韓国の野党３党は、２４日夜、パク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を求める議案を来月９日までに国会で発議して採決にかけることで合意し、賛成に回る与党の一部の議員を含めると、可決に必要な国会議員の３分の２に達する見通しだとも伝えられていることから、パク大統領が職務停止に追い込まれる事態が現実味を帯びてきています。 大統領の弾劾を求める議案が可決されるには、国会議員の３分の２にあたる２００人以上の賛成が必要で、そのためには与党議員のうち２８人以上が賛成しなければなりません。これについて韓国メディアは、与党内の非主流派から、現時点で３０人ほどが賛成に回る見通しだとも伝えていることから、パク大統領が職務停止に追い込まれる事態が現実味を帯びてきています。 一方、政府から独立した立場で大統領に対する捜査を行う「特別検察官」を任命するための法律が成立したことを受けて、パク大統領は２４日、最大野党の「共に民主党

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仏パリのコンコルド広場へのアクセスをブロックする車両（2016年11月24日撮影）。(c)AFP/Thomas SAMSON 【11月25日 AFP】仏パリ（Paris）で24日、コンコルド広場（Place de la Concorde）に置かれた観覧車の撤去を求める当局の要請に抗議し、ここで働く事業者らがトラックなどを使って広場へのアクセスを遮断した。 およそ60台のトラックが遮断したのは、セーヌ（Seine）川にかかる橋とシャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りとを結ぶコンコルド広場周辺の道。朝の通勤時間帯の交通に影響が出た。 高さ70メートルの大観覧車は2000年以降、クリスマスを彩る冬の風物詩となっており、上空から見下ろすパリの美しい眺めを目当てに訪れる来場者の数は年間約30万人に上る。 今年はサッカー欧州選手権2016（UEFA Euro 2016）に合わせて夏に設置され

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

４年後のオリンピック・パラリンピックに向けたブランド戦略の在り方を議論する東京都の有識者会議が開かれ、舛添前知事が導入した観光ボランティアのユニフォームの変更など、戦略の抜本的な見直しの方向を年内に決めることを確認しました。 ２５日は、東京をＰＲするブランド戦略の在り方を議論する都の有識者会議の初会合が開かれ、小池知事は「これまでかけてきた費用と効果を見極める必要がある。東京の魅力を強力に発信しないといけない」と述べました。 会議では、イメージ映像やグッズの作成に２８億円がかけられているロゴマークの「＆ＴＯＫＹＯ」について議論し、出席者から「何が言いたいのかよく分からず、見直すべきだ」という意見や、「いまさらマークを変えると、さらに費用がかかるので、コンセプトを明確にすべきだ」といった指摘が出されました。そして、観光ボランティアのユニフォームの変更など、ブランド戦略の抜本的な見直しの方向を

父親が米国人で、母親が日本人であるアイドルでライターの西田藍さん（２５）は、自身がいわゆる「ハーフ」であることの悩みをブログに書きました。きっかけは、民進党代表の蓮舫議員が日本と台湾の二つの国籍を持っていると批判された問題でした。「『純粋な日本人』にはどんなになりたくてもなれない」との思いで書いたブログは大きな反響を呼びました。国籍はあるけど、日本人にはなれないってどういうことですか？　西田さんに聞きました。（朝日新聞国際報道部・高久潤）

自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の対象の拡大による税収の落ち込みを抑えるため、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると控除の額を徐々に減らし、１２２０万円で控除をなくす方向で調整を進めています。 一方で、配偶者控除の対象を拡大することで税収が落ち込むのを防ぐことも必要だとして、収入が多い世帯を対象から外す方向で調整を進めています。 具体的には、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると、控除の額を３８万円から徐々に減らし、急激に負担が増えないようにしたうえで、収入が１２２０万円で控除をなくすとしています。ただ党内には、「制度が複雑になるのではないか」といった懸念から、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超える世帯は、すべて対象から外すべきだという意見も残っていて、調整が続けられる見通しです。

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オバマ贔屓のドイツ人 「民主主義は交代によって息づく」と、メルケル首相はオバマ大統領に言った。11月17日、ベルリン。二人並んだ共同記者会見でのことだ。 民主党から共和党への交代が起こったアメリカ。確かに、交代は新風をもたらし、硬直、あるいは、独裁への道を防ぐ手段でもある。 米大統領選挙の“政権交代劇”の後、オバマ氏はお別れツアーでヨーロッパに飛んだ。訪問先は、ギリシャとドイツ。 このベルリン訪問中に、オバマ氏とメルケル氏が演出したシーンは感動的（！）だった。心のこもった抱擁、キス、別れを惜しむメランコリックな眼差し。仲良く見つめ合う二人の脳裏には、世界平和のために手を取り合って歩んだ8年の歳月と、数々の素晴らしい思い出が走馬灯のように蘇っているのか……。 とはいえ、二人がハグしている写真の背景がぼかされ、キラキラ加工になっているのはやりすぎだと思う。あまりにもロマンチックすぎる。まるで写

安倍首相が華々しい外交を展開している。ニューヨークで次期米国大統領のドナルド・トランプ氏と会談し、トランプ氏が最初に会った海外首脳となった。その足でAPEC(アジア太平洋経済協力会議）に出席するためペルーを訪問し、ロシアのプーチン大統領をはじめ各国首脳との会談も次々とこなした。さらにアルゼンチンも訪問した。12月にはプーチン大統領が来日する。日中韓三カ国首脳会議も予定されている。 しかし、その一方で第二次安倍内閣の発足以後、時間と労力をかけて作り上げてきた重要な外交的成果が次々と崩壊し始めていることは、あまり語られていない。 具体的にはTPP(環太平洋経済連携協定）合意、従軍慰安婦問題に関する日韓合意、そして、南シナ海への中国の進出に関する仲裁裁判所の判決の三つだ。これらの政策はいずれも台頭著しい中国への対抗策という側面を持っているだけに、安倍首相は対中戦略の立て直しを迫られることになるだ

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大分県別府市が「湯（ゆ）～園地（えんち）」と銘打ち、本物の観覧車やジェットコースターに温泉計１２トンを張って撮影した動画が２４日、視聴回数１００万回を超えた。 市が「温泉のＰＲに」と、市内の遊園地の協力を得て作った。閲覧・再生数が１００万回を超えたら「湯～園地」計画を実行すると宣言していた。 ３日間で目標超え。長野恭紘市長は「こんなに早いとは」。予算のめどもまだ立たないが「１年以内に実現したい」と頭から湯気が出そうな勢いだった。

「この世界の片隅に」って呉市のことだったのかよ！？ あれが片隅だったら、空襲を受けたことがない県って何なんだろう？　さらに言うと、その県の農村部は？ 片隅の片隅の片隅……ぐらいかな。

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示したことで、協定の発効は、さらに厳しい状況になったとしながらも、トランプ氏に翻意を促すためにも日本が、国内手続きを進めることが欠かせないという認識を示しました。 この中で、民進党の蓮舫代表は「トランプ氏が離脱を表明すると明言した中、日本が国内手続きを終えたら、トランプ氏が翻意するという確信はあるのか」とただしました。 これに対し安倍総理大臣は「そういう確信はない。しかし、日本が『いち抜けた』でいいのか。自由貿易を進めて、自由世界において第２位の経済力を持つ日本が、保護主義の台頭に対して、しっかりと歯止めをかける役割を担うべきではないか」と述べました。 そして安倍総理大臣は「たしかにトランプ氏が、あのような発言をされたことによって、状況はさらに厳しくはなっている」と述べました

死傷者を出す惨事につながりかねなかった。防衛省・自衛隊は事故を重く受け止めるべきだ。 陸上自衛隊が饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）で訓練中、８１ミリ迫撃砲弾が演習場外...続きを読む

萩生田光一官房副長官は２４日の衆院議院運営委員会の理事会で、野党の国会対応をめぐり「田舎のプロレス」「茶番だ」と述べた自身の発言を撤回して謝罪した。萩生田氏は理事会後、記者団に「私の発言で、国会運営に結果として支障を来すことになってしまった。例えに不適切な部分もあったと反省して、発言の撤回と謝罪をさせていただいた」と語った。 萩生田氏は２３日に都内で開かれたシンポジウムで「あの（野党の）人たちが声をからせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ロープに投げて返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりでやっている。ある意味、茶番だ」と語った。 萩生田氏の発言は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案などの採決強行をめぐる野党の対応が念頭にあるとみられる。民進党や共産党などからは２４日、発言の撤回や萩生田氏の更迭を求める声が上が

参院ＴＰＰ特別委員会で、民進党の蓮舫代表（右）の質問に答弁する安倍晋三首相＝２４日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 蓮舫氏「議場が騒然となるのは、総理の不誠実な答弁だからです。日米関係で、信頼関係を構築するのは大事だ。私もそれは共有します。トランプさんが誠意をお示しになり、それで信頼できたという。『その誠意はどういう形で示されたんですか？』と聞けば、同盟関係について長々と答弁をされ、聞きたいことには何もお答えにならない」 「なぜこれだけ急いだのかと思えば、ＴＰＰは安倍総理の成長戦略の要として推進し、国会でも強行採決を繰り返している。選挙期間中にＴＰＰ脱退を公約に掲げたトランプ氏には、なんとか翻意してもらおうと。それで急いで入ったと私は認識している。ＴＰＰについてはきっちりとトランプ氏の本音を聞くことはできたのですか」 首相「同盟の意義について話をしたのは、まさに日米関係の原則で

大接戦の米大統領選を制したドナルド・トランプ氏。勝負を決定づけた激戦州でトランプ氏の支持者たちと話すと、かつてオバマ大統領に投票した層と重なることが分かった。オバマ氏はIT（情報技術）を駆使した草の根選挙によって、党派へのこだわりが薄い大量の有権者を掘り起こした。さらに、投票までの障害を減らす選挙インフラ改革によって民主党の「勝利の方程式」を築いたはず、だった。だが、その「遺産」を引き継いだのは

カリフォルニア州は米国から独立を――。トランプ氏の大統領選勝利後、そんな運動が注目を集めている。人種が多様で、移民が多い同州は民主党の地盤。反トランプ氏の意識も強い。全米一の経済規模を支えに、「自分たちの国を作ろう」と意気盛んだ。 「カリフォルニアは州ではなく国家だ」「出て行こう！」。１１月１２日、ロサンゼルス市内の反トランプ氏のデモの中に、そんなポスターを持つ一団がいた。 「Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ」と「Ｅｘｉｔ（離脱）」を組み合わせた「Ｃａｌｅｘｉｔ（カレグジット）」という合言葉で集まった市民だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をあらわす「Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット）」をまねた造語である。 独立を呼びかける市民団体「イエス・カリフォルニア独立運動（ＹＣ）」の副代表マーカス・エバンスさん（３９）は、「カリフォルニア州と米国の他の州は価値観が違いすぎる。トランプ氏が選ばれたことで、はっきりした」と声

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＜人事登用で強硬保守派とソフト路線のバランスを取ろうとするトランプ政権移行チーム。こうしたビジネス的「使い分け」手法を就任後も続ければ、いずれは「言行不一致」との批判を受けて破綻しかねない＞（写真：２２日にニューヨーク・タイムズ本社に入る際、群衆に手を振るトランプ） トランプ次期大統領の政権移行チームについては、大きく２つの動きを見せています。１つは人事で、こちらは依然として難航しているようで、24日の感謝祭の休日までに決定したのはごく少数のポストに過ぎません。 もう１つの動きはイメージ作りです。今月９日未明の勝利宣言の冒頭で宣言したように「対立の傷を癒やして和解を」という動き、つまり激しい中傷合戦によって分断された世論を何とか一つにする、そのためにはイメージアップをしなくてはならないからです。 その意味で、今週22日に実施されたニューヨーク・タイムズのインタビューは、大変に興味深いもので

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

「最大の敗者はメディア」 どこから始めたら良いだろうか……。この連載を始めて以来、こんなに筆が重く、進まなかったのは初めてだ。 いくつか理由がある。まず、反省の弁から。今回の米国大統領選挙で、「最大の敗者はメディア」とも言われている。私自身、トランプ勝利を予測できなかった。今もその意味を自問しつづけている。 正確に言うと、トランプ勝利の可能性を頭では理解していたつもりだ。選挙分析で定評あるネイト・シルバーは、投票日直前、「クリントン勝利の確率が3分の2」と予測し、私もそれを番組で伝えていた。ヒラリー・クリントン優勢ではあるが、トランプ勝利も3分の1あるということだ。番組制作陣も「まさか」に備え、2バージョンの構成案を用意してくれていた。 ただ、正直なところ、「最終的にはヒラリーが勝つだろう」と心の中では思いながら、その日を迎えていた。 クーリエ・ジャポンの特集「世界が報じた『トランプ大統領

衆院憲法審査会は２４日、憲法によって国家権力の行使を抑制する「立憲主義」を中心テーマに討議が行われた。民進党の枝野幸男氏は、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えている」と批判し、「草案が立憲主義を踏まえたものと（自民党が）認識しているなら建設的な議論は困難だ」と述べた。 共産党の大平喜信氏は憲法９条の解釈改憲をもとにした安全保障関連法を取り上げ、「安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはない」。社民党の照屋寛徳氏は「安倍内閣は反立憲主義の政治へと暴走し続けている」と指摘した。 一方、自民党の中谷元氏は「自民党の改憲草案は立憲主義を否定するものではない」「（安保法が）立憲主義に反すると批判される方は現政権の活動を批判しているだけ」と反論した。 公明党の斉藤鉄夫氏は地球環境問題を例に「新しい基本的人権の保障についても考える必要が

NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士が、児童ポルノの国連調査をめぐり、ネット上に虚偽の情報を流され、名誉を傷つけられたなどとして、評論家の池田信夫氏に660万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が11月24日、東京地裁であった。手嶋あさみ裁判長は、名誉毀損などを認め、池田氏に約57万円の支払いを命じた。 ことの発端は、児童売買などの調査で来日した国連の専門家（特別報告者）マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による発言だ。ブキッキオ氏は、2015年10月に開かれた記者会見で「日本の女子学生の3割は現在、『援交』をやっているという風にも言われている」などと発言し、物議を醸していた。後に「3割（30%）」が「13％」の誤訳だったと訂正され、11月11日には発言が事実上撤回された。 池田氏は、ブキッキオ氏と会見前に面談したことを報告する伊藤弁護士のツイートを示して、「（伊藤弁護士が）

常に正義の側にいるはてサを見習ってほしい。 彼らは常に正しく、あらゆる専門家や学者よりも正しいことがいえる。少なくとも彼らの主観では。 2chのネトウヨとかもそうだけど、エコーチャンバールームに入りきると自分を疑うことがなくなって楽なんだろう。 http://anond.hatelabo.jp/20161124163658