「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる 元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで毀損（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（５０）の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが２日、明らかにされた。 このメモは、加藤元支局長が起訴された２０１４年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢（キム・ヨンハン）氏（今年８月に死去）によるものとしている。韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が２日、記者会見で公開し、明らかにした。 メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年８月７日から、在宅起訴直前の１０月６日にかけてのもの。 メモによると、出国禁止措置を取った８月７日には、「
トランプ氏、次期国防長官に「狂犬」マティス氏を指名
米首都ワシントンの議会公聴会に出席するジェームズ・マティス中央軍司令官（当時、2011年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Chris KLEPONIS 【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は1日、新政権の国防長官に、アフガニスタンやイラクなどで米軍を指揮し米中央軍司令官も務めたジェームズ・マティス（James Mattis）元海兵隊大将（66）を指名すると発表した。 大統領選での支援に感謝する遊説を1日に開始したトランプ氏は、オハイオ（Ohio）州シンシナティ（Cincinnati）で集まった大勢の聴衆を前に、「国防長官には『マッド・ドッグ（狂犬）』ことマティス氏を指名する」と表明。大胆で強気な発言に由来するあだ名でマティス氏を呼び、アフガニスタンとイラクに駐留する米軍の統括権限を与えると語った。 その上でトランプ氏は、マティス氏について「
トランプ氏「私は軍人経験者好き」 マティス氏指名明言：朝日新聞デジタル
米国のトランプ次期大統領（７０）は１日、オハイオ州で集会を開き、新政権の国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官（６６）を起用する方針を明らかにした。マティス氏は、軍歴４４年の元海兵隊大将で、同氏が就任すれば、初の海兵隊出身の国防長官となる。 トランプ氏は、大統領選での勝利後初となる「凱旋（がいせん）集会」を、共和党全国大会が７月に開かれたオハイオ州で実施。演説で「我々は国防長官に『狂犬』マティス氏を指名する。彼はすばらしい。私は軍人経験者が好きだ」と語り、週明けに同氏を正式に起用する考えを明らかにした。 マティス氏は、アフガニスタン、イラク両戦争で、現地での戦闘指揮経験が豊富で、イラクの激戦地ファルージャでも指揮を執ったことなどから、「狂犬」の異名を持つ。 同氏は２０１３年に退役。米国…
仏大統領選、現職オランド氏が立候補断念：朝日新聞デジタル
フランスのオランド大統領は１日、来春の大統領選に立候補しない考えを表明した。失業問題への対応などから支持率低迷が続き、与党・社会党内も割れていることから、再選断念に追い込まれた。最大野党・共和党、右翼・国民戦線（ＦＮ）が勢いをみせる大統領選に向け、与党の候補選びはなお混迷しかねない。 オランド氏は大統領府（エリゼ宮）から国民向けに演説し、「私が立候補に動いても、力を結集できない。再選を目指さないと決めた」と説明した。大統領が強い権限を持つ、１９５８年からの「第５共和制」で現職が再選を目指さないのは、病死したポンピドゥー氏をのぞいて初めて。 オランド氏は、雇用の確保を政権の重要課題としてきた。失業率は改善の傾向にあるものの、いまも１０％近い水準にあり、「結果が出るのが遅れている」とした。また、昨秋のパリ同時テロの後、治安対策のためにテロ関連などで有罪となった二重国籍者の仏国籍剝奪（はくだつ）
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
インドネシア噴火 これまでに現地で被害の報告なし 広範囲で降灰 インドネシアのスマトラ島で3日発生した大規模な火山の噴火で、防災当局は「これまでに人的被害などの報…
そりゃそうなるよな - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790081000.html（自民と連合が５年ぶりに政策協議） ･･･自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席しました。この中で、連合の逢見氏は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と述べ、労働者の雇用の安定やすべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを要請しました。 これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。 このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
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