アベノミクスの明確な成果 いま、「毎月勤労統計」の不正疑惑で国会は揺れているが、雇用環境の劇的な改善は安倍政権の明確な実績といってよいだろう。 直近(今年1月)時点の完全失業率は2.5%で、従来、3.5%といわれていた「NAIRU(インフレを加速させない最低の失業率)」の水準を大幅に下回る水準で推移している。 完全失業率は昨年6月頃から低下が一服し、その後は2.4-2.5%で安定的に推移しているが、その背後で労働参加率が著しく上昇している。 「15歳以上人口に占める就業者及び失業者の合計値の比率」をここでの労働参加率とすると、労働参加率は今年1月時点で61.6%まで上昇している。 労働参加率は日本経済がデフレの罠に陥る前の長期的な平均水準(1978年から1997年までの平均)である63.3%に加速度的にキャッチアップしている(図表1)。 これは、長期化するデフレの中で失職し、求職活動を放棄