10月15日、楽天がスマートフォン向け共通来店ポイントサービス「スマポ」を提供するスポットライトを買収し、完全子会社化したと発表した。 ユーザーは、スマポの提携加盟店に来店し、専用アプリを使ってチェックインするだけでポイントを獲得することができる。貯まったポイントは、加盟店が発行する商品券などと交換することが可能だ。超音波を発信する専用デバイスを店舗に設置するため、フロアごとのチェックインが判定できるなど、位置情報などと比較して精度の高いものになっている。 2011年9月からサービスを開始したスマポは、約2年という短い期間で楽天に買収されることとなった。実はスポットライト代表取締役の柴田陽氏は、2010年にバーコードを読み取ってECサイトで価格を比較し、商品を購入できるスマートフォンアプリ「ショッピッ！」を開発。アイ・エム・ジェイに売却している（その後同社は事業をオプトに売却）。そのほか、

ネットプライスドットコムをはじめとした同社グループが全員参加できる新規事業チャレンジ制度「ビジネスチャレンジ」。2006年からこれまで計20回開催された同制度では、優秀なアイデアを提案した社員や役員らが子会社を設立し、事業化しているという。 そのビジネスチャレンジから新たに生まれた3つの子会社が続々とサービスを開始する。それぞれについて紹介していこう。 親子で楽しむ知育アプリ「えほんであそぼ！」 2012年11月の設立のフォーリーは、知育向けのiOS向けアプリ「えほんであそぼ！　じゃじゃじゃじゃじゃん（えほんであそぼ！）」の無料体験版をまもなく公開する。 えほんであそぼ！は、iPadおよびiPhoneで利用できる知育アプリだ。童話や童謡の動画コンテンツを閲覧できる。童話は、紙芝居や学芸会風といった演出をしたアニメーションで提供される。また、童謡についても、現在風のアレンジをした上で、アニメ

スマートフォンが最も身近にインターネットにつながるデバイスとなってから、さまざまなサービスのあり方が変化してきた。その1つが「ニュース」だ。ニュースメディアが提供するアプリ、アグリゲーションサービス、人力、もしくは機械によるキュレーションサービスまで、形はそれぞれ異なるが、ユーザーがニュースに触れるシーンは大きく変わりつつある。 その変化の中心にあるサービスの1つがゴクロが手掛ける「SmartNews」だ。SmartNewsはソーシャルメディア上で言及されるニュースのURLなどを解析し、「エンタメ」「経済」「テクノロジー」といったジャンルごとに注目度の高いニュースを自動的に選択して表示するアプリだ。データを事前にキャッシュすることで、ニュースを素早く表示する「Smartモード」を備える。 機械によるキュレーション、キャッシュによるアクセスの快適さ、そしてスマートフォンに最適化されたユーザー

9月15日、幕張メッセで開催されているゲームの見本市「東京ゲームショウ2011」で、バンダイナムコゲームスとディー・エヌ・エー（DeNA）の共同出資による新会社、BDNA（ビー・ディー・エヌ・エー）の設立発表会が開かれた。 会見には、BDNAの代表取締役社長を務めるバンダイナムコゲームス代表取締役副社長の鵜之澤伸氏と、ディー・エヌ・エー代表取締役社長の守安功氏が登壇。新会社設立に至った経緯のほか、日本や世界におけるソーシャルゲーム市場について語った。 バンダイナムコゲームスとDeNAはこれまでにも協業でサービスを展開しており、2010年7月にはDeNAのソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage」にバンダイナムコゲームスのコンテンツを提供。また、同年12月からは共同開発したソーシャルゲーム「ガンダムロワイヤル」を提供している。 そして10月1日、スマートフォン向けのソーシャルゲームの開

Facebookは音楽サービスを開始しようとしている。ただしこれは、米国時間9月22日に開催される同社のデベロッパーカンファレンス「F8」でテクノロジ系メディアが期待する発表内容を、極めて単純化した説明だ。このイベントで発表される可能性が非常に高いのは、Om Malik氏のレポートにあるように、Facebookが音楽配信企業、具体的にはSpotifyを支援して、自社のソーシャルネットワーク内で徐々に展開させるという新たな取り組みだ。 新たな音楽サービスを計画中といわれているFacebook。写真は同社創業者のMark Zuckerberg氏。 提供：James Martin なぜなら、それが現在のFacebookのやり方だからだ。Facebookは人々が向かう目的地ではない。消費者にとっては目的地であろうが、テクノロジの世界にいる人々すべてにとってはプラットフォームなのである。2007年に

Googleがすべてのウェブ開発者を対象にしたアプリ内課金サービスを開始した。 アプリ内課金サービスは、同社が5月に開催したカンファレンスGoogle I/Oで最初に発表された。このサービスを利用すると、開発者は1クリックによる支払い機能をアプリ内に組み込める。Googleは発表時、コードを1行追加するだけだとして、任意のウェブアプリに同機能を簡単に統合できる点をアピールしていた。 初披露の際、Googleはこの機能の提供先は「Chrome Web Store」を使う開発者に限られると説明していた。しかし、Googleは米国時間7月19日、同社のアプリ内課金システムが「ホスティング先に関係なく、すべての開発者が自身のウェブアプリに統合できる」ようになったと発表した。 このシステムの最大の売りは料金設定だ。Appleが売り上げの30％を取るのに対し、Googleが手数料として徴収する割合は5

Facebookは、AppleのApp Storeに対抗して設計された新しいモバイルプラットフォームの開発に取り組んでいるとソーシャルメディアブログのTechCrunchが報じている。 「Project Spartan」と名付けられた同プロジェクトは、モバイル版「Safari」のみで動作する予定であると、TechCrunchは複数の匿名の情報筋の話を引用して述べている。「iPhone」や「iPad」などの「iOS」搭載端末を対象とするこの新しいプラットフォームは、HTML5ベースになるため、モバイル版Safariと互換性のあるものになる予定だと報じられている。TechCrunchは、「プロジェクトに詳しい」複数の人物の話として、Facebookは「Appleの端末を使用してAppleに対抗することにより、モバイルアプリケーション配信における制約を取り除きたい」と考えていると述べている。 T

グリーは4月22日、米国子会社のGREE Internationalを通じて、スマートフォン向けソーシャルゲームプラットフォーム「OpenFeint」を運営するOpenFeintの株式を100％取得し、完全子会社化すると発表した。買収金額は約85億7000万円。GREE Internationalが新たに米国に設立した買収子会社とOpenFeintを合併させるスキームを採用する。 OpenFeintは、スマートフォン向けゲームにランキング機能や対戦機能、ゲーム中に一定条件をクリアするとアイテムがもらえる「アチーブメント」機能などを実装できるソーシャルゲームプラットフォーム。iOSとAndroid OSに対応しており、約1万9000社のゲーム開発者に提供されている。4月現在、計5000以上のゲームがOpenFeintに対応しており、全世界でのユーザー数は約7500万人におよぶという。 グリー

調査会社Flurryが新たに公開した報告によると、米国の携帯機器向けゲーム市場における任天堂向けのゲームのシェアは2009年の70％から2010年には57％に低下したという。ソニーの「PlayStation Portable」（PSP）向けのゲームも市場シェアが11％から9％に低下した。Flurryによると、2010年に目覚ましい躍進を遂げたのは「iOS」および「Android」搭載機器向けのゲームで、市場シェア34％を獲得した。2009年のシェアはわずか19％だった（2009年の数字はAppleのiOS向けのみ）。 Flurryの調査結果は、携帯機器でプレイするゲームにおける任天堂の立場がいささか弱まっていることをさらに裏付けるものだ。「ニンテンドーDS」は2010年も依然として高い人気を誇り、最新の「ニンテンドー3DS」も初期売り上げは好調だが、ゲーマーは「Angry Birds」のよ

サイバーエージェントは自社メディア「Ameba」をPC、携帯電話、スマートフォンの各デバイスで同時に展開している。携帯電話向けサービス「Amebaモバイル」では特にソーシャルゲームが人気で、ユーザーへの課金収入が大きな売上をもたらしている。 Amebaモバイルはどういうサイトかというと、オープン化以前のモバゲータウンやGREEに近い。ブログをはじめとしたコミュニティ機能の近くに、気軽にプレイできるソーシャルゲームを置き、アイテム課金で収益をあげるモデルだ。すべてのゲームを自社グループで開発している。 現在のところ、Amebaというプラットフォームをオープン化し、外部のプロバイダを招き入れることは考えていないという。サイバーエージェントとグループ会社のソーシャルアプリケーションプロバイダーでゲームの企画、開発ノウハウを蓄積し、一定の質を保つためだ。 現在、すき間時間に遊べるカジュアルゲームを

ビジネスネットワークの構築を目的にしたSNSのLinkedInが米国時間1月27日、証券取引委員会（SEC）にS-1フォームの文書を提出し、新規株式公開（IPO）する意向を正式に表明した。これにより、同社の詳細な業績が初めて明らかになった。 広告やサービスを通じて、同社は現に利益を創出している。2010年は9月30日までの9カ月間で1億6100万ドルの純売上から、1000万ドルの利益を得ていた。その前年の同期間において、売上高はその半分、利益は340万ドルだった。LinkedInの登録ユーザー数は前年同期の5500万人から9000万人にまで成長したが、文書によると、そのすべてがアクティブユーザーというわけではなく、ごく一部のユーザーが3カ月あたり55億というページビューに貢献しているという。

楽天が10月に公開したレシピ投稿サイト「楽天レシピ」が急成長している。4カ月でレシピ数は4万件を突破、月間訪問者数は200万人を超えた。 ユーザーは自ら考案したレシピを投稿したり、すでに投稿されたレシピを参考に「つくったよレポート」を投稿したりできる。レシピの投稿者と閲覧者がレポートを通じてコミュニケーションを取れるようになっている。 これはレシピサイトの老舗「クックパッド」と同じ仕組みだが、楽天レシピの特徴は3つある。 料理をするとポイントがもらえる 1つ目は楽天スーパーポイントとの連動だ。レシピ投稿とつくったよレポートの投稿でポイントが付与されるため、ユーザーのモチベーションが非常に高い。オリジナルレシピは50ポイント、つくったよレポートはレシピ考案者とレポート投稿者の双方に10ポイントが付与される仕組みだ。 たとえば夕飯のメニューのうち、1品をオリジナルレシピで作って投稿し、もう1品

InMobiは、2007年にインドで誕生したグローバル展開しているモバイル広告ネットワークだ。インドのバンガロールや英国ロンドン、米国サンフランシスコ、シンガポールに拠点を持ち、約120カ国にモバイル広告を月間210億インプレッション配信している。 そして、日本法人InMobi Japanを2010年4月に設立し、8月から日本でも事業を開始した。スマートフォンを中心にディスプレイ型やテキスト型の広告を配信している。 サービス開始から3カ月が経過し、ビジネスの現状や戦略、見通しなどについて代表取締役社長の天畠秀隆氏と、マネージャービジネスデベロップメントの天野耕太氏に話を聞いた。 ――日本での広告配信の現状は？ 天畠氏：広告ネットワークの総インプレッション数はここ1カ月で2倍に伸びています。また、InMobiのグローバル全体としてもこの半年間ぐらいで約50％伸びています。日本はスマートフォン

ネット系企業を中心に、優れた人材を確保しようとする動きが強まっている。だがネット企業が求める優秀な技術者とは、ITスキルにとどまらない、高度な総合力を有する人材だ。リクルートエージェントの大月英照氏（ITマーケットRA2グループリクルーティングアドバイザー）は、限られた人材の獲得競争が過熱する現状について、懸念も抱いている。 ここに、リクルートエージェントのデータがある。 2010年9月30日時点で、同社の社内求人倍率は以下のとおりだ。 SE＝1.3 インターネット専門職＝2.0 組込・制御ソフトウェア開発エンジニア＝1.3 となっている。 これを見ても、IT関連の求人で、ネット分野の需要増大が確認できる。 だがネット系企業の求人は、採用のハードルが従来より下がったとは、決して言い切れないのだ。 ネット系企業が求める｢アジャイル型人材｣は依然として希少 「ネット企業の一人当たりの採用コスト

IT関連の人材市場に、ようやく回復の兆しが現れ始めている。そのなかで動きが目立つのが、ネット系企業の一角だ。ここでは高い技術を持った人材の獲得競争が過熱し、各社とも採用に苦慮しているという。いまIT技術者をめぐる人材市場に何が起きているのか？リクルートエージェントのテクニカルアドバイザー・大月英照氏を取材した。 「ここ１〜２ヶ月の動きです。ネット系業界で、優秀な技術者を確保するのが困難な状態が、急速に強まっています」 リクルートエージェントの大月英照氏（ITマーケットRA2グループリクルーティングアドバイザー）は指摘する。 大月氏は大手SI企業出身。第三セクターの大型案件などで開発経験があり、学生時代には東欧諸国の市場むけにウェブアプリケーションの開発販売を手がけた。携帯端末の開発にも詳しい。その大月氏によれば、もともとネット系の人材は業界全体のたった1%程度に過ぎず、トップレベルのスキル

ディー・エヌ・エーは11月1日、2011年3月期第2四半期（2010年7月1日〜9月30日）の連結業績を発表した。決算発表会では代表取締役社長兼CEOの南場智子氏がDeNAの世界戦略を語った。 南場氏は世界のソーシャルゲームのリーダーとして、DeNA、Facebook、Zyngaの3社を挙げた。売上で比較すると、DeNAが13億ドル、Facebookが10〜20億ドル（DeNA試算）、Zyngaが6〜10億ドル（DeNA試算）だという。売上は同規模だが、推定ARPU（1ユーザーあたりの月額利用料）はDeNAがFacebookの30倍、Zyngaの15倍と収益性では引き離しているとの見方だ。 事業領域を比較すると、DeNAはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）とゲームを提供しているが、FacebookはSNSのみを、Zyngaはゲームのみを提供している。ユーザー同士の関係性では、De

GMOインターネットが手がけるアプリ開発者支援プログラムの第2弾として始まった「アンドロイドやろうぜ！by GMO」（アンドロイドやろうぜ！）。Androidアプリの開発者の支援を目的としたこのプログラムのねらいや目標について、11月1日に開催したキックオフカンファレンスでGMOインターネット代表取締役会長兼社長 グループ代表の熊谷正寿氏が記者団に語った。 --コンテンツプロバイダーからは、「Androidのアプリマーケットは厳しい」という声を聞く。 その状況を変えるのがこのプロジェクトだ。アプリを不正コピーされたり、キャンセルされたりしており（編集部注：Googleの提供するAndroid マーケットでは、購入後24時間以内のキャンセルによる返金を認めている。そのため、電子書籍などではダウンロード後24時間以内にすべてを閲覧できないといったキャンセル防止対策を備えているケースがある）、ビ

Googleは10月27日、ディスプレイ広告への取り組みを広告主に伝えるキャンペーン「このスペースのこれから」を開始するにあたって都内で記者会見を開いた。会見の中でアジア太平洋地域メディアセールス部門ディレクターのShailesh Rao氏は2015年のディスプレイ広告市場についての予測を披露した。 Googleは2010年第3四半期決算（7〜9月期）で初めてディスプレイ広告事業の通年の推定収益額を予測し、25億ドルを超える見込みであると発表した。Googleの広告主トップ1000社中99％がディスプレイ広告を活用しているという。Rao氏が予測する2015年のディスプレイ広告市場は以下の5項目だ。 予測1：ディスプレイ広告の50％が動画を活用する 「動画がディスプレイ市場の成長の起爆剤、そして牽引役になる。YouTubeには1分間に24時間の動画がアップロードされている。20世紀フォックス

ソーシャルニュースサイトを運営するDiggではかつて、幹部だったKevin Rose氏とJay Adelson氏が揃ってIT業界のカンファレンスに登場し、Diggに実装する多くの新機能について熱に浮かされたように語ったものだ。そして、彼らはいつでも決まって新たな人員を募集していた。しかしそれは今や、遠い過去のものとなってしまった。 AllThingsDは米国時間10月25日、Diggでパブリッシャー兼最高売上責任者（CRO）を務めるChas Edwards氏がDiggを退職し、新興企業Pixazzaに移籍すると報じた。これに続いて同日、Diggの最高経営責任者（CEO）であるMatt Williams氏は従業員宛てに電子メールを送信し、その中で同社の「バーンレート（資本燃焼率）は高すぎる」として、スタッフ67人のうち37％にあたる25人をレイオフすると発表した。Jay Adelson氏がC

1990年代の後半から2000年代の初めにかけて、あらゆる規模の企業においてIT化が進み、生産性の大きな向上が達成された。その結果、IT要員は貴重な存在と見なされるようになった。しかし、テクノロジの世界は未だに絶え間ない変化にさらされ続けている。そして、こういった変化が業界を席巻し続けることで、これからの10年間はIT要員ではなく、開発者にスポットライトが当たるようになるはずだ。 ビジネスコミュニケーションやビジネスにおける効率化がこれほどまでに進んできたのは、われわれがもはや当たり前のものとして捉えているイノベーションの存在があったからこそである。筆者がここで言わんとしているイノベーションとは、今ではどの机の上にも置かれているPCや、ファイルやプリンタの共有を可能にするコンピュータネットワーク、電子メール、カレンダーの共有といったもののことであり、その究極としてウェブ技術が存在している。