがに文政権支持率が下がってきていて、こんな感じで報じられています。 文大統領の支持率、9週連続で下落…40％台に＝最低値を記録 12/3(月) 10:50配信 WoW!Korea 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率（肯定評価）が9週連続で下落し、就任後、最低値を記録したことが3日、わかった。 リアルメーターがYTNの依頼で先月26～30日、5日間実施した世論調査の結果、文大統領の国政遂行支持率は先週比3.6％下がった48.4％を記録した。否定評価は4.1％上昇した46.6％だった。 厳しい経済状況や朝鮮半島非核化のこう着状況などが支持率下落の原因とみられるというのがリアルメーターの分析だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-0000001

まず第一に死刑反対。 まあ、本事件は刑法上死刑が適用される犯罪ではないのですが、ネット上の反応見てると、死刑だの去勢だのという“国民情緒”が踊っているので一応死刑反対である立場を明確にしておきます。 この件です。 幼稚園児に暴行、撮影し口止め…小学校入学後も 2018年11月29日 14時11分 女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は２９日、住所不定、建設作業員■■■■被告（４３）（強制わいせつ罪で起訴）を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の容疑で再逮捕した。■■被告の逮捕は５回目。 発表によると、■■被告は今年３月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、５月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。 ■■被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく

2016年　ILO条約勧告適用専門家委員会レポート Observation (CEACR) - adopted 2015, published 105th ILC session (2016) Forced Labour Convention, 1930 (No. 29) - Japan (Ratification: 1932) http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:13100:0::NO:13100:P13100_COMMENT_ID:3256111 「Victims of wartime sexual slavery or industrial forced labour」つまり、従軍慰安婦と強制連行・強制労働被害者に関する記載です。2015年の時点での記載なので、2012年の韓国大法院による差戻審（a decision of the K

2018年9月28日の小野寺防衛大臣記者会見。 Ｑ：韓国が来月に予定している国際観艦式について、各参加国に対して、国旗と太極旗のみの掲揚を求めるという通知を出しているということですが、防衛省・自衛隊としてこの通知を受け取っているかどうかをお聞かせください。 Ａ：防衛省としては、本年１０月１１日に韓国において実施される国際観艦式に、海上自衛隊の護衛艦を派遣する予定であります。御指摘のありました通知に関しては、相手国の関係もあり、お答えは差し控えさせていただきますが、自衛艦旗の掲揚については、自衛隊法等の国内法令において義務付けられております。また、自衛艦旗は国連海洋法条約上、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す外部標識に該当するものであります。防衛省としては、今般の国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合には、このような国内法令等に則って対応する考えであります。いずれにしても、防衛省・自衛隊として

なんか「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」とか言ってる人がいるんですが。 立憲民主党 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 現状で増税はできないと指摘してますね。 国民民主党 その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。 軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。 https://www.dpfp.or.jp/article/200678/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%

今から70年前の1948年、第2回国会衆議院本会議でこういう決議が可決されました。 教育勅語等排除に関する決議 民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。 思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を