【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は、米アップルや米グーグルがスマートフォン内で自社のサービス・製品を優遇しているとして寡占状態の是正に乗り出す。決済システムや検索サービスを他社に公平な条件で開放することなどについて米議会に法整備を求める。企業の競争促進を通じて、サービス価格を下げることで、消費者に恩恵をもたらす方針だ。バイデン米大統領は競争政策に関する会議を1日に開き、商務省から法整備
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ウクライナ北東部ハルキウ州イジュームで、地雷への注意を呼び掛ける看板(2022年9月29日撮影、資料写真)。(c)Juan BARRETO / AFP 【2月1日 AFP】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は1月31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約(オタワ条約)で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。 ウクライナ国防省は、同国軍は同条約で定められた義務を順守していると主張する一方、使用した兵器の種類については紛争終結まで公表しないとしている。 ロシア軍は昨年4月から北東部ハルキウ(Kharkiv)州イジューム(Izyum)を占領していたが、9月初旬にウクライナ軍が奪還した。 HRW武器部門のスティーブ・グース(Steve Goose)氏は、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布
天守閣が現存する城は全国に12しかない。城をテーマにした著書を持つ評論家の八幡和郎さんは「文化庁は『木造復元』を求めているので、天守の復元をあきらめている自治体も少なくない。しかし鉄筋コンクリートの大阪城天守閣は、昭和の名建築として登録有形文化財になっている。木造復元にこだわるのではなく、地元自治体の選択が尊重されるべきではないか」という――。 日本人の美的感覚の原点とも言える城下町 城下町を故郷に持つ人は、日本人のなかで羨望せんぼうの的である。白亜の天守閣は華麗にして清冽、曲線が美しい石垣と碧い水を満々とたたえたお堀の見事なコントラスト、凛とした町並みのたたずまいなど日本人の美的感覚のひとつの原点とも言えるものがそこにある。 だが残念なことに、世界文化遺産・姫路城(兵庫県)のように、創建当時の美しさをそのまま今に伝えているのは例外的だ。天守閣が残っているのは姫路城に松本城(長野県)、犬山
今回は、YouTubeで登録者数126万人を誇る、 イギリス人VTuberのVox Akumaさんの生配信映像からで、 来日して痛感した食事事情について語られており、 あくまでも個人の意見ではありますが、 全体を通して日本食を絶賛する一方で、 母国の料理にはかなり辛口な発言をしています。 ・私は日本に行った事で覚醒した。 イギリス料理は酷い。今ならそれが分かる。 別世界の料理を体験してしまったから。 家族とビデオ通話で日本旅行に関する話をした際、 まず放った一言は「英国料理は酷すぎる」だった。 ・日本料理は母国の物に比べ、数光年先にある。 それを知った上で料理のまずい国に戻らなくてはいけないのだから、 落ち込んだ。本っ当に落ち込んだ。 ・日本の焼肉屋では衝撃を受けた。 イギリスのお店でも「和牛」を提供しているお店はあるが、 彼らは100%嘘をついている。 本物ではなく、偽物の和牛を提供して
1年間ローン金利(350万)のためにタダ働き今はローン控除がつく漫画のように2000万借りて年収が350万だと控除額は140万ほどになる なので実質は350万-140万=210万 しかもこれは35年かけて返した場合で 実際のローン完済までの平均期間はわずか14年 驚くことに、住宅ローン完済までの平均期間はわずか14年だった(山下 和之) | 現代ビジネス | 講談社(1/2) 14年で返済すると金利<控除額になり、借りたのに儲かる現象が起こる まあ流石にそれはおかしいやろってことでローン控除年数が減少中なので借りるなら早いうちにな 保険もつくローン借入時には保険の加入が必要 基本的には死亡時など働けなくなった時にローン返済しなくても良くなる保険が多い 保障内容が生命保険と被るので生命保険代がうく 賃貸はやめられる。安い部屋にかえられる家賃だって死ぬまで払わなきゃいけないんだから一緒でしょと
著書『人生がときめく片づけの魔法』は世界40か国以上で翻訳され、シリーズ累計1300万部を超える世界的ベストセラーに。 また、2019年よりNetflixにて公開された番組、『KonMari〜人生がときめく片づけの魔法〜』はエミー賞2部門にノミネートされ、同年で最も人気のあったノンフィクション番組1位に。 そんな片付けのカリスマである「こんまり」こと近藤麻理恵さんの近況に欧米メディアがざわついている。 単刀直入に言うとこんまりが「片付けを諦めた」のだという。 1月26日、アメリカ大手紙ワシントン・ポストweb版は『近藤麻理恵の生活は今ちょっとちらかっている。でも彼女は大丈夫』というタイトルの記事を掲載した。 記事ではこんまりがメディア向けのウェビナーなどで、通訳を介して「私の家は散らかっていますが、私の時間の使い方は、人生のこの時期、この段階の私にとって正しい方法なのです」「自分にとってい
パナソニックが2023年2月を以て、録画用Blu-rayディスク全品番の生産を完了すると発表した。後継商品はないというから、完全撤退ということである。 ECサイトを見ても、すでに1月からパナソニック製のBlu-rayディスクは欠品が多くなっていたが、在庫があるところはこの発表を受けて価格を吊り上げるなど、混乱が広がっている。 録画用Blu-rayディスクの用途は、ほぼテレビ放送を録画・長期保存するためと言っていい。だが10年前とは違い、今となってはテレビ放送の見方も多様化している。見逃し配信はネットで行なわれ、YouTubeはすでにテレビ放送と同じぐらいの時間を費やして見るものとなり、スポーツはネットサービスのほうが網羅性が高い。こうなっては、放送を録画すると言ってもせいぜいテレビの録画機能を使ってHDDに録るか、録画機能がなければレコーダーで録るか、という格好だろう。 筆者の住むマンショ
評論家の山本七平氏は、1977年刊行のベストセラー『「空気」の研究』で「日本社会は空気に支配されている」と説いた。ライター・編集者の中川淳一郎さんは「その支配力はますます強くなっている。『空気』に翻弄される生き方を続ける日本人が、幸せにはなれるはずはない」という──。 日本社会を支配する「空気」に目を向ける 日本では法律や条例ではなく「空気」こそが重要視される。新型コロナ騒動において、「マスクは任意」「マスクは屋外では不要」であっても常時着用の「空気」が存在したため、新型コロナ騒動開始から4年目の2023年1月の今も、人々は他人の目を気にしてマスクを着用し続けている。 他国は「罰則」「義務化」「ルール」により人々を統制するが、日本は法律でもなんでもない「空気」が人々を統制する。そしてタチが悪いのが、「政府も自治体も強制していないというのに、『空気』を読んだ末端の施設や組織が、マスク着用を『
ロシアと中国の貿易が昨年、急拡大したことが新たな報告書で明らかになった。疲弊するロシア経済にとって中国は生命線となっており、西側による制裁の効果に限界があることも示された。 米首都ワシントンに本部を置く非政府組織「自由ロシア財団」の報告書によると、ロシアは中国から半導体やマイクロチップなど、ウクライナとの戦争継続に不可欠な技術分野の輸入を増やした。一方、エネルギーをはじめとする中国によるロシアからの購入拡大は、米英や欧州連合(EU)加盟国など西側によるロシアからの購入減少を補って余りある規模に達した。 「米国、EU、英国がロシアとの取引を縮小したため、中国が他を大きく引き離しロシアにとって最も重要な貿易相手国となった」と報告書は指摘した。 報告書は自由ロシア財団が入手した4000万件の税関記録に基づき、ロシアの貿易の実態に光を当てる形となった。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う欧米の制裁措置
「インボイス」という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。 昨今世間をざわつかせているのが、「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」。2023年10月1日に導入されるこの制度で、これまで消費税の納税を免除されていた「免税事業者」の多くは「課税事業者」になり、消費税を納めなければならなくなる。 納税負担が増えるだけではない。納税額を自ら計算し、確定申告をする必要があり、ほぼ何もしないでいい現状に比べたら、この手間も重くのしかかる。とくに個人事業主(フリーランス)や小規模企業の多くは免税事業者で、インボイス制度に対する抵抗はものすごい。インボイスの登録は任意だが、商取引をする一般的な事業者であれば、どうしても対応せざるをえないからだ。 個人か企業かを問わず日本の事業者は課税事業者と免税事業者に分かれる。2期前の年間売上高(消費税がかかる課税売上高)が1000万円を超えたら課税事業者だ。日本に
業界業務の経験豊富な「その道のプロ」に、1時間からピンポイントに相談できる日本最大級のスポットコンサル「ビザスク」。そのビザスク主催のセミナーに、BtoBマーケティングのコンサルティングを提供する才流(サイル)の小島瑶兵氏が登壇。本記事では、リリースしても売れない時に新規事業担当者がやりがちな対応や、自社製品・サービスのプロダクトマーケットフィット(PMF)の有無の見分け方などが語られました。 新規事業を5つ立ち上げ、4つ失敗した経験 小島瑶兵氏(以下、小島):はじめまして。才流(サイル)の小島と申します。みなさま参加いただいてありがとうございます。500名以上の方に見ていただけているということで、みなさまのお役に立てる時間にしたいなと思っています。 本日は「新規事業を成功させるPMFの教科書」というテーマでお話をさせていただきます。私の自己紹介を簡単にさせていただくと、2019年に株式会
Suzuki @finto__ おれがつまらない人間なのは勉強不足だからだ、読書量が足りないからだ、映画を観ていないからだ、と思って貪るようにコンテンツを消費している時期があったけど、別に何をしようとつまらない人間はつまらないままなんだということがただ鮮やかに浮き彫りになっていくだけだった 2023-01-29 22:16:12 Suzuki @finto__ 「読むこと/観ること」それ自体が目的化している時点で、もはやこれはただの強迫観念に過ぎないが、そういった大量摂取の段階を経ることで、荒い網の目の中に掬いとれるものが増えていき、ただ流し込むだけの「消費」から、なにかを味わう「浪費」の段階へと移行できるということはあるかもしれない 2023-01-29 23:05:49
3月9日に開幕する野球の世界一決定戦、WBC。日本が連覇を果たした2009年大会の胴上げ投手で、同大会以来の侍ジャパン入りとなったパドレスのダルビッシュ有投手(36)が、当時共に戦った川﨑宗則さん(41)と対談…
そもそも一般社団法人Colabo問題ってナニ?一般社団法人Colaboの問題はインターネット上で、一般富裕層男性の暇空茜氏が東京都福祉局からの委託事業を営むColaboの不正を暴くべく、東京都に住民監査請求したことから始まった。 そんな一般社団法人Colaboの監査結果は「不適切な経費計上があった」とするものだったことが、2023年1月4日17時55分、時事ドットコムニュースより発表された。 「委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員」 暇空茜氏は「公金チューチューシステム」とか「ナニカグループの正体」「認知プロファイリング」とかキャッチ―な言葉を選ぶの上手だなと思っています。 さすが元ゲーム開発者!と思う造語力です。 現在は、それに対し、2月28日までに下記を要求している状態だ。 (暇空氏のツイート https://twitter.com/himasoraakane/st
Googleに在籍していた男性が女性の上司によるセクハラ被害を報告し、対処を求めるも逆に解雇されてしまう事態が発生しました。解雇された男性はGoogleと女性上司を相手取り、不当解雇を主張して損害賠償を求める訴訟を起こしています。 Google exec fired after female boss groped him at drunken bash https://nypost.com/2023/01/28/google-exec-fired-after-female-boss-groped-him-at-drunken-bash/ Googleの元幹部のライアン・オロハン氏は2019年12月に開かれたパーティーの際に、オロハン氏の上司で最高経営責任者の1人であるティファニー・ミラー氏に性的被害を受けたことを報告しています。パーティーの中でアジア系のミラー氏はオロハン氏の腹部を触り、
岸田総理は、2010年に当時の民主党政権が創設した「子ども手当」に関する法律の参議院厚生労働委員会での採決時に自民党議員が「愚か者めが」などのヤジを飛ばした件について、「議論を行う際の態度、発言等におい…
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