【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）

新型コロナの患者が急増し八重山病院の医療が逼迫（ひっぱく）しつつあるとして、感染防止対策を呼びかける和気亨病院長＝２２日、石垣市の同院 【石垣】沖縄県立八重山病院の和気（わけ）亨病院長は22日、石垣市の院内で緊急の記者会見を開き、市内で新型コロナウイルスの患者が急増し「医療が逼迫しつつあり、このままでは破綻する」と訴えた。和気病院長は住民らに向けて、密室でのマスク着用や手指消毒など基本的な感染防止対策を再度徹底するよう強く訴えた。 八重山病院にはコロナ専用病床が10、重症者用が1の計11床あるが、現在は満床状態となっている。ここ1週間で感染者が急増し、地元住民だけではなく観光客が感染する事例もあるという。 発熱などの救急受診者が増え、平常時は1日40～60人程の受診者だが、17日は100人超となり、八重山病院の人員で患者を診られる限界に近い数に達した。 22日時点で一般診療に影響は出ていな

【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイトスピーチ「罰則なし」沖縄県が条例骨子案　差別者氏名や内容公表 ▼辺野古、弾薬庫が近く

なぜ、この時期なのか。理解に苦しむ。アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。中国は猛反発し米中対立がさらに深まるのは避けられない。 ペロシ氏の訪台は不用意に軍事的な緊張を高めた。偶発的な軍事衝突が起きれば、台湾と近接する沖縄も巻き込まれかねない。これ以上緊張を高めないため、米中両国に自制と対話を求める。日本政府も緊張緩和に向け外交的に働き掛けてもらいたい。 ペロシ氏の訪台に先立ち、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は電話会談した。習氏はペロシ氏の訪台計画を念頭に「火遊びは自らを焼き滅ぼす」と警告していた。秋の中国共産党大会で、3期目続投を目指す習氏にとって、台湾問題は譲れない。 バイデン大統領も中台が不可分の領土だとする「一つの中国」原則を留意する米国の政策に変わりはないと強調して事態の沈静化を図った。 ではなぜペロシ氏は台湾訪問を強行したのか。驚異的な経済

沖縄県内の国税徴収額（徴収決定済額）と国からの沖縄関係予算（当初）の比較で、２０１５年度から２０年度まで６年連続で国税徴収額が上回ったことが琉球新報のまとめで分かった。近年は沖縄関係予算の減少と、県内経済の好調を背景とした税収増が重なり「支払い超過」状態が続いている。 沖縄関係予算は各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、他府県にない特徴から「米軍基地設置の見返りに予算措置で優遇されている」と誤解を生んでいる。実際は県民が国に収めた税額が、国が県に支払う予算額より多い状態が続いていることになる。 本紙が国税徴収額と沖縄振興予算を比較したのは、沖縄が日本に復帰した１９７２年度から、双方の統計を入手できた２０２０年度までの４８年分。復帰以降の２０年近くは沖縄関係予算が国税徴収額を上回っていたが、９０年度に初めて逆転し、９１、９２年度が「支払い超過」となった。 ２００

ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名、２地域に軍を派遣し平和維持に当たるよう国防省に命じた。 主権国家の主権と領土の一体化に対する侵害は、認められない。これ以上、事態をエスカレートさせてはならない。20世紀、欧州での紛争が２度の世界大戦の引き金になった。当事国は、ウクライナ東部の紛争解決に向けた「ミンスク合意」の枠組みに立ち返って、外交交渉による問題解決を目指すべきだ。 ミンスク合意は２０１４年と15年に結ばれ、親ロ派武装勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域を巡る紛争の停戦や、この地域への一定の自治権付与が含まれる。ロシアとウクライナ、仏独の４カ国がまとめた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、19年の大統領選で、ロシアとの対話や、東部ドンバス地域の紛争終結を公約して当選した。しかし、任期半ばを過ぎて

枝野幸男・立憲民主党代表 【東京】立憲民主党の枝野幸男代表は２４日、衆院選に向けた安全保障政策を発表し、名護市辺野古の新基地建設について「中止し、沖縄における基地の在り方を見直すための交渉を開始する」と明記した。石垣市の尖閣諸島の防衛対策については「領域警備と、海上保安庁体制強化の法整備を進める」と盛り込んだ。枝野氏は「私たちこそが現実的な尖閣防衛を進めていける」と強調した。 枝野氏は辺野古新基地建設を中止する理由として、県民投票などを通じて示されてきた県民の意思に触れ「その民意に従うことは政治の責任だ」と語った。 移設先の海域で見つかった軟弱地盤を理由に米側も計画に疑問を抱いていると指摘。「真摯（しんし）に交渉すれば米国の理解は得られる」と訴えた。工事中止が、沖縄戦戦没者の遺骨が多くある沖縄本島南部の土砂採取を止めることにもつながるとした。 米軍普天間飛行場の固定化も「容認できるものだと

クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター

水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。

辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。 民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。 幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝

３０日投開票の沖縄県知事選が１３日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と３社合同で１４～１６日の３日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。 討論会を終えて記念撮影に応じる佐喜真淳氏（左）と玉城デニー氏（右）＝１１日、那覇市 調査で投票先を決める際に重視する政策について聞くと、「基地問題」が４１・６％と最も高く、基地問題への関心の高さがうかがえた。最大の争点となっている辺野古新基地建設の是非に注目が集まっているとみられる。次いで「経済、景気、雇用

陸自の演習で公開された地対艦ミサイル＝2013年11月、陸上自衛隊那覇駐屯地 【東京】沖縄本島と宮古島間の海域を中国海軍の艦艇が頻繁に通過しているとして、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。防衛省は射程を伸ばす研究開発を進めている１２式改良型を石垣島など沖縄に配備することも検討している。過重な米軍基地負担に加え、自衛隊の基地機能強化が進んでおり「基地負担軽減」に逆行する。 宮古島には既にＳＳＭ部隊の配備が進められ、１２式の配備が予定されているが、防衛省は中国をけん制するために沖縄本島にも配備する必要があると判断した。年末までに策定される防衛大綱や中期防衛力整備計画（中期防）への記載を想定している。 １２式は射程約２００キロで、沖縄本島と宮古島の間約３００キロをカバーできないとして、両島に配

米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は８項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。 ８の返還条件のうち一つしか達成していないことが明らかになった米軍普天間飛行場 稲田氏の発言があったのは６月１５日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないこと

「大惨事を引き起こしかねない」という文言が繰り出されることに、震え上がるような恐怖感と不安が湧く。乗員だけでなく、市民にも死傷者が出る墜落を想定したと受け取るのが普通の感覚だろう。 米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの緊急時の対処手順などをまとめた米海軍のチェックリスト（確認書）の全容が明らかになった。 操縦士らが携行する文書は、市街地を含む沖縄の空を飛び交う不気味な機体の危険性をまざまざと照らし出す。オスプレイの訓練飛行を即刻やめ、沖縄から撤収するよう求めたい。 確認書の中で、空中給油中に給油機から伸びるホースや一部装備が機体に衝突する可能性があることが明記されている。 オスプレイの給油管と給油ホースが分離できない場合、まず、給油機との距離を縮め、ホースを短くする。寸分の誤差も許されない異常事態への対処法である。 さらに、オスプレイ側の求めで、給油機がホースを「ギロチン（切断）」する。給油管を

1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。 当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（95）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 飯田直次郎さんの手記 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹に

琉球新報の取材に答えるリボロ氏（写真は２０１２年、米バージニア州アレクサンドリアで撮影） ■激しい損傷が語る事実 国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。 ■回転翼モードで補給できない 墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。１４日、本紙の取材に答

「命どぅ宝！　琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会に参加した関係者ら＝２４日、西原町中央公民館 【西原】沖縄の自己決定権確立を目的とした「命どぅ宝！　琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会と講演会が２４日、西原町中央公民館で開かれ、約１５０人が参加した。同会は「市民運動的政治団体」を掲げ、最終的な琉球独立の可能性も視野に入れ、国連や国際法を活用した自己決定権の確立を目指して活動を展開する方針。一定の賛同者が集まり次第、正式な会として発足させる。 会の理念では「今日までの琉球・沖縄の歴史を体現し、独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切り開く」「今日の辺野古新基地建設問題までの琉球・沖縄に対する日本と米国による植民地主義と決別する」など５項目を掲げた。会員資格は「琉球弧にルーツを持つもの」と定めた。 基本政策として「国連や国際社会・東アジアと連携し自己決

馬毛島を視察し、所有者の立石勲氏（右）から話を聞く翁長雄志知事＝１８日午前１１時半ごろ、鹿児島県馬毛島（沖縄県提供） 翁長雄志知事は１８日、鹿児島県馬毛島を視察した。同島はおおさか維新の会が米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた訓練移転先として提案している。同島のほぼ全域を所有する立石勲氏の案内で視察を終えた翁長知事は同日夜、那覇空港で記者会見し、「米軍基地としては十二分にやっていけるという話はあった」と報告した。その上で「地元への配慮を抜きにすれば、辺野古を１６０ヘクタール埋め立てることと比べ、どうかということがある。他の都道府県にもそのような場所はあると思う。辺野古が唯一という言葉は外してほしい」と政府に求めた。 視察は１時間半弱だった。視察後、知事は同島には約２千メートルと約４千メートルの滑走路用地があった点などを説明した。 その上で視察について「可能性があるものは一つ一つ私も

辺野古代執行訴訟の和解を受けて国と県が設置した「作業部会」で辺野古の陸上部分の工事再開を説明する政府側担当者（左）＝１４日、県庁 参院選の投票箱が締め切られて約１０時間後、東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前には機動隊による人垣ができ、ヘリパッド建設に向けた関連作業の資機材搬入が始まった。政府は衆参全ての県内選挙区で自民党議員が議席を失ったことで、選挙対策のために控えてきた米軍基地建設を一気に強行し、県民を“敵視”するような方向にかじを切り始めている。 「工事再開は全然問題ない。こちらのタイミングで進めるだけだ」。政府高官は参院選直後の強行をこう説明した。工事は国の特別天然記念物ノグチゲラなどの営巣期が明けた７月に入れば可能になる。それでも着工を遅らせたのは、米軍属女性暴行殺人事件など米軍関係者の事件事故が相次いで県民の反基地感情が高まり、逆風にさらされていた島尻安伊子沖縄担当相への配慮

沖縄の民意だけでなく、国は法律までをも踏みにじるのだろうか。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、国は米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分の工事を再開する意向を示している。 参院選沖縄選挙区でも、新基地建設反対の圧倒的民意が示されたばかりである。その重みを一顧だにしない国の姿勢は到底容認できない。 辺野古代執行訴訟で安倍政権と県は３月、「埋め立て工事を直ちに中断する」ことで和解した。それを国は今になって、陸上部分の工事は「中止対象にならない」と一方的な解釈を持ち出し、和解をほごにしようとしている。 理解し難い。和解直後、国は陸上部分の工事を中止している。和解条項の対象にならないのであれば、中止する必要などなかったはずだ。裁判所の和解条項を恣意（しい）的に解釈することは許されない。 和解成立によって、国は国土交通相による「辺野古埋め立て承認取り消しの執行停止」を取り下げた。そ