今、世間を騒がせているNPO法人フローレンスの問題をまとめてみた
最近何かと話題のフローレンス。 まずはフローレンスが何をしているNPO法人なのか簡単に見ていこう。 フローレンスは、病児保育の受け皿不足、ひとり親の貧困、孤独な子育て、障害児家庭への支援不足、子どもの貧困、子どもの虐待などの社会問題の解決を目指し、各種事業の立ち上げやロビイング活動による政策提言活動、ソーシャルアクションを行っています。 こども達のために、日本を変える 私たちは、社会で子どもを育むことを設立時から理念とし、日本の子ども・子育て領域において全国に福祉・支援活動を広げながら社会課題の解決をおこなってきました。今、目の前にある課題の解決と共に、未来の子ども達に手渡したい社会の創造を、皆さんと一緒に実行していきます。 （フローレンスHPより） フローレンスは2004年に設立された認定NPO法人でかなり手広く、子ども・子育てに関する事業を行っている（正直僕は複雑過ぎてよくわからないの
ウクライナ解説で防衛研究所の突出したテレビ出演を懸念
防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない
実はこの程度？オンライン学習大国アメリカの実情と構えすぎな日本
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の休校措置で、世界の学齢児童生徒の約9割にあたる15億人を超える子どもたちが、学校に通えない状態が続いているという。 筆者の暮らすアメリカ・テキサス州でも、3月中旬に休校が決まった。先日、州知事が最低でも5月初旬までの休校延長を宣言、このまま夏休みまで対面授業は行われないだろうという見通しだ。 学齢期の2児の母である筆者の元に、最近、日本の教育関係者や休校中の子どもの教育に四苦八苦しているママ友から、アメリカのオンライン授業についての問い合わせが相次いでいる。オンライン化に踏み切れない日本の学校教育への苛立ちと不安、「アメリカはさぞや進んでるんでしょうね」という羨望が感じられるが、実際のアメリカはどうなのか。リアルなオンライン学習事情をレポートしたい。 PCは支給されていたが、期待はずれだったこととは？ 一口にアメリカと言っても、そこは格差大国。教育環
学芸員についての山本大臣発言は間違っていない
山本幸三地方創生担当相が、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などでの働く専門職員である学芸員を批判したという。 大臣お発言は断定的に過ぎ不正確でもあるが、かなり正しい指摘でもある。ろくでもない歴史学者の業績展示とその系統に属する弟子たちの職場確保のためだけの美術館博物館などがいかに多いかは事実。山本大臣は謝らずに頑張って欲しい。 有力者からろくでもないお宝の寄付を受けて、維持コストばかり住民に押しつけて閑古鳥がないているのも多いようなものも多い。本当の寄付は維持コストも含めて出ないとかえってお荷物になっているものも多いというか、その方が多いくらいだ。 美術館や博物館、それに所蔵物は10年ごとに見直して、原則20年で全面リニューアルか廃止にしてはどうか。 アンドレ・マルロー以来、フラ
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