フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位
仏パリ（Paris）郊外ナンテール（Nanterre）の国民戦線（National Front、FN）本部で記者会見するマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（2014年5月25日撮影）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【5月26日 AFP】22～25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。 仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。 仏経済低迷の責任はEUにある
日本が戦争するならどこと戦うんだ？
「日本が戦争できるようになる」ってよく聞くけど、どこと戦うんだ？ ぱっと思いつくのは領土問題を抱えている中国・韓国・ロシアだ。しかし、韓国もアメリカと同盟関係を結んでいるので韓国と戦うことは無いだろう。 となると、中国とロシアだ。先ほど書いたとおり日米同盟を結んでいる限り、日本が戦争を起こそうとするとアメリカにも影響が出る。アメリカの方が立場が上っぽいので「尖閣諸島・北方領土のために中国・ロシアと戦争するぞ！」と息巻いてもアメリカが止めさせれば戦争になることは無いだろう。 親分のアメリカが「おい、行くぞ。」と言えば日本もついて行かざるを得ないだろう。その場合どこと戦争になるのか。北朝鮮？ 中東のどこかの国？
安倍内閣の支持率、12ポイント下落 ANN世論調査
安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落し、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で分かりました。 調査は24日と25日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。この結果、内閣支持率はこれまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、過去最低となりました。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％となりました。内閣支持率の下落は、集団的自衛権の問題が影響した可能性もあります。
中国との終わりなき軍拡競争に突入する日本
5月24日、尖閣諸島北方上空で起きた自衛隊機への中国軍機異常接近事件は、偶発的事故がいつ起きてもおかしくないことを、日本国民に印象付けた。中国の強圧的な攻勢は止まらない。安倍政権が尖閣諸島を含む南西諸島地域での防衛態勢を急ぐ中で、日本は中国との事実上の軍拡競争に突入しているのだ。 中国の国防費は2010年度を除き、四半世紀の歳月にわたって2ケタのパーセンテージで伸び続けている。中国経済が今後も高水準で成長していくことが見込まれる中、中国の軍事費はさらなる拡大が予想されている。そして、日本はただでさえ、1000兆円にも及ぶ巨額の公的債務を抱え、財政上の厳しい制約を受けていることから、中国との軍拡競争にかないっこないとの見方がある。 その一方で、中長期的には中国は一人っ子政策の影響もあり、日本以上の少子高齢化に直面。経済成長が鈍化し、2ケタの国防費の伸びをいずれ維持できなくなるとの見方もある。
過去の番組関係者の方々を捜しています：テレビ東京 公式サイト
過去の番組関係者の方々を捜しています 今年はテレビ東京が開局して50周年になります。これを記念して社史と社史のDVDを作成することを計画しています。 下記の方々が関わられた映像や写真を社史、社史DVDに掲載したいと考えていますが、連絡先が分かっておりません。 ご本人および、お心当たりのあるご家族、ご遺族、知人の皆様は、テレビ東京までご連絡ください。 2014年5月 テレビ東京 広報局 50周年社史編纂事務局 ＜連絡先＞ テレビ東京 広報局 50周年社史編纂事務局 TEL：03－5473－6546 メール： 住所：〒105-8012 東京都港区虎ノ門4－3－12 不明者一覧 御名前(五十音順／敬称略) 放送日 番組名 備考
遺体を宅配便で移送か、品目は「人形」 准看護師不明：朝日新聞デジタル
大阪市西成区の准看護師岡田里香さん（２９）が行方不明になった事件で、何者かが岡田さんの自宅から宅配業者を利用して「人形」の品目で遺体を運び出していた疑いのあることが、捜査関係者への取材でわかった。大阪府警は２５日、東京都八王子市で今月２１日に見つかった遺体の身元について、岡田さんと断定。捜査本部を設置し、殺人と死体遺棄事件とみて調べる。 また、岡田さん名義のパスポートで出国した元同級生の女が、中国籍の２０代の女と中国・上海に渡航したことも新たにわかった。 捜査関係者などによると、中国籍の女は北京出身で八王子市内の大学に留学していた。この大学と、遺体が見つかったトランクルームは約１キロしか離れていない。女は昨年３月まで、大学で都市計画論を学んでいた。東日本大震災の被災地で仮設住宅の運営支援について研究し、論文が学会の賞を受けたこともあるという。フェイスブックでは、元同級生の女と頻繁にやりとり
オバマの対中宥和策を拒絶する中国 アジアと西太平洋の支配に意欲 | JBpress (ジェイビープレス)
わが国にとって見れば日米同盟の強化であり、その後の韓国、マレーシア、フィリピン訪問も、基本的には米国とこれらの国の関係強化を図ったものと言える。とりわけ、中国と緊張関係にあるフィリピンにとって、この機会に米比間に新たな防衛協定を締結し、1992年に米軍が撤退して以来、ローテーション配備ではあるが米軍がほぼ「常駐」する態勢ができ、安全保障上の「後ろ盾」として米軍の関与が期待できる状況となった。 その意味で言えば、オバマのアジア歴訪の目的は、中国の軍事的台頭をにらんで同盟国・友好国との関係強化を図ることで米国のコミットメントを「再保証（reassurance)」することであったと言える。 2013年秋のAPEC首脳会議を国内政治（予算案）問題でキャンセルしたこともあって、2011年秋に打ち出した米国の「アジア回帰」（当初は“Pivot”のちに“Rebalance”）政策の実現可能性に疑念を持た
ナショナリストたちの危険な駆け引き アジア地域の4大大国、錯綜する指導者たちの思惑：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドで新たな首相が誕生する。これにより、アジアの4大大国すべてが今、好戦的なナショナリストに率いられることになる。戦後秩序の多国間主義の前提が、大国間競争への回帰に取って代わられようとしている。ナショナリズムが勢力を増しており、台頭する東方ほどそれが顕著なところはない。 一見したところ、インドの総選挙でのナレンドラ・モディ氏の勝利は、地政学とはほとんど関連がないように見えた。モディ氏は、インド国民会議派の無能力と汚職にうんざりした国に向かって訴えかけた。同氏の公約は、経済成長の加速と生活水準の向上だった。 だが、モディ氏の野望は、国内を超えたところにまで及んでいる。インドは国際舞台で中国に対抗できる国になるべきだ、というのだ。 モディ氏のヒンドゥー民族主義は、地域のムードに合致している。中国の習近平国家主席は、中華帝国の過去の栄華
右傾化する人達が根本的に分かっていない一つの事実
太平洋戦争のアメリカ軍による日本への空爆は、最初は軍事施設や軍需工場だけをターゲットにしたものでした。しかし日本側がなかなか音をあげないために、民間人の家屋も空爆の対象に加えました。アメリカ軍は日本の木造家屋を燃やすための焼夷弾と呼ばれる爆弾をわざわざ開発しました。そうやって意図的に、非戦闘員を街ごと焼き殺した行為が罪でないとはどうしても思えません。 従軍慰安婦の話も同様です。日本軍の従軍慰安婦制度には一部で軍関係者による関与があったことは間違いないでしょうし、それはもちろん罪です。しかし第二次世界大戦当時、軍隊が性犯罪をまったく犯していない国はありません。慰安所という仕組みを作ったのは日本やドイツ等の一部の国に限られますが、慰安所を作らないかわりに兵士の強姦を見て見ぬフリで済ませていた国々には罪がないなどと言えるでしょうか？にも関わらず、戦勝国側の性犯罪について触れることはタブーとなって
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中国「異常接近は演習妨害が原因」 NHKニュース
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