日本のあるべき姿を考える北海道「正論」友の会の設立総会が25日、札幌市中央区の「かでる2・7 かでるホール」で開かれた。産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「日韓関係の未来を考える 朴槿恵(パククネ)政権との500日戦争を終えて」と題して講演した。 加藤氏は、友人の国政介入問題で支持率が急落して混迷する朴政権の行方を詳しく解説。朴大統領の職務権限が停止された場合について、「(日韓両政府が締結した安全保障分野の機密情報共有を可能にする)軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が反故(ほご)にされ、日本にとって韓国がまるごとリスクになる恐れがある」と分析した。 また、朴大統領の名誉をコラムで傷つけたとして自身が在宅起訴され無罪が確定したことには、「大統領は政権発足当初から正確な判断ができなくなっていた」と振り返った。 一方、産経新聞の太田英昭会長は設立総会で「北海道で産経がどう尽