これに先立って、小池知事は西村経済再生担当大臣とも会談し、感染源が明らかではない患者の割合が増えていることを踏まえ、特別措置法に基づいた対応を具体的に検討することなどを要望しました。 そして、両者は現状は爆発的な感染拡大を防ぐための重大局面だという認識で一致し、今後も緊密に連携していくことを確認しました。 会談のあと、小池知事は記者団に対し「特別措置法によって、どういった場合に、どういうことが考えられるのか検討をお願いしたい。これまでは、自粛や協力の『お願い』だったが、特別措置法によって、国が法律を根拠に、さまざまな運用が可能になるので、東京都の感染症防止策にも効果があると期待している」と述べました。
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