バイデン氏が「明白な優勢」 トランプ氏支持低下―米大統領選：時事ドットコム
バイデン氏が「明白な優勢」 トランプ氏支持低下―米大統領選 2020年06月01日05時53分 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３１日、大統領選の世論調査で、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が「全米で明白な優勢」になっていると伝えた。新型コロナウイルス対策で、トランプ大統領の支持率が低下したのが一因とみられる。 「トランプ再選」に向けた「早急な経済活動再開」の「死角」 有権者登録をした国民の５３％がバイデン氏支持を表明した一方、トランプ氏支持は４３％にとどまった。同紙が３月末に公表した世論調査結果では、バイデン、トランプ両氏の支持率はそれぞれ４９％、４７％と拮抗（きっこう）していた。 ３月時点では回答者の５１％がトランプ氏の新型コロナ対応を支持していたが、今回は「支持しない」（５３％）が「支持する」（４６％）を逆転。同紙はトランプ氏の支持率低下について、「３
抗体簡易検査「精度に課題」、陽性判定の９割が陰性…東大先端研（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、東京大学先端科学技術研究センター（先端研）などのチームは３１日、簡易検査キットで陽性だった人の約９割が、大型機器による精密検査では陰性だったとする結果を発表した。キットは、全国の診療所で導入が増えているが、正確な感染状況の把握には課題があると指摘している。 調査は５月、同チームと福島県の「ひらた中央病院」が協力して実施。同病院に勤める医療・介護従事者６８０人を、ある簡易キット（イムノクロマト法）で検査したところ、５８人が陽性だった。このうち約９割の５２人が精密検査では陰性と判定された。キットで陰性だった人は、精密検査でも陰性だった。 先端研の児玉龍彦名誉教授は「感染した可能性のある人を迅速に把握するには役立つが、診断には精密検査の他、ＰＣＲ検査や症状を含めた総合的な判断が必要だ」と指摘する。キットは疫学調査で使うには精密さに問題があるとし
内閣支持減、2年ぶり39％ コロナ経済支援「遅い」81％ ｜ 共同通信
共同通信社が29～31日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4％で、5月8～10日の前回調査より2.3ポイント減った。不支持率は45.5％。支持率40％割れは、2018年5月の38.9％以来。新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。感染が再び拡大する第2波については「ある程度」を含め「心配している」が96.0％に上った。 1人当たり10万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は81.2％、「速い」は12.5％だった。回答は固定電話516人、携帯電話517人。
ノザキハコネ on Twitter: "「残念！ブルーインパルスは練習機だから兵器ではありませ～んw」とイキってる腐れミリオタが練習機赤トンボを特攻に出撃させた国に住んでるのだと思うとそれだけで笑える。"
「残念！ブルーインパルスは練習機だから兵器ではありませ～んw」とイキってる腐れミリオタが練習機赤トンボを特攻に出撃させた国に住んでるのだと思うとそれだけで笑える。
共同世論調査、安倍内閣支持率は39％ ｜ 共同通信
共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4％で、今月8～10日の前回調査より2.3ポイント減。不支持率は45.5％だった。内閣支持率が40％を切るのは2018年5月以来。
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
北九州 小学校でクラスター発生 9日間で市内97人 新型コロナ | NHKニュース
北九州市では31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生と同じ学校に通う児童で、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 このうち、いずれも10代の女子3人と男子1人の合わせて4人は、小倉南区にある守恒小学校の児童で、今月28日に感染が確認された女子児童と同じクラスです。守恒小学校では今月25日から活動が再開され、感染が確認された5人の児童も登校していたということで、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 31日に感染が確認された4人の児童はいずれも症状は無いということです。 また、すでに集団感染が確認されている小倉北区の北九州総合病院では新たに医療スタッフ3人の感染が確認され、この病院で感染が確認された人の合計は26人になりました。
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