報道の自由度、日本７０位　中国「ジャーナリストの看守」―国境なき記者団 時事通信 外信部2024年05月04日17時08分配信 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象とした２０２４年の報道の自由に関するランキングを公表し、日本は昨年から順位を二つ下げて７０位、先進７カ国（Ｇ７）では最下位となった。昨年ワースト２だった中国は１７２位、最下位だった北朝鮮は１７７位にそれぞれ「浮上」した。 日本は２９カ国中２７位　女性の働きやすさランキング―英経済誌 ＲＳＦは日本について「商業的利益、政治的圧力や男女不平等などにより、ジャーナリストが監視機能を十分果たせないことも多い」と指摘。「政府を批判したり、『非愛国的』テーマを扱ったりするジャーナリストを、国家主義者らがソーシャルメディア上で日常的に攻撃している」と懸念を表明した。 習近平政権が情報統

トランプ氏、大統領就任なら「即座に阻止」　日本製鉄のＵＳスチール買収 2024年02月01日08時21分配信 トランプ前米大統領＝１月２７日、ラスベガス（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は３１日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収について、「恐ろしいことだ。即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に返り咲いた場合には、認めない考えを強調した。トランプ氏は、１１月の大統領選に向けた共和党の候補者指名争いでトップを独走している。 スウィフトさん、トランプ氏の脅威に？　歌姫に右派の中傷激化―米大統領選 首都ワシントンで労組関係者と会談後、記者団に語った。トランプ氏は「（大統領在任中に）鉄鋼業界を救った。国内に雇用を取り戻したい」と話した。 トランプ氏 国際 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月01日12時32分

日本製、広がる買い控え　中国の業者も悲鳴―処理水放出１カ月 2023年09月23日14時34分配信 水産物が並ぶ北京市の京深海鮮市場＝２２日 【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出されてから、２４日で１カ月。中国では国営メディアが連日「核汚染水」と報じ、日本製品の買い控えが広がった。一方で、水産物などの需要落ち込みは中国の業者も直撃。低迷する自国経済に打撃として跳ね返っている。 処理水放出「がく然」と非難　中国接近のソロモン首相―国連総会 「日本の商品は扱っていない」。中国の商品販売サイトにはこんなただし書きが記載されるケースが出ている。ある出品者は「少しでも売れるようにするためだ」と話した。 中国政府は処理水を対日圧力のカードに利用してきた。国営メディアは８月下旬、放出に反対する専門家の見方を集中的に報道。日本産水産物の全面禁輸も発動した。８月の日本産魚介類の輸入額は前年同月

自民安倍系、「植田日銀」けん制　大規模緩和の修正警戒 2023年08月02日07時07分配信 記者会見する自民党の世耕弘成参院幹事長＝１日、国会内 自民党の安倍晋三元首相に近かった幹部らから、日銀の植田和男総裁下の金融政策をけん制する声が上がった。７月２８日に決定した長期金利上限の運用柔軟化が、大規模金融緩和を進めたアベノミクスの修正につながるとみるためだ。政治的圧力が強まれば、日銀の「独立性」を妨げることにもなりかねない。 世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」　「緩和離脱メッセージ」警戒 「緩和姿勢を変えないコミットメント（約束）が守られていくか注視したい」。自民の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見でこう強調。先月３１日の講演でも「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出た。『植田日銀』に目を光らせなければいけない」と、長期金利の上昇を１％まで認めるとした２８日の金融政策決定会合に露骨な不

中国紙、「琉球」連載開始　ゆかりの地を識者と訪問 2023年07月14日11時18分配信 北京市の琉球国墓地跡地で手を合わせる沖縄県の玉城デニー知事＝４日 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１３日、ＳＮＳ「微博（ウェイボー）」で、国内の「琉球」ゆかりの地を識者と巡る動画の連載を始めた。同紙は、先週の玉城デニー沖縄県知事の訪中も大きく報道。人民日報が６月初旬、習近平国家主席の「琉球」を巡る発言を報じたのを機に、中国で沖縄への関心が高まっている。 対中けん制へ協力深化訴え　岸田首相訪欧、温度差も露呈 環球時報は「中国で琉球を探求する」と題し、連載第１弾として４日に玉城氏が訪れた北京市の「琉球国墓地」跡地を取り上げた。専門家は動画で、明治政府により日本に組み入れられることに危機感を抱いた琉球王国の官僚が、清朝に支援を求めた後北京で自害し、埋葬されたと説明。「こうした史跡は中琉友

ダイヤモンド・ビッグ社倒産　「地球の歩き方」出版 2023年05月30日17時28分配信 旅行ガイドブック「地球の歩き方」 帝国データバンクは３０日、旅行ガイドブック「地球の歩き方」を出版していたダイヤモンド・ビッグ社（東京）が東京地裁から特別清算開始命令を受けたと発表した。１９日付。負債総額は２０２２年３月末時点で約１０億４９７７万円。 コロナ禍支えたゼロゼロ融資　「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も 同社は出版大手ダイヤモンド社（同）の子会社で１９６９年９月に設立。新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限なども影響し、業績不振に陥っていた。出版事業は２０２１年に学研ホールディングスのグループ会社に譲渡し、今年３月の株主総会で解散を決議していた。 経済 コメントをする 最終更新:2023年05月30日18時15分

立民、維新と共闘解消へ　衆院選にらみ対決姿勢 2023年05月12日20時31分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝１２日、国会内 立憲民主党は日本維新の会との国会での共闘関係を近く打ち切る方針だ。維新が「自民党寄り」とみて決別し、立民こそが「岸田政権の対抗勢力」だと明確にする狙い。次期衆院選をにらみ、統一地方選で躍進した維新への警戒感が背景にある。 泉立民代表、１５０議席未満なら辞任　衆院選目標を明言 「いくつかの法案を（維新との）政策共闘の中で提出するが、これが最後だ」。立民の泉健太代表は１２日の記者会見で関係解消を宣言した。「独自の道をしっかり歩んでいく。自民党と似通った考え方では政権交代の選択肢にはならない」と対抗心をむき出しにした。 立民と維新は、昨年秋の臨時国会から政策ごとの共闘関係を構築。今国会では両党の国対委員長らで構成する連絡会を開くなど枠組みを強化した。立民内には

小西筆頭幹事を更迭　憲法審巡る「サル」発言で―泉立民代表 2023年03月31日12時20分 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝３１日午前、東京・永田町の衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」と発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審筆頭幹事の職を更迭すると表明した。小西氏に厳重注意し、「行き過ぎた発言」を控えるよう求めたことも明らかにした。 小西氏「サル」発言を撤回　与野党から批判受け 泉氏は、小西氏の発言について「まかりならん。憲法審の筆頭幹事の任を降りてもらう」と批判。「党として謝罪したい。党の見解とは異なるものだ」と陳謝した。その上で「自制心をもって発言、行動していくことが極めて大事だ」と述べた。 政治 コメントをする

知識人・富裕層が中国脱出　習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏（本人提供） 中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りした。習氏は党大会で過去１０年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の３期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は？　シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日

攻撃型無人機、２５年度にも配備　離島防衛を強化―防衛省 2022年10月17日07時07分 攻撃型無人機のイメージ（陸上自衛隊提供） 防衛省は、南西諸島など離島での防衛力を強化するため、攻撃型の小型無人機を配備する方針を決めた。２０２３年度に米国製などを試験導入し、配備に向けた準備を進める。早ければ２５年度から数百機程度の配備を目指す。平時では、自衛隊施設の警戒監視にも活用する。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 攻撃型無人機は、離島などに攻め込んできた敵の車両や艦艇に体当たりして損害を与える自爆方式の攻撃を想定する。自衛隊員の人的被害を出さずに、相手を攻撃できる点が自衛隊の抑止力を高めることになると判断した。 防衛省は、２３年度予算の概算要求で攻撃型無人機配備を盛り込んだ。金額を示さず項目だけ記載する「事項要求」とし、予算編成の過程で金額を決める。年末までに見直す安全保障関連３文書では

ロシア軍の損害「９万人以上」　内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ

鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

犯罪急増、選挙の焦点　首相「移民の社会統合失敗」―スウェーデン 2022年09月10日20時30分 極右に抗議しスウェーデン南部で道路を封鎖する若者たち＝４月１７日、ノルヒェーピング（ＥＰＡ時事） 過去数年、スウェーデンは治安の悪化が著しい。薬物や銃器を扱う犯罪集団が乱立し、縄張り争いの抗争が拡大。銃や爆発物を使った凶悪犯罪が市民も巻き込んで白昼から起きるようになっている。１１日投票の総選挙で、有権者が政府に対策を迫る最大のテーマとなった。 与野党伯仲　総選挙、１１日投票―スウェーデン ２０１５年の欧州難民危機で、スウェーデンは最も積極的に移民を受け入れた国の一つだった。しかし「あまりに多い移民と、あまりに足りないスウェーデン社会への統合」（アンデション首相）の結果、治安の悪化という副作用が激しい。 今年は９月初めまでの銃器による死者が５０人近くに上り、既に昨年１年間の犠牲者数を上回った。

「反省とおわび」見解継承を　日本側に提起―韓国外相 2022年08月01日18時59分 韓国の朴振外相＝７月２７日、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の朴振外相は１日の国会答弁で、先月の訪日の際、１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した日韓共同宣言に明記された「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するよう日本側に提起したと明らかにした。 「日本も誠意を」は言語道断　自民部会、韓国外相に反発 朴氏は７月１８～２０日の訪日で、岸田文雄首相、林芳正外相らと会談した。朴氏は「金大中・小渕宣言の基本的な精神である日本の『痛切な反省と心からのおわび』を基にした２１世紀のパートナーシップが重要だ。日本も継承・発展させる必要がある」と訴え、「韓国は関係改善のため努力を尽くしている。日本も応えて誠意を見せてほしい」と求めたという。 元徴用工問題で原告側や国内世論を説得するためには、過

日銀委員に高田、田村両氏　「リフレ派」起用見送り―政府任命 2022年07月25日11時21分 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 政府は２５日、日銀の政策委員会審議委員に岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏（６３）と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏（６１）を２４日付で任命した。任期は５年。 「アベノミクス」修正観測も　大規模緩和、当面は継続―政府・日銀 積極的な金融緩和を主張する「リフレ派」のエコノミストである片岡剛士氏と銀行出身の鈴木人司氏は２３日付で退任した。岸田文雄首相がリフレ派ではない高田氏らを起用したことで、金融政策をめぐる議論に影響が出るか注目される。 経済 コメントをする

「日本も誠意を」は言語道断　自民部会、韓国外相に反発 2022年07月21日14時59分 自民党外交部会などの合同会議であいさつする佐藤正久部会長＝２１日午前、東京・永田町の自民党本部 自民党は２１日、外交部会などの合同会議を開いた。来日した韓国の朴振外相が元徴用工問題で「日本側の誠意ある対応」を求めたことについて、出席者から反発が相次いだ。「安易に譲るべきではない」として、政府に強い姿勢で臨むよう求める意見も出た。 来月の再会談に期待　日本に前向き対応も要求―韓国外相 佐藤正久部会長は冒頭、朴氏の発言を「言語道断だ。国民の中にも反発が出ている」と批判した。出席した外務省の担当者は、林芳正外相が１８日の日韓外相会談で「韓国側で解決すべき問題だ」とくぎを刺したと強調した。 政治 コメントをする

自民「野党は国民とずれ」　安倍氏国葬批判をけん制 2022年07月19日18時23分 自民党の茂木敏充幹事長＝１０日、東京都千代田区 自民党の茂木敏充幹事長は１９日の記者会見で、故安倍晋三元首相の国葬を行う政府方針を野党が批判していることに対し、「国葬は極めてふさわしい、適切な在り方だ」と反論した。「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない。（野党は）国民の声、認識とかなりずれているのではないか」とけん制した。 安倍氏葬儀「できれば国葬で」　発表前日に首相指示―自民議員背中押す・急転直下の舞台裏 公明党の山口那津男代表は首相官邸で記者団に「岸田文雄首相の決断を評価したい」と表明。これに先立つ首相との会談で、国葬成功に向けて協力していく方針を確認したと明らかにした。 一方、立憲民主党の泉健太代表は党執行役員会で「政府の説明は不十分な点が多く、国民から数多くの懸念の声も

野党共闘路線、道険し　進む組織弱体化―共産、１５日結党１００年 2022年07月15日07時11分 共産党結党１００年に当たり、記者会見する志位和夫委員長＝１４日午後、国会内 共産党が結党してから１５日で１００年を迎える。反戦平和を堅持しつつ、天皇制や自衛隊を容認するなど現実路線へかじを切ってきた。だが、党勢はふるわず、組織の弱体化は進む。活路を求めた野党共闘路線の手詰まり感も否めず、展望は開けていない。 志位氏、議席減に「責任痛感」　辞任は否定―共産 志位和夫委員長は１４日、結党１００年を前に記者会見し、「どんな困難も乗り越え、国民の共同の力で社会変革を進める」と強調。次期衆院選をにらみ、「日本の政治を変える道は共闘しかない」と語り、引き続き野党共闘路線を進める考えを示した。 同党は、１９２２年７月１５日に非合法政党として結党。思想弾圧を受けたが、戦後に党を主導した宮本顕治元議長は国会で

自民６０議席超の勢い　改憲勢力３分の２視野―立民苦戦、維新に伸び【参院選情勢】 2022年07月04日13時43分 国会議事堂。手前は参議院正玄関＝東京都千代田区 第２６回参院選（１０日投開票）について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などを基に選挙情勢を探った。自民党は改選５５議席から上積みし、６０議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数（１２５）を確保するのは確実だ。立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選６議席から伸ばす見通し。ただ、終盤の流れによっては情勢が変動する可能性もある。 岸田首相、原発再稼働に意欲　維国同調、立共は慎重【２２参院選】 自公両党に維新、国民を加えた「改憲勢力」で見ると、憲法改正の国会発議に必要な３分の２（１６６）に届く可能性が高い。 参院の総定数は今回から３増えて２４８。このうち選挙区７４、比例代表５０の計１２４を改選し、神奈川選

慰安婦合意、支援団体と事前協議　韓国外務省の内部文書で判明 2022年05月26日18時42分 韓国の慰安婦支援団体トップだった尹美香氏＝２０１８年１１月、ソウル 【ソウル時事】２０１５年１２月の日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は２６日、同省が事前に４回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。 慰安婦合意は「公式」　韓国次期外相候補 一部の元慰安婦や支援団体は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と反発し、撤回を要求。文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げ、合意を事実上無効化することにつながった。 しかし２０年になり、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」のトップだった尹美香氏（現国会議員）には合意内容が事前に知らされていたことが判明。尹氏は「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していたが、今回の文書で、「被害者無