官房機密費 一部の公開命じる判決 NHKニュース
第２次安倍内閣が発足してから１年間に使われた、１３億円余りの官房機密費の使いみちを公開するよう市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、一部の公開を命じる判決を言い渡しました。 ２２日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、公共交通機関の領収書や支払いの合計額が書かれた文書などについて、非公開とした国の決定を取り消し、公開を命じました。 この市民グループは、別の年の官房機密費の情報公開を求める裁判も起こし、１審では今回と同様の判決が言い渡されていて、来年１月に２審の判決が言い渡されることになっています。 判決について、「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は「裁判所が『全面非公開はおかしい、開示できるものは開示しなさい』という３回の判決を出した。さ
中国大使、旧日本軍が人体実験で中国人殺害と主張 国連軍縮委で批判「日本は歴史隠蔽」
【ニューヨーク＝松浦肇】中国の傅聡軍縮大使は２２日、国連総会第１委員会（軍縮）の会合で演説し、旧日本軍による化学兵器使用や人体実験によって多くの中国人が殺害されたと主張し、「戦後７０年がたっても日本は歴史を隠蔽して（責任から）逃れようとしている」とした。 対して、日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、日本は第２次世界大戦への深い反省に基づき、「平和を愛する国として歩んできた」と反論。傅聡大使は「平和憲法を変えることは平和を愛する国の通常の振る舞いではない」と再反論した。 傅聡大使は２０日にも、国連総会第１委員会で演説し、日本の核武装への懸念も持ち出して対日批判を展開。日本が保有している分離プルトニウムを引用することで、「核セキュリティーや不拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」と主張した。 中国側は同委員会での持ち時間の多くの対日批判に費やす姿勢を続けている。
財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え NHKニュース
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
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