日本共産党の志位和夫委員長は15日、国会内で記者会見し、「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな――『安保法制懇』の『報告書』について」との見解を発表しました。 15日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。 「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。 集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。 日本は、2001年に開始されたアフガニスタン報復戦争、2003年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日
中国政府のダブルスタンダード、酷すぎる 反中デモではベトナムの責任追及、自国の反日デモでは「責任はすべて日本側に」 南シナ海で中国が石油の掘削を始めたことをきっかけに、中国とベトナムの巡視船同士が洋上で放水の応酬を続けている。ベトナム国内では反中デモが相次いで行われ、中国企業が襲撃され、中国人の死者を出す事態まで発展した。 中国政府は怒り心頭で、ベトナム政府の責任を追及する構えだ。だが、逆に中国国内で反日デモが起こったときには、「責任はすべて日本側にある」と正反対とも言える態度を取っていた。中国政府のダブルスタンダードぶりが改めて浮き彫りになったとも言えそうだ。 中国外務省、ベトナムは「避けることのできない責任を負っている」 ベトナム国内の反中デモは激化する一方で、2014年5月14日に中部ハティン省で起きたデモでは少なくとも21人が死亡。そのうち16人が中国人だとみられている。これに対し
中国のことし1月から先月までの海外からの直接投資の額は、去年の同じ時期に比べて5%増加しましたが、このうち日本からの投資額は、去年に比べておよそ半分にまで落ち込み、中国の人件費の上昇や日中関係の冷え込みが続いていることなどが、背景にあるものとみられます。 中国商務省は16日、外国企業による中国での工場の建設など海外からの直接投資の額が、先月・4月は87億ドルで、去年の同じ月に比べて3.4%増加したことを明らかにしました。 この結果、ことし1月から先月までの4か月間の海外からの直接投資の総額は403億ドルと、去年の同じ時期に比べて5%増加しました。 これは、サービス産業の投資額が去年の同じ時期に比べて19%余りの増加と大幅に増えたことなどによるものです。 しかし、日本からの直接投資の額は、シンガポールや韓国を下回る16億ドルにとどまり、去年の同じ時期に比べて46.8%のマイナスと、およそ半分
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