【ソウル=加藤宏一】別所浩郎駐韓大使は17日、ソウル中心部の大使館前に建てられた旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女の銅像について「どのような気持ちであれ、日韓関係に役立つと考えているなら、正しい判断ではない」と懸念を表明した。韓国メディア主催の討論会で発言した。島根県
【北京=川越一】中国国営新華社通信などは17日、人民解放軍海軍の南海艦隊に所属するミサイル駆逐艦などが同日午前、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を航行したと報じた。この日は、118年前の1895年に日清戦争の下関条約が締結された日。同諸島の「主権」を主張するため意図的に航行し、中国メディアを使い宣伝した可能性が高い。 航行したのは、ミサイル駆逐艦「蘭州」とミサイルフリゲート艦「衡水」から成る遠洋訓練編隊。西太平洋海域で遠洋攻防演習や臨検拿捕(だほ)訓練などをした後、16日夜に宮古海峡を通過し、尖閣周辺海域に入ったとしている。 訓練には中国メディアが同行。編隊の指揮官は巡航を「完全に正当かつ合法で非難の余地はない」と強調した。新華社通信は、海軍の北海艦隊と東海艦隊の艦艇編隊もそれぞれ、以前に同海域を航行したとしている。 中国政府は、下関条約により尖閣諸島を日本に譲り渡したと主張している。中国
沖縄県石垣市の中山市長は、総理大臣官邸で菅官房長官と会談し、日本と台湾が沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉で取り決めを結んだことについて、「到底受け入れらない」として見直しなどを求める要請書を手渡しました。 日本と台湾は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉で、日本の排他的経済水域の一部を双方が相手側の漁船の取締りを行わない水域とすることなどを盛り込んだ取り決めを結び、沖縄県の漁業関係者などは、漁場が台湾漁船と競合するなどとして反発しています。 沖縄県石垣市の中山市長は、17日、総理大臣官邸を訪れて菅官房長官と会談し、「今回の取り決めは、石垣市の経済振興の大きな妨げになることは必至で到底認められない」と述べ、要請書を手渡しました。 要請書では、今回の水域の設定は漁業者にとって到底受け入れられるものではなく、直ちに見直すこと、やむをえずに合意を実施する場合は漁業取締船な
日本の領空に近づき侵犯するおそれがあるとして自衛隊機が外国機に対して行うスクランブル=緊急発進で、中国機が初めてロシア機を上回り、最も多くなったことが防衛省のまとめで分かりました。 防衛省は、昨年度1年間に航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル=緊急発進の回数をまとめ、17日、発表しました。 それによりますと、緊急発進はこの20年で最も多い567回に上り、中でも中国機は306回と、248回だったロシア機を初めて上回り、最も多くなりました。 中国機に対する緊急発進は、去年9月に尖閣諸島が国有化されて以降、急増していて、昨年度は9月までの半年間に69回だったのが、ことし3月までの半年間は237回と、3倍を超えています。また、年度別で見ても前の年度の156回のほぼ倍となっています。 さらに、去年12月、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島沖の上空で日本の領空を初めて侵犯するなど、活動はより活発
人生トータルではマクドナルドが最多だと思うが、この10年間だけで見ると私が最も食べたファーストフードはすき家の牛丼だ。すき家の牛丼は、多分吉野家や松屋の牛丼より幾分汁の味が濃く、オプションでマヨネーズも付けられるので、こってり好きマヨラーの私に向いている。しかも、私はこの10年の間に勤め先を2回変えているが、1社目と3社目の事務所はすき家の某店舗を挟んで徒歩5分くらいのところにあり、昼食時には同じ店舗をしょっちゅう利用してきた。 そんな私にも、メタブで時々やり合うid:the_sun_also_rises氏の下記のブクマの心情は理解できる。 the_sun_also_rises 正論。ユニクロが本当に労働基準法を守っているのか疑問がある。3年で離職率50%なのは異常だ。でもだ。僕はユニクロの商品をすごくたくさん使っている。買っている。誰が悪いんだ?僕が免責だという感覚にはなれない 。 はて
馬英九政権で初の実弾が使用された総合軍事演習「漢光」。台湾海峡に向けて発射する自走多連装ロケット弾発射機=17日午前、馬公で(吉村剛史撮影) 【馬公(台湾・澎湖)=吉村剛史】台湾の国防部(国防省に相当)は17日午前、台湾海峡の離島、澎湖諸島の馬公の海岸で、中国軍の侵攻を想定した台湾軍の総合軍事演習「漢光」を実施し、同演習では2008年の馬英九政権発足後初の実弾演習を内外メディアに公開した。 軍備増強を続ける中国に対し、安全保障上の強固な姿勢を示す狙いとみられる。 この日は馬総統自らが陸海空3軍の長官として演習を初めて指揮。自走多連装ロケット弾発射機や戦車、F16戦闘機、成功級ミサイル艦などを投入し、兵士約7700人が参加。約1万発の実弾が使用された。 馬総統は「両岸(中台)関係は60年来で最も平和な状態」とする一方で、防衛努力による「台湾海峡の平和」の重要性を訴えた。 経済面で中台関係の改
罵倒のようなやりかたにも使いかたがある。誰かを罵倒することで、その人の背中を強力に後押しするような効果を期待することもあるし、同じ罵倒のやりかたであっても、誰かを徹底的に否定してみせることで、その人から抵抗の意思を奪い去るような効果が期待できることもある。 海兵隊の教官は新兵を罵倒する 海兵隊訓練教官の罵倒を集めた記事を読んだ。 テレビ番組でときどき紹介される海兵隊の訓練風景は恐ろしいけれど、文章として罵倒の言葉だけを取り出すと、訓練教官をやっている人は、罵倒であっても相当に言葉を選んでいるのだろうなと思う。 訓練教官の罵倒は、読んでいて面白い。新兵に対して、何か「できなかった」ことを叱るのではなく、新兵ごとに到達点を仮想して、「やらなかった」ことを叱る。同じ「できない」を表現するにしても、結果を叱れば「お前は無能だ」というメッセージを送ることになる。できたはずの到達点を仮想して、そこに到
【北京=五十嵐文】中国の習近平(シージンピン)政権は16日に発表した国防白書で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり対立する日本を名指しで非難し、軍事力を背景に、対日圧力を一層、強める方針を鮮明に打ち出した。 国防省の楊宇軍副報道局長は、白書の発表に合わせて開いた同日の記者会見で、「中国政府と中国軍は、釣魚島(尖閣諸島の中国名)の主権を守る決意も能力もある。日本は中国の領土、主権を侵犯する行為を停止するべきだ」と述べ、日本を強くけん制した。同席した人民解放軍総参謀部の呉喜●大佐も「戦争には反対だが、戦争を強いられたら、戦って必ず勝つ」と強調した。(●は、金へんに「華」) 尖閣周辺海域での中国側の活動は現在、政府部門の国家海洋局などに所属する監視船が主体だ。記者会見で、事態をエスカレートさせかねない軍艦艇派遣の可能性について問われた楊氏らは、直接の言及を避けた。ただ、白書は、軍と、国家海洋局などの連携を
マーガレット・サッチャー元英首相が4月8日に87歳で死去した時、世界中の様々な政治家らが死を悼む声明を発表した。筆者にとっては、ドイツのヘルムート・コール元首相のコメントがとても興味深かった。 追悼の辞に隠された棘 コールは、1990年の東西ドイツ統一をめぐり、サッチャーと激しく対立したからだ。彼は追悼の辞の中で、オブラートに包みながらも、「鉄の女」との関係がスムーズではなかったことを明らかにしている。 「サッチャー氏と私は、特別な関係にありました。それは、感情が激しく変化する間柄でした。私たちは、いくつかの問題に関して異なる見解を持っていました。しかし、お互いを尊敬しあっていました」。 死者に敬意を払う外交的なコメントではあるが、その中に棘(とげ)が含まれていることは間違いない。 コールが「いくつかの問題について意見が食い違った」と表現したのは東西ドイツの統一をめぐる交渉である。1989
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 異例の高支持率を続ける第二次安倍内閣 経済以外の争点をつくらない参院選対策 第一次安倍内閣時代以来、内閣支持率というものは首相就任時が最高で、その後毎月数%
先日、編集者との打ち合わせの時に、「中国の農村というのは、いまだそんなに貧しいのですか」と、たずねられた。そうか、日本人が旅行やビジネスで訪れることができる中国には、もうさほどの貧困は見られないんだな、と気付いた。そこで、「年収2300元(約3万6500円)、1日の生活費6.3元(約100円)を貧困ラインと呼んでいますが、その貧困ライン以下の人口は1.28億人以上、と公式に発表しています。これはかなり保守的な数字です」と答えてみた。 だが、それで中国農村の貧困が実感として分かるだろうか。餓死者が出ますか、と問われれば、今の中国で飢餓だけで死ぬことはまずない。医者にかかれない、学校にいけない、いろいろ表現を考えてみたが、それではあの絶望的な貧しさは伝わらないだろう。そもそも貧しさって何なのか。その定義もあいまいだ。人によっては日本こそ世界一貧しい国だという感じ方もある。 そう思っているときに
1 名前:依頼@わいせつ部隊所属φ ★:2013/04/16(火) 18:05:11.31 ID:???0 YouTubeに自称日本人の「ボストン・テロ祝福動画」がアップ、"韓国人のなりすまし"と疑う声多数 15日午後2時50分(日本時間16日午前3時50分)ごろ、米東部マサチューセッツ州ボストンで開催されていたボストン・マラソンのゴール付近で、2度の爆発が起きた。現場付近でさらに二つの爆発物が見つかったが、捜査当局によって処理されており、現在米連邦捜査局(FBI)がテロ事件とみて捜査を開始している。 約2万3000人が参加しており、3人が死亡、百数十人の負傷者が出ていると報じられるなか、YouTubeに「I cerebrate the terror of Boston!」という動画があげられ、物議をかもしている。 動画は全部で17秒と短いもの。男性の口元から下が撮されており、「ボ
[ワシントン 16日 ロイター] オバマ米大統領は16日、北朝鮮には核弾頭を弾道ミサイルに搭載する能力はないとの見方を示しながらも、同国による挑発行為は今後も続くとし、米国は「いかなる不測の事態」にも備えていると述べた。
北朝鮮がその警告通りに米国あるいは韓国、そして日本にまで、核弾頭搭載のミサイルを撃ち込むのか。それとも好戦性に満ちた攻撃の威嚇は単なる言葉だけの脅しなのか。あるいは実際の軍事行動を伴うのか。第2次朝鮮戦争が果たして始まるのか。米国の政府や議会、そして軍の研究機関から民間の研究所、マスコミまで、それぞれに分析や予測を進め、公表するようになった。 米国の専門家たちのその種の予測の中で特に関心を引かれたのは「次の朝鮮戦争は北朝鮮による日本攻撃で始まる」という大胆な見通しだった。 その理由は日本が北朝鮮からの攻撃に対してあまりに無力であり、反撃などという軍事行動がまず考えられないからなのだという。この点の指摘は、まさに戦後の「平和・日本」が、自国への軍事攻撃はもちろんのこと軍事的な反撃など夢にも考えずに国づくりを進めてきたという特徴を突いていた。だからいまの北朝鮮危機は、日本にとって戦後最大の国家
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