民進党の山尾志桜里元政務調査会長は、７日発売の週刊誌で、既婚者である弁護士の男性と交際しているなどと報じられたことを受けて、大島幹事長に離党届を提出しました。
民進 山尾志桜里氏が離党届 既婚男性との交際報道受け | NHKニュース
民進党の山尾志桜里元政務調査会長は、７日発売の週刊誌で、既婚者である弁護士の男性と交際しているなどと報じられたことを受けて、大島幹事長に離党届を提出しました。
"ガラパゴス化"する残念な日本の憲法学者 （プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本国憲法はアメリカの「戦後処理」の一環でつくられた。だから憲法もアメリカを中心とする国際秩序の中にある。しかし日本の憲法学者たちは、「日本国憲法が正しく、国際法が間違っている」と論じ、集団的自衛権を否定してきた。なぜこんな理解が成り立つのか。「ガラパゴス化」する憲法学者の欺瞞を、国際政治学者が問う。 ■「憲法9条=絶対平和主義」は本当か 東京大学法学部に代表される日本の憲法学者は、「憲法9条は絶対平和主義を表現するものだ」と主張してきた。しかし、それは正しい理解だろうか。体系的な憲法9条の読み方とは、むしろ国際法に合致した国際協調主義的なものではないだろうか。 国連憲章もまた2条4項において、武力行使を禁止する条項を持っている。その点では、日本国憲法と全く同じである。国連憲章は、武力行使禁止の一般原則に対する例外を明示している。国連憲章第7章で規定されている集団安全保障と、憲章51条の個
官房長官「電磁パルス攻撃への対策検討急ぐ」 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮が核爆発で発生した電磁波で地上の通信や電力などの機能に障害を与える「電磁パルス攻撃」も可能だとしていることに関連し、万が一の場合に備え、政府全体として対策の検討を急ぐ考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「攻撃が行われるといった万が一の事態に備えて、そうした場合でも国民への影響を最小限とするために、政府全体で必要な対策を検討していきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「内閣官房を中心として、防衛省のほか、経済産業省や国土交通省といった重要インフラを所管する省庁などによって対応策を検討する。結論を速やかにまとめるのは当然だが、具体的に表に出すことは避けるだろう」と述べ、対策の検討を急ぐ考えを示しました。 「電磁パルス攻撃」をめぐっては、防衛省が来年度予算案の概算要求で、研究のための費用として１４億円を計上しています。
【阿比留瑠比の極言御免】北朝鮮より安倍晋三首相が悪いのか？ 野党＆メディアの倒錯した政権批判を斬る（1/3ページ）
北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する参院外交防衛委員会の閉会中審査で質問する共産党の井上哲士氏＝８月３０日午後、国会・参院第２４委員会室（斎藤良雄撮影） 北朝鮮の核・ミサイルという今そこにある危機からは目をそらし、現実離れした感情論や臆測で、気に入らない相手を批判するだけの言説が横行している。観察すると、おおむね２つのパターンがあるようだ。 一つは、「北朝鮮がどうあれ、とにかく悪いのは原因を作った日本側」という見方で、もう一つは「徹頭徹尾、とにかく安倍晋三首相が悪い」という意見である。両者とも根拠は見当たらないが、当人たちは深刻な顔でそう訴えている。 さらに前者と後者が混合した意見や、「対話」について、唱えれば問題が解決する魔法の言葉だと信仰するかのような声も加わり、もはや訳が分からない。 「無条件の直接対話が米国、北朝鮮間に必要だ。無条件の直接対話に踏み出すように求めていくことが必要だ」 共
前原代表、野党４党合意見直しへ 改憲反対「話通らぬ」：朝日新聞デジタル
民進党の前原誠司代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。 前原氏は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。 大会後、記者団に５日の役員会で合意見直しを指示したと説明し、「役員会の中で議論を進め、成案を得たい」と話した。野党４党は６月の党首会談で、安倍政権下での「憲法９条の改悪」に反対することなどを確認したうえで、次期衆院選に向けて候補者調整することで合意している。
北朝鮮の核保有国化に日本の持つ対抗手段が無力な理由
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 北朝鮮は8月29
アングル：高まる非核三原則見直し論、米軍の核持ち込みで抑止維持
石破茂元防衛相は６日の報道番組で「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは、議論として本当に正しいのか」などと発言。被爆国の日本が１９６０年代末から堅持してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直し議論を提起した。 これに対し、菅義偉官房長官は同日午後の会見で反論。日本は「（非核三原則を）政策の方針として堅持している」と述べた。 しかし、三原則を見直すべきとの声は他の国会議員からも出ており、日本維新の会の足立康史衆院議員は、５日の衆院閉会中審査で「必要性があるなら、非核三原則の見直し議論が出るのはあり得る」などと発言している。 背景にあるのは、北朝鮮の核・ミサイル技術の急速な進展と、それに伴い米国の核抑止力への信頼が低下する可能性だ。 北朝鮮が米国本土まで届く弾道ミサイルと核弾頭を手にすれば、日本が北朝鮮から攻撃を受けた場合でも、米国は自国への報復を恐
望月衣塑子 それでも私は権力と戦う
安倍政権が５年も続いた原因 安倍政権の支持率が急落した原因の一つは、マスコミがしっかりと政権批判を始めたことにあると思います。メディアの人間が総理と一緒に食事をとったりせず、最初からまともに仕事をしていれば、この政権が５年も続くことはなかったでしょう。 マスコミの政権寄りの風潮を打破したのは、東京新聞の望月衣塑子記者だと思います。ここでは、弊誌８月号に掲載した、望月氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は８月号をご覧ください。 権力に国民の怒りをぶつける！ ―― 望月さんは社会部の記者でありながら官邸の記者会見に参加し、菅官房長官を厳しく追及しました。 望月 私は森友学園、加計学園などの問題を取材する中で、「権力の中枢で何が起きているのか」という問題意識を強く持ちました。ところが官房長官の記者会見では淡々とした質問ばかりで、国民が疑惑を抱いている問題の本質に切り込む質問は余りありませ
スペイン カタルーニャ州が独立の是非問う住民投票法案可決 | NHKニュース
スペインからの独立を目指す動きが活発になっているカタルーニャ州で、独立の是非を問う住民投票を来月１日に実施する法案が州議会で可決され、住民投票を認めないとするスペイン政府との対立が深まっています。 カタルーニャ州の州議会では、６日、独立の是非を問う住民投票の実施に関する法案が賛成多数で可決されました。 法律によりますと住民投票では、スペインからの独立に賛成するかどうか、「はい」か「いいえ」で答えることになっていて、賛成票が１票でも多ければ州議会が独立を宣言するとしています。 スペイン政府は、住民投票は認められないとして憲法裁判所に法律を無効にする訴えを起こす構えですが、カタルーニャ州のプチデモン州首相は、裁判所の判断にかかわらず住民投票を強行する姿勢を示しています。 スペイン政府とカタルーニャ州政府の対立は深まっていて、来月の投票に向けて政治的な混乱が広がることが懸念されます。
スーチー氏、ロヒンギャ難民問題で沈黙破る 政府対応を擁護
（ＣＮＮ） ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャの難民が急増している問題に、同国のアウンサンスーチー国家顧問が公の場で言及した。 ロヒンギャと治安部隊の新たな衝突が先月始まってから、事実上の政権トップであるスーチー氏がこの問題について発言したのは初めて。人権活動家として知られたスーチー氏が沈黙を続けていることに対し、批判の声も上がっていた。 当局の発表によると、スーチー氏はトルコのエルドアン大統領との電話会談の中で、政府はロヒンギャの権利を守ろうとしていると強調。「人権を奪われるとはどういうことか、私たちはよく知っている」「だから全ての国民の権利が擁護され、政治、社会、人道面で守られるよう留意している」と述べた。 同氏はさらに、多くの「誤った情報」が「テロリストの利を図る」ために拡散されていると主張。ラカイン州にテロをまん延させないよう、政府は力を尽くしていると語った。
トランプ大統領「日韓に高性能の軍装備購入認める」
米ホワイトハウスで開いた議会幹部との会談で話すドナルド・トランプ大統領（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月6日 AFP】北朝鮮による新たな核実験実施で緊張が高まるなか、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、日本と韓国が米国から「非常に高性能の」軍事装備品を購入することを認める意向を示した。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「日本と韓国が大幅に増加した量の高性能の軍事装備品を米国から購入することを認めるつもりだ」と投稿した。 念頭に置いている兵器や装備の種類については言及していない。 ホワイトハウスはこれまでに、韓国に「数十億ドル」規模の兵器や装備の売却を承認する考えだと説明している。(c)AFP
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交際疑惑、民進山尾氏に辞職促す 前原代表は聴取の意向 - 共同通信
