アメリカの外交戦略の基本はオフショア・バランシング : 海国防衛ジャーナル
米中の対立と協調2009年11月にオバマ大統領が訪中した際、米中は蜜月関係を演出し、G2時代の到来などともてはやされましたが、その後米中関係は一転して緊張局面を迎えました。 まず、今年初めに米国防総省が台湾向けに総額64億ドル（約5,800億円）に上る大規模な武器売却を決定し、発表しました。売却対象はPAC-3が114基、UH60ブラックホークが60機、対艦ミサイル・ハープーン12基などで、中国政府はこれに対し強く反発し、米中間の軍事交流は一切中止されました。その後、7月にベトナムのハノイで開催されたASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議でクリントン米国務長官が南シナ海の領有権問題で多国間協議を支持し、アメリカがこの問題に介入する意思を持っていることが表明されました。当然、中国は猛反発し、同月下旬にその牽制として軍事演習を南シナ海で実施しました。すると、8月には横須賀基地配備の米原子力
F-35B戦闘機を2017年に岩国基地へ配備予定
アメリカのパネッタ国防長官が12月18日にワシントンで「2017年にF-35戦闘機を日本の岩国基地に配備する。F-35戦闘機の初めての国外配備になる」と講演しました。垂直離着陸型のF-35Bが岩国基地に配備されることになります。この計画は2年前の海兵隊航空計画に記載されているので予定通りです。 ※海兵隊航空計画2010より 海兵隊航空計画ではF/A-18D戦闘機を装備するVMFA(AW) -224 (第224全天候戦闘攻撃飛行隊) ファイティング・ベンガルズが2014年から2015年の間にF-35B戦闘機へ機種転換を行い、2017会計年度（2016年10月以降）に岩国基地へ配備される事になっています。これまでは海兵隊内部の計画でしたが、国防長官の発言によりアメリカ政府の公認する計画という扱いになります。 F-35戦闘機は空軍と海軍はブロック3の完成を以って初期作戦能力(IOC)取得予定です
ネット利用者に「実名制」、中国全人代が可決 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。
焼身者の遺族と追悼儀礼……厳戒態勢のチベットに潜入取材（前編）（tonbani) : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■Le Monde アムド潜入取材 前半■ 大手フランス紙であるルモンド（Le Monde）は2012年12月25日、記事「チベット潜入取材」を掲載した。 記事トップには、雪の中に立つチベット人僧侶の大きな顔写真。横には「チベット、焼身の国で」と大きく書かれ、その下には「今では焼身するのは僧侶だけではない、農民、工民、学生もダライ・ラマの帰還を求め焼身する」と書かれている。 ルモンドの記者は最近、焼身が続くアムドのサンチュ（夏河）県とルチュ（碌曲）県を訪れた。郷としてはサンチュのアムチョク（阿什合曲）郷とサンコク（桑科）郷、ルチュのアラ（阿拉）郷に至り、11月中に焼身した3人の遺族に会っている。 この3人とは11月20日に焼身、死亡したツェリン・ドゥンドゥップ（関連記事）、11月26日にサンコク郷で焼身、死亡したトゥプワン・キャプ（関連記事）、同11月26日にアラ郷で焼身、死亡したゴンポ・
時事ドットコム：中国製品からＳＯＳの手紙＝強制労働者、隠し入れる−米スーパー
中国製品からＳＯＳの手紙＝強制労働者、隠し入れる−米スーパー 中国製品からＳＯＳの手紙＝強制労働者、隠し入れる−米スーパー 米西部オレゴン州に住む女性が、１０月３１日のハロウィーンで使おうと、発泡スチロールでできた中国製の墓石を地元スーパーマーケットで購入したところ、梱包（こんぽう）の中から中国当局による強制労働の実態を告発する手紙が見つかった。この墓石の製造に関わった強制労働者が書いたとみられ、「偶然にもこの製品を買われた方。手紙を人権団体に届けてください」と訴えている。米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」が２７日報じた。 米国は強制労働によって製造された製品の輸入を禁止しており、米当局も手紙の内容を精査している。 手紙は英語で書かれ、中国語が一部交じっている。手紙によれば、この製品は中国遼寧省瀋陽馬三家の「労働教養院」で作られた。教養院には、中国共産党と思想の異なる「罪のない人
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首相、来年の訪露を調整…６か国首脳と電話会談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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