インターネットで投票を呼び掛けるなどの選挙運動を解禁する法案が、19日の参院本会議で成立する見通しです。これで7月の参院選からネット選挙が解禁されますが、誰が何をできるようになるのでしょうか。 【図表】一般の有権者が選挙運動に使える「メール」は? インターネットでの選挙運動は、これまで「文書図画を無制限に配ること」に当たるので公職選挙法違反とされ、選挙期間中は一切できませんでした。これを一部解禁するのが今回の法案です。 法案の特徴は、ウェブサイトと電子メールでルールが違うことです。理由は、メールではなりすまし行為があった場合、発見や対応が難しいこと、ウイルスメールなどの悪質なメールで、有権者に負担がかかる恐れがあることなどが挙げられます。 ネット選挙解禁でできるようになることは、大きく分けて4つあります。 まず、候補者や政党だけでなく一般の有権者も、ウェブサイト(ブログ、動画サイトも含む)