アメリカのトランプ大統領は23日、フランスで行われるＧ７に出席するためホワイトハウスを出発する際、記者団に「キム委員長はミサイルの発射実験が好きなようだが、アメリカは短距離ミサイルを規制したことはない。短距離ミサイルの発射は多くの国がしている」と述べ、日本時間の24日朝の発射についても短距離ミサイルであれば問題視しない考えを改めて示しました。

米IT大手グーグルのロゴ（2019年2月18日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【8月24日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は23日、就業指針を改定し、社内では同僚との政治論議に熱を上げるのをやめ、仕事に集中するよう従業員に求めた。同社は長年、従業員による率直な対話を促してきたことで知られる。 グーグルは新指針で、社内掲示板などの意見交換の場でやりとりする際、責任感を持ち、他者の助けとなる生産的な態度を取り、思慮深くあるよう従業員に要求。 「情報やアイデアを同僚と共有することはコミュニティーの構築に役立つが、政治や最新ニュースをめぐる感情的な議論のためにその日の仕事を中断することは、役に立たない。われわれの第一の責任は、各自の職務を果たすことであり、仕事以外の話題に関する議論に勤務時間を費やすことではない」とした。 また同社は、社内に向け

田原総一朗氏、韓国報道へ警鐘を鳴らしたテレ朝玉川徹氏のコメントを評価…「勇気あるコメントで、まさにその通り」 政治評論家の田原総一朗氏（８５）が、２３日、自身のツイッターを更新。テレビ朝日の玉川徹氏のコメントを評価した。 【写真】お騒がせ女性タレントがスパ中に韓国のホテル火事！「全裸に紙パンツ」で逃げ出す 田原氏は「玉川徹氏、メディアの韓国への報道に警鐘…「テレビは視聴率。視聴率取れるから流れていくメディアがあるんだったら残念」とのネット記事を貼り付けた上で「玉川氏のコメントは勇気あるコメントで、まさにその通りだ。今、日本はとても危ないところにある」と指摘した。 玉川氏は２３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）に生出演し、日韓関係の悪化の影響から韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに関連し「こうなってくると、日本の方がもしかす

韓国の航空会社「日韓関係悪化で減便」のウソ　原因は文政権の失策による「ウォン安」　日本はシンガポールなど「上客」獲得の好機 【有本香の以読制毒】 昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。これを日本のマスメディアがそろって「日韓関係悪化の悪影響」と大騒ぎで伝えている。 これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、自身のＳＮＳで必死の呼びかけをした。 「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい！と威勢良くいう方もいますが観光に深刻な影響が出ます。裾野の広い産業です。（略）この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを。お願いします」（武井俊輔衆院議員＝宮崎１区＝のツイート） 確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうん

人は「損したくない」と思う生き物だ。だが、その気持ちに任せていると「バカ」になってしまう。精神科医の和田秀樹氏は「先の参院選も、そうした“現状維持バイアス”が影響したのではないか。失敗や損を恐れる心理が日本中に蔓延まんえんすると、閉塞感が高まるとともに、思考停止のバカ化が進む」と指摘する——。 なぜ「損をしたくない」性根が世の中をダメにするのか 「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件を満たすほどの得票を得たことが大きな話題になった、7月下旬の参議院選挙。ただ、そうした新しい流れはあったものの、おおむね予想通り与党の勝利に終わった。 今回を含め最近の選挙における与党の勝利は、与党が積極的に支持されているというより、野党が頼りないからだという分析がされることが多い。 自民党に投票する人の心理は、「確かに、自民党には不祥事が多いし、森友・加計問題、年金問題での安倍首

韓国が日本政府による輸出管理厳格化などに対し、日本からの輸入食品への放射線検査強化に続き、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を“対抗カード”として繰り出した。日本統治からの解放を記念する「光復節」（８月１５日）の式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本が対話と協力の道に乗り出せば、われわれは快く手を取る」と言ったばかり。にもかかわらず、日本と手をつなぐどころか、神経を逆なでし続けている。（ソウル　名村隆寛） ■危機感から対日批判抑制 文在寅大統領は光復節の式典演説で、歴史問題での対日批判を抑制した。それ以前の会議などで、さんざん日本を批判していたこともあり、その意図が憶測を呼んだが、日本に輸出管理厳格化の撤回を求める対話を優先させたに過ぎない。 韓国にとって現在、最大の問題は日本による半導体素材の輸出管理厳格化といわゆる「ホワイト国」からの韓国除外だ。この対日懸案にか

「ペットボトルを使って運ぶのは我々の中では考えられない」東北新幹線・薬品漏れ事故で専門家が指摘「高濃度の硫酸で矛盾はない」

薬は医療機関を受診して入手した方が安い――。こんな「定説」を覆す分析を健康保険組合連合会（健保連）が23日、発表した。花粉症では市販薬をドラッグストアなどで購入した場合と医療機関で類似薬を処方してもらう場合の患者負担にほとんど差がなかった。「大差がない」とするカラクリは、患者負担の定義にある。処方薬の場合、医療機関に払う初診料や薬局に払う調剤料がかかる。薬代に加え、薬を処方してもらうためにかか

抗議集会が開かれた公園は再び運動のイメージカラーの黒の服を着た大勢の市民で埋まった＝香港中心部・ビクトリア公園そばのビルから2019年8月18日午後2時48分、福岡静哉撮影 「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が6月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。 台湾当局の発表によると、今年1～7月に長期在留資格を得た香港人は1835人で前年同期比約30％増。定住資格を得たのは759人で同約20％増だった。ロイター通信によると、高額投資が条件となるオーストラ…

安倍政権の輸出規制は徴用工問題への報復で、輸出管理の話はWTO対策で後付けで持ち出された難癖だ、というのは常識的な知性があればわかる話で、事実海外報道ではすべて歴史問題に対する報復合戦だ、という話になっており、韓国の輸出管理が悪いから規制仕方がないとする国はない。

８月２２日、中国がＳＮＳやメディアを使い、香港のデモに対する批判を世界に拡散させようとしている。写真は香港の地下鉄構内に集まったデモ参加者。８月２１日、元朗地区で撮影（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） ［上海　２２日　ロイター］ - 上海に住む１７歳の高校生ワン・インさんはこの４年、韓国の人気男性歌手グループ「ＥＸＯ」の中国人メンバーを熱烈に応援してきた。そして最近、このメンバーの影響で、香港の抗議デモに反対する中国の立場を支持する「愛国者」を自任するようになった。

「ハマのドン」がやる気に カジノ法案の審議入りを巡る国会でのギリギリの攻防が続いている。 カジノといえばギャンブルだが、法案の正式名称は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）推進法案であり、子供から大人までが楽しめる滞在型リゾートとして、安倍晋三首相の推進する成長戦略のひとつに挙げられている。誘致する自治体、ゲーム機業界、ホテル業界、デベロッパー、ゼネコンなど関係業界の期待は高い。 超党派の議員グループ「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」は、今国会での成立を目指し、早くから活動を開始。これまでは、反対のスタンスだった公明党が審議入りを容認したことで、一気に法案成立の可能性が高まった。 だが、民進党が慎重姿勢を崩さず、14日、野田佳彦幹事長が「今月末という限られた会期のなかで、急いで審議するテーマではない」と発言。これを受けて、推進派の日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、15日、IR議連に

韓国政府が22日に決めた「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の終了。直後から日本社会ではこれが、韓国国内政治の脈絡で決められたとの見方が広まっているようだが、実情はやや異なる。 ●疑惑１：「疑惑」を隠すため？「’チョ国’隠そうと韓米日の安保共調を壊すのか、国民はバカではない」 これはGSOMIA終了決定から一晩明けた23日、韓国の代表的な保守紙『朝鮮日報』に掲載された社説のタイトルだ。 チョ国（チョ・グク）とは、この度法務部長官に任命されたソウル大学の教授で、17年5月の文在寅政権の発足時から約2年にわたり、青瓦台（大統領府）要職の民情主席秘書官を務めた人物だ。スマートな容貌と知的な印象も相まって、高い知名度がある。 だが、このいわば文政権の「顔」であると同時に、左派のアイコンでもあるチョ氏はここ数日、強い批判にさらされている。法務部長官職就任のための人事聴聞会を控え、各種疑惑が噴

途上国の人材育成を通じた国際協力――。そんな理念を掲げる外国人技能実習制度は、いわゆる単純労働力を日本に受け入れる裏口となってきた。4月の改正出入国管理法施行で単純労働力受け入れの正規ルートができ、存在意義は薄れた。廃止を考えるときだ。厚生労働省によると、技能実習生が働いている事業所への2018年の調査で、全体の7割にあたる5160事業所で長時間の残業や賃金の未払いといった法令違反が確認された

2019年08月24日15:32 （速報）韓国警察、日本人女性を暴行した映像に映っていた男の身柄を確保＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 1431コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「（速報）警察、”日本の女性暴行”映像の中の男の身柄確保」という記事を翻訳してご紹介。 （速報）警察、「日本の女性暴行」映像の中の男の身柄確保 2019.08.24｜午後1:54 韓国人の男が、国内で日本人女性を暴行する姿が映った映像がオンライン上で拡散する中、警察が映像の中の男の身柄を確保した。 ソウル麻浦警察署は「日本人女性暴行事件に関する情報提供を受け付けた後、厳重な事案と判断して、速やかに（捜査に）着手して（映像の中の男の）身柄を確保し、事件の経緯と事実関係などについて徹底的に調査する予定だ」と24日、発表した。 前日、SNSに公開された映像を見ると、その男が路上で映像撮影者を脅迫的に追い

アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ

僕は「選挙ウォッチャー」として全国を取材しているのですが、連日、僕の家にはＮＨＫから国民を守る党の信者たちが、高校や大学、専門学校、さらには仏壇や不動産などのパンフレット類を送りつけ、いよいよポストに入りきらない量となり、郵便屋さんがポストに入りきらないからと、僕の家族に手渡しをするようになりました。僕が在宅している時には僕が受け取ればいいのですが、先日のように仙台市議選や盛岡市長選を取材するために家を外すと、とてつもない量のパンフレットの束を家族が受け取らなければならなくなります。そして、とうとう僕の家族が精神的にまいってしまい、ノイローゼ気味になる事態に陥りました。僕はどれだけパンフレットを送られても「これは裁判の証拠になる」ぐらいにしか思っていなかったのですが、家族には相当負担になっていたようで、すごく反省しました。郵便物を郵便局で止めることも考えたのですが、会社に届く郵便物もあり、

2019年08月24日11:58 韓国の男が日本人女性観光客に暴行を加える映像波紋…警察捜査＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 1111コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「”韓国男性が日本女性観光客暴行”映像波紋…警察捜査」という記事を翻訳してご紹介。 「韓国男性が日本女性観光客暴行」映像波紋…警察捜査 2019.08.24｜7:27 ある男が、韓国を訪れた日本の女性観光客に暴行を加える映像がSNSに投稿され物議をかもしています。乱暴な悪口と共に、女性の髪を引っ張る姿が撮られ、警察も捜査に乗り出しました。 カン・プルン記者がお伝えします。 （記者） 映像を撮る女性に喧嘩腰に詰め寄る男。 乱暴な悪口もはばからず、近づいて女性の髪の毛を引っ張ります。 昨日の朝6時、観光客が多く集まるソウル弘大入口駅近くで起きたことです。 被害女性は20日、観光のために韓国に入国した日本人A氏と

日本で働いている韓国人に聞いてみた ユニクロのとある海外支社で働いていたキムさん（38）が、次に選んだ仕事は日本の中部地方にあるアパレル会社だった。来日は7年ほど前、キムさんがまかされた仕事は輸出と製品管理だ。 「私たちの世代の韓国人は、中高生時代にアンアンやノンノなど日本のファッション雑誌を見て育ちました。日本のファッションに憧れて、日本語も勉強しました」 そんなキムさんだが、日本に来て小さなショックをうけた。 「納品にミスが多いんです。おかしいなと思って、四国の工場まで行ってみたら、おじいちゃんとおばあちゃんが二人でやっていて…。『ごめんなさいね、私たち以外に従業員はいないの』って。『これは黒じゃなくて紺色なんですね。歳のせいで区別がつかない』って」 ――紺色と黒の区別がつかない？ 「二人でもう無理だねと話していると言うから、『大丈夫ですよ。私が手伝いますから』って、励ましてね。憧れの

今日（23日）、キム・ヒョンジョン青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第２次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。 それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか？ そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。 談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。 長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。 よければ、目を通してみてください。 キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第２次官による談話を全文訳してみた！ ※警告：ネットおよび印刷物でこの翻訳文の無断転載が複数見られます。著作権侵害にあたりますので、即時削除してください。ご紹介いただける場合は本ページにリンクを張っていただければと思います。 昨日

2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近

ある意味世代間の断絶というものがあってそれが良いか悪いかどうかは分からないが、それがフィクションの世界でないことをテコンダー朴の読者達は知るのであった。 ※韓国通の人は他にも続く日本語にも訳せないような暴言を解説したりするので奥深さを知ることになるのである…。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

羊飼われ @hitujikaware インドを旅行してた時。 『下調べ大好き！日本人！』 『圧倒的な押しの強さ！インド人にも負けないぞ！韓国人！』 『英語力！そして金勘定は強いぞ！香港人！』の三ヶ国合同パーティーを組んで旅をした事があるんですが、互いの長所を合わせた、腐れインド人にも負けない無敵のPTだった事を思い出す。 2019-08-23 13:00:16 羊飼われ @hitujikaware イメージとして。 前衛タンクの韓国人。 中衛でメイン火力（金勘定）の香港人。 後衛でサポートメインの日本人。って感じ。 あのパーティは無敵感があったなあ。 2019-08-23 13:04:52

韓国軍の合同参謀本部は、24日朝早く北朝鮮が発射した飛しょう体について、短距離弾道ミサイルと推定されると発表しました。 そのうえで、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」が現在も有効であることから、日本の要請に応じて必要な情報を共有する用意があるとしています。

8月23日、韓国外交部は、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を通告した。これによって、3年にわたって続いてきた日韓の軍事的な協調関係は、通告から3カ月後の11月をもって解消されることとなった。 反日カードで「玉ねぎ男」の醜聞隠し この通告を受けて、私は青瓦台（韓国大統領府）の事情に精通した韓国の関係者から、詳細に話を聞いた。それによると、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は今回、主に3つのことを考慮して決断を下した」という。 それは第一に、「反日を利用して自らの政権のスキャンダルを回避する」ことである。この関係者が証言する。 「文在寅大統領は、『20年続く革新政権』を目指していて、大統領が5年の任期で再任不可のため、自らの後継者を内定した。それが、同郷の年若い友人である曹国（チョ・グク）ソウル大学教授（54歳）だ。 曹教授は、2017年5月に文政権が

8月15日の光復節に行われたデモ。「反日本」ではなく、「反安倍」と書かれたプラカードを持った人々。 Photo by: Lee Young-ho/Sipa USA/時事通信フォト 日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化し、ついには「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の破棄を青瓦台が発表。日米に大きな動揺が走るまでに至っている。 この数週間、日韓の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。そして、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせており、SNSなどでは「韓国に行くと日本人は殴られる」「石を投げられた」などの流言蜚語を政治家ですらツイートしている有様となっている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号では、この状況を憂い、「日韓の対立を憂う」として第2特集を組んでいる。

怒涛のマグ@ｲﾔｲﾔ期ながくね？ @magmagturquoise 先日(家事ほぼ全てを放棄して)ハンバーグ作った！ 今まで、生肉をこねたボールのその後の処理が本当に億劫で面倒だったんだけど 私気づいたのよ。 フ ラ イ パ ン で こ ね て し ま え って。これ思いついたときワタシ天才かなと思ったよ。 みんな知ってたの？なんで今まで教えてくれなかったの。 pic.twitter.com/mKmb9f6iII 2019-08-22 19:10:27

韓国で韓国人にナンパされて無視し続けたら急に怒ってきて友達が迷惑です。と言ったらずっと付きまとわれて暴言言われ続け日本と韓国の差別用語を永遠に言われ続けた結果何かあったら怖いなと思い動画を撮ったらいきなり走ってきて髪の毛引っ張られ… https://t.co/Xve2a3w29R

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韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長しないと決めたことに日本や米国で困惑や失望が広がっている。ただ、日本の安全保障関係者の間では事態を静観する向きが多い。日本が提供した機密情報が韓国経由で中国などに漏れるリスクが減ることなど「今回の失効決定には利点もある」（日本の安保情報関係者）との指摘さえ聞かれる。【関連記事】「韓国、政治的に引けず」　軍事協定破棄、専門家の見方韓国経由の機密漏洩を恐れていた日米「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、日本や米国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、米国防総省高官からこう告げられ、

朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮

変なモノ好きで、比較文化にこだわる2人組（1号＆2号）旅行ライターユニット。中国の面白可笑しいものばかりを集めて本にした「 中国の変-現代中国路上考現学 」（バジリコ刊）が発売中。 前の記事：ロシアでは兵器が身近だった ＞ 個人サイト 旅ライターユニット、ライスマウンテンのページ 小さいマトリョーシカはハラショい ロシアのお土産屋を見るとマトリョーシカだらけだ。本当にマトリョーシカしかないのか。ずらーっとマトリョーシカが並んでる姿は圧巻だ。 一見すると圧倒されるけれど、よく見ると小さい人形ほどやる気がなくなって手抜きになるのが見える。以前ライターの小野法師丸さんは、「だんだんダメになっていくマトリョーシカ探し」という記事で、「あきらめや投げやり感を覚えるあの瞬間がいとしい」と書いている。 僕も無数のマトリョーシカを前に同じことを思った。人間臭くてたまらなくてハラショみがある（※ハラショー＝

香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。 香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当

俺自分用に古墳造営しているんだけど、ちょっとアドバイス欲しくて投稿する。 農業系の自営業。経営者をしている。好きに使える金とユンボとかがあるから、生前から墓を造っている。 空閑地を買収して土木工事させている。5世紀ころの個人的に一番いいと思う時期（でかくていいのだ）の前方後円墳。 横穴式だから追葬も可能だぞ。よかったらお前らも入れ入れ！ 大きさはそこまで大きく出来ない。ある有名古墳をトレースして半分くらいの大きさにして造営している。 ええと、古墳名出さなくていいよね？　よくオタクが作品をぼやかして語ることあるだろ。それとおんなじだ。 皇族が眠っている可能性が高いから、実名を出したくない。大きさを小さくしたのもそのためだ。 もちろん、諸研究が明らかにする通り、被葬者は在地勢力の可能性もあるし、王朝が変わっている可能性もあるのだが。 んで相談てのが葺石どうするのか？　って話だ。 他の人はどうし

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は23日、2500億ドル（約26兆円）分の中国製品に課している制裁関税を10月1日に現在の25%から30%に引き上げると発表した。さらにほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる「第4弾」については9月1日に15%を課すと表明した。従来は10%の予定だった。中国の報復関税への対抗措置で、世界経済の重荷となる関税合戦が止まらない。【関連記事】・トランプ氏「米企業は中国の代替探せ」　報復関税に対抗

お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア（上り線）は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ･フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏（61）が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ

日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を、韓国が23日正式に通告したことを受けて、日本政府は改めて抗議しました。アメリカも韓国の決定を強く批判していて、日本政府としては、当面韓国側の対応を静観する方針です。 これに対し、長嶺大使は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、改めて抗議しました。 これに先立って、安倍総理大臣は「国と国との信頼関係を損なう対応が続いている。国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べました。また、アメリカ政府はポンペイオ国務長官が「韓国政府の決定に失望している」と述べるなど、協定の破棄が地域の安全保障に悪影響を及ぼしかねないとして異例の強い調子で批判しています。 こうしたことを踏まえ日本政府としては、当面韓国側の対応を静観する方針です。 ただ日米韓の連携の足並みの乱れによって、北朝鮮の弾道ミサイルや、海洋進出を強める中国

商品の売り上げに対して、アマゾンに払う販売手数料が「仕入税額控除」の対象になるかどうかをめぐって、マーケットプレイス業者が東京地裁で裁判を起こしている。8月23日、第一回口頭弁論が開かれた。 2015年の消費税法改正で、現在は手数料も控除の対象となっているが、それ以前を問題にしている。 原告の業者の場合、もともと税務署は手数料を仕入税額控除の対象としていたのに、後になって対象外だとして、2009〜2013年分を増額されていた。 ●どんな事案？ この業者は2006年12月頃からマーケットプレイスでCDやDVD、書籍などの販売を始めた。売り上げが増え、2009年分から消費税の確定申告が必要になったが、税務への理解が乏しく、やっていなかったという。 そのため、2014年9月に税務署の調査を受け、5年分の消費税を納付した。ところが後日、計上ミスで約84万円多く払っていたことが発覚。そこで2015年

8月23日午後1時ごろに発生した、米Amazon Web Servicesのクラウドサービス「AWS」の東京リージョンでの障害について、同社は午後8時18分、クラウドサーバの復旧がほぼ完了したことを明らかにした。制御システムの障害により、サーバの温度が上がりすぎたことが原因だったという。 同社によると問題が起きたのは、「Amazon Elastic Compute Cloud」（EC2）の東京リージョンを構成する4つのデータセンター（アベイラビリティーゾーン、AZ）の内の1カ所。AZ内の制御システムに問題が発生し、複数の冗長化冷却システムに障害が起きたという。結果として、AZ内の少数のEC2サーバが過熱状態となり、障害として表面化したとしている。 冷却システムは午後3時21分に復旧。午後6時30分までに、ほぼ全てのストレージ（EBSボリューム）とインスタンスが復旧したという。 同社は、障害

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。 北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。 しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。 北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた

ソフトバンクは、さいたまスーパーアリーナで開催中の「バスケットボール日本代表国際試合 International Basketball Games 2019」において、2019年8月22～25日の5試合で5G（第5世代移動通信システム）のプレサービスを提供している。低遅延を特長とする5Gだが、「未来のスポーツ観戦」をうたったプレサービスでは映像などのタイムラグが目立った。 VRやARをフル活用 ソフトバンクが今回提供していたスポーツ観戦体験サービスの内容は多岐にわたるが、5Gネットワークを活用したのは、主に（1）VR（仮想現実）観戦、（2）AR（拡張現実）観戦、（3）タブレット観戦の3つ。 （1）はVRヘッドセットを装着し、会場内の3カ所に設置されたVRカメラの視点を自由に切り替えながら観戦できる。（2）はARグラスを装着すると、実際の試合の光景に別の映像を重ねて付加情報を表示する。（3）

さはし・りょう／国際基督教大学卒業後、東京大学大学院博士課程修了。神奈川大学教授を経て現職。著書に『米中対立』（中央公論新社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めた。韓国政府がこの決定を下したのは、破棄によって日本に打撃や損失を与え、輸出優遇対象国（ホワイト国）除外や元徴用工の問題をめぐる交渉を有利に進める「レバレッジ（てこ）」を得られると考えたのだろう。だが実際には、GSOMIAからより直接的に利益を得てきたのは韓国だ。これを破棄してまで、韓国が何を目指すのか、そのゴールはまったく見えない。（東京大学東洋文化研究所准教授　佐橋 亮） 韓国的にもありえなかった GSOMIAの破棄

韓国の与野党の国会議員らが、今月31日に韓国が領有権を主張する、島根県の竹島への上陸を計画していることがわかりました。 それによりますと、竹島への上陸を計画しているのは複数の与野党の国会議員で、訪問の目的については、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、輸出管理の強化などで日本政府の対応に抗議するためだとしています。

米国の高級日刊新聞紙『ニューヨーク・タイムズ』より 韓国が日本との情報共有協定(GSOMIA)を破棄すると発表、日韓の緊張増す South Korea Says It Will End Intelligence-Sharing Deal With Japan, Adding to Tensions - 2019/08/22 - 一部抜粋 - 「GSOMIAの終わりはトランプ政権が北東アジアの3者提携主義の強固な基盤を構築するために必要なリソースを投じてこなかったという事実を告発するものである」 アメリカのシンクタンク『米国科学者連盟』のアンキット・パンダ氏はこう述べた。 - 省略 - 実際には今回の韓国の決定は日本よりも韓国自身を傷つけることになりかねない。日本は現在、北朝鮮の監視用に調整済みの衛星を韓国よりも多く有しており、また北朝鮮による潜水艦の動きを追跡する能力においても韓国よりも優

２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

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ググるのは大事…

私は韓国が嫌いだし、日韓関係・米韓関係はまったく専門外なので、なるだけ触らないようにしてきたんですよ。韓国企業と取引があったり、好きな韓国人たちがいても、韓国政府や韓国の情緒的なあれこれは嫌いです。 別に好き嫌いの話だからヘイトスピーチではないので、誤解なきようにお願いしたいんですが。で、こんな話が。 好きな韓国人はいるし、韓国企業とのお付き合いもあるから何ですが、こういうメンタリティは付き合い切れないなと思います。 多方、日本人はある程度我慢する、我慢しているあいだは感情に出さない、平穏のように見える、でもある限界点がやってくると、突然激ギレして見境なくぶん殴る。そして、地位の低い日本人ほど激ギレする閾値は低く、まともな人もしばらくは我慢して穏便にやってるんだけど、エリートの日本人であろうともある一線を超えてナメて来たら絶対殺すモードに入るわけです。 今回は、いままでまあまあ穏便に、韓国

2019年08月23日11:40 米国政府「韓国の説明事実ではない、米国はジーソミア終了に理解を示していない…むしろ失望している」＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 1147コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「米国政府筋”ジーソミア終了米国理解した韓国の説明事実ではない”」という記事を翻訳してご紹介。 米国政府筋「ジーソミア終了について米国が理解したとする韓国の説明は事実ではない」 2019.08.23｜7:40 米国政府筋は22日（現地時間）、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了の決定について、米国が理解を示したとする韓国政府の説明と関連して「事実ではない」と述べた。 この消息筋はこれと関連し、韓国に抗議の意を伝えたと述べた。米政府筋が韓国政府の説明に直接反論したことで、ジーソミア終了決定に先立って、韓米間の事前協議が正しく行われたかどうかをめぐり議論が予

[追記あり] 結婚はしたくないといったらじゃあ別れて友達にもどろうと言われた。まあそれでべつにいいと思っていた。僕も彼女の事を愛すべき恋人というよりは気の置けない友人のように思っていたしすべての接触はその延長線上にあった。それで問題なかった。結婚したくない理由はそこではなく単純に結婚が嫌だから。僕は死にたいとは思わないが生まれてこなけいほうがよかったのではと思うことの方がずっと多いから子供だってほしくない。子供をつくらないなら金がかかるだけだし結婚だってする意味はないと思ってる。彼女に不満があるわけじゃなかったのだが、結婚する気がないなら終わりにしようと言われて結婚すると言えなかった。彼女はなら友達に戻ろうといってくれたのでホッとしたがすぐに泣きだしてしまった。さすがに罪悪感を感じたので彼女をホームまで見送ろうとしたが「いらない」といってタクシーに押し込められてしまったのが5カ月前だった。

出港を待つ米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」。甲板を取り囲むように乗員が整列していた／２０１７年５月、神奈川県横須賀市　（ｃ）朝日新聞社 トランプ大統領の意向を受け、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3～5倍に増額することを要求する可能性を示したとされるボルトン米大統領補佐官　（ｃ）朝日新聞社 米軍は日本を守ってくれている。日本人の多くはそう信じて疑わないだろう。 だが実態は全く違う。在日米軍の分析で驚くべき事実が浮かび上がった。 【写真】ボルトン米大統領補佐官 ＊　　＊　　＊ 「もし日本が攻撃されれば米国は私たちの命と財産をかけて日本人を助けるために戦闘に参加する。もし米国が攻撃されても日本は私たちを助ける必要は全くない。米国への攻撃をソニーのテレビで見ることができる」 トランプ米大統領は6月26日、FOXビジネスネットワークのインタビューで日米安保体制の不公平を強調した。 この大統

「gettyimages」より 7月1日のスタート早々、大きくつまずいてしまった「7pay（セブンペイ）」。コンビニ界のガリバーであるセブン-イレブンが満を持して参入したスマホ決済アプリだったが、サービス開始早々に不正アクセスを受け、わずか3日で約3900万円もの被害金額を出してしまった（2019年7月31日時点）。挙げ句の果てに、約ひと月で事業そのものの廃止が決定した。 ダメージを受けたのは、アカウントを乗っ取られた808人だけではない。10月に迫った消費増税を前に決済事業者が盛り上げようとしていたキャッシュレスの機運に、冷や水を浴びせてしまったのだ。セブンペイの事件を受けて、「やっぱりスマホ決済って危ないよね」というイメージを抱いた人は少なくないはずだ。キャッシュレス比率を4割まで高めたいと目論む経済産業省も、陰では頭を抱えているのではないだろうか。 むろん、悪いのはセブンペイのうっか

今や新車市場はハイブリッド車（HV）全盛。 各メーカーの登録車に占める2019年上半期のHV比率を見ると、トヨタは46.6％、日産は61.3％、ホンダは54.3％とHVを得意とするメーカーではおよそ半数を占めている。 その一方で、トレンドに逆行するかの如くHVがあるのに純ガソリンエンジン車が好調に売れる車種もある。人気車では例えば、アルファード／ヴェルファイアもそのひとつ。 なぜ、純ガソリン車の方が売れているのか？　その理由を考えたい。ハイブリッドの欠点も浮き彫りにできるだろう。 まず、フィットはガソリンエンジン比率が高い。コンパクトカーでは価格の安さに選ぶメリットがあるからだ。 1.3Lエンジン搭載の「13G・Lホンダセンシング」は165万3480円だが、これに相当する「ハイブリッド Lホンダセンシング」は207万9000円だ。装備に多少の違いがあるものの、ハイブリッドは40万円以上高い

日韓関係は、1965年の国交正常化以後、最悪といわれる状態が続いている。日本糾弾デモや日本製品不買運動などのニュースが連日報じられる中、両国民間の相互不信も強まり、「韓国は反日一色」、「話が通じない国」と感じている人も多いのではないだろうか。だが、ネイバーなどニュースサイトで、韓国人のコメントや投稿を読んでみると、反日一色というわけではなく、自国外交政策へ辛辣な批判も数多い。 特に最近では、動画共有サービス「ユーチューブ」を中心に多くの保守派論客が活躍、既存メディアとは一線を画した独自の主張を展開しており、日本を擁護する主張も珍しくない。そこで、今回は、そんな韓国の保守ユーチューバーの動向について紹介してみたい。 統計によると、今年の5月現在、韓国人が開設した政治・社会・経済関連のユーチューブチャンネルは116チャンネルあった。このうち、累計の動画再生回数ランキングを見ると、保守ユーチュー

世界地図で大きな面積を占めるのは6つの大陸と3つの海洋だが、島だけを大きさ順にしたらどんな風になるだろう？ そんな発想から作られた世界の島ポスターが海外掲示板をにぎわせている。 地図好きな海外ユーザーがより正確な地図情報をもとに仕上げたこの作品は、世界最大の島グリーンランドを先頭にずらりと島を並べたもの。 ひたすら面積だけを基準に並べられた島の大きさトップ100には日本の主要な島もランクイン。普段は隣り合うこともない島同士も比較できるユニークなポスターを見てみよう。

徴用工問題のファクトは、（1）日韓請求権協定は植民地支配にともなう不法行為について賠償したものではない、（2）徴用工判決はその未解決部分を救済するもの、（3）それは（植民地支配そのものの不法性を除けば）従来の日本政府の主張と矛盾しない。この件での日本の報道はほぼすべてフェイク。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを、自衛隊ＯＢや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。 ■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」 金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓３カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。 続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

中学3年生だった15歳の時から、当時在校していた札幌市立中学の男性教師にわいせつな行為をされ、その後にPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したとして、フォトグラファーの石田郁子さん（41歳）が教師と札幌市を相手取り、約3000万円の損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が8月23日、東京地裁で言い渡された（田中秀幸裁判長）。 訴状などによると、石田さんは1993年3月、中学卒業式の前日に教師から呼び出され、キスされるなどわいせつな行為をされたという。わいせつな行為は19歳になるまで繰り返され、石田さんは2016年2月にPTSDを発症したと訴えていた。 争点となったのは、20年間を経過すると賠償請求の権利が消滅してしまう「除斥期間」を過ぎているかどうかだった。石田さん側はPTSDと診断された2016年を起算点としたが、裁判所はこれを認めず、除斥期間は過ぎていると判断した。石田さんは控訴する意

特殊な３Ｄプリンターでヒトの細胞を組み立てて人工血管を作り、人工透析を受けている患者に移植する臨床研究の計画を佐賀大学の研究グループが国に提出したことが関係者への取材でわかりました。３Ｄプリンターで細胞だけで作った人工血管をヒトに移植するのは世界初とみられ、グループは計画が受理されればこの秋にも臨床研究を始めることにしています。 グループではヒトの細胞を培養し「バイオ３Ｄプリンター」と呼ばれる特殊な装置で立体的に組み立て人工血管を作ることに成功し、半年間ブタに移植したところ、通常の血管として機能するだけでなく従来の樹脂製の人工血管と比べて丈夫で、拒絶反応のリスクが少ないことなどが確認されたということです。 関係者によりますとヒトへ移植した場合の安全性を確認するため、国が認定した外部の委員会と学内の審査委員会の承認を得て、人工透析を受けている患者に移植する臨床研究の計画を22日、国に提出した

あっ チャウゾと申します。すみません、冒頭のあいさつをする前に心の中の砂漠が漏れ出てしまいました。 ところで私事ではございますが、最近一人暮らしを始めました。しかし始めたはいいものの、一つ大き な悩みを抱えていまして、その”悩み”というのは、もはや一人暮ら しをする学生ほぼ全員が抱えていると言ってい い問題な 前書きを説明している間にうっかり餓死してしまった上にムカつくTIPSまで出てきてしまいましたが、 「一人暮らしでとにかくお金がない」 という状況はなんとなく理解していただけましたでしょうか。 そして僕の残機も残り少なくなってしまっているので、このままでは GAME OVER となってしまい、人生に早めのピリオドを打つ羽目になってしまいます。 それだけは何としても回避したい上に、特に善行を積んでいない僕の19年ちょっとの人生の場合、来世は「小さめのウニ」でスタートしてしまうこと必至なの