大逆風の東京五輪、「中止カード」を先に切るのは菅首相か小池都知事か
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
中国とロシア、偽情報で欧米ワクチンの不信感植え付け＝ＥＵ
欧州連合（ＥＵ）は２８日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。写真は３月１８日撮影（２０２１年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２８日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。 報告書によると、両国の国営メディアが昨年１２月から４月にかけて、ワクチンの安全性に関する懸念を扇情的に伝えるフェイクニュースを複数の言語でオンライン上に流し、欧州におけるワクチン接種と死亡例との間に根拠のない関連性を持たせ、ロシア製および中国製のワクチンが優れていると示したという。
「無観客の覚悟も…」観客数判断先送りで準備どう進めるか | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、大会組織委員会など5者による会談が28日開かれ、観客数の上限の判断は6月に先送りされることが決まりました。開幕まで3か月を切った段階での判断の先送りで、組織委員会などは大会運営の根幹に関わる観客数が決まらないまま、医療体制の構築などの準備を進めるという難しい対応を迫られることになります。 28日夜開かれた組織委員会と政府、東京都、それにIOC＝国際オリンピック委員会と、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者による会談では、観客数の上限を国内のスポーツイベントなどの規制に準じて、6月に判断することで合意し、具体的な上限の数字は示されませんでした。 会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、より多くの観客に見てもらいたいという希望もある」としたうえで「医療に支障をきたす状況になれば無観客を決断しないとい
【独占】吉村知事を酷評した泉明石市長が激白「菅総理にこび売って何もしてない」 | AERA dot. (アエラドット)
吉村大阪府知事と菅総理（C)朝日新聞社 泉房穂・明石市長（C)朝日新聞社 大阪府は新型コロナウイルスの新規感染者が1260人に上ると4月28日に発表した。1日の感染者数としては過去最多。28日時点の重症者は379人となった。重症者向けの確保病床とすぐに使える「実運用病床」はいずれも337床となり、 重症患者の数が床数を上回る危険な状態が続く。兵庫県も新たに600人の感染が確認された。過去2番目に多い数字だ。 【ランキング】こんなにもらえる！全国47都道府県知事の退職金一覧はこちら 「吉村大阪府知事や井戸兵庫県知事に、無能、有害など言い過ぎた。撤回します。しかし、市長という立場でそう言いたくなる気持ちもわかってほしい。吉村知事、井戸知事は全然、やるべきことやってへん」 こう話すのは、兵庫県明石市の泉房穂（いずみ ふさほ）市長だ。大阪府の吉村洋文知事、兵庫県の井戸敏三知事のコロナ対応に食ってか
独断目立つ「菅一存」政権、政官にゆがみ 発足２００日超、支持率下落で変化模索 ｜ 47NEWS
Published 2021/04/29 07:00 (JST) Updated 2021/05/02 11:31 (JST) 菅義偉首相が変化を模索している。新型コロナウイルス対応がうまくいかず、内閣支持率の下落に直面。何でも自分で決めてきた「菅一存」スタイルのからの脱皮をうかがう。首相に就任して既に２００日を超えた。９月末の自民党総裁任期、１０月２１日の衆院議員任期の満了を見据えた首相の一手が、政権の死命に直結する。 ▽「結論だけが下りてくる」 裁量権を周囲に与えないという「菅一存」。「安倍１強」との違いは「チーム力の欠如」（安倍晋三前首相周辺）と言われる。ある閣僚は「閣僚懇談会での議論がなくなり、結論だけ下りてくるようになった」と実情を明かす。官邸関係者は「黙って自分で全部決めてしまうので、進言する余地がない」とぼやく。 弊害が如実に表れたのが昨年１２月のステーキ会食問題だ。観光支援
京アニ放火殺人事件容疑者に主治医・上田敬博が伝えたこと「俺はおまえに向き合う。絶対に逃げるな」（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
鳥取大学医学部附属病院救命救急センター教授の上田敬博（うえだ・たかひろ）が、２年前、あの患者と接した４ヶ月を語る 「どうせ死刑になる」――。全身の９割以上に深刻な火傷を負った男は、自らの命を救った主治医にそう言い放った。３６人もの尊い命を奪った、京都アニメーション放火殺人事件の容疑者である。その困難な治療を担った上田敬博（うえだ・たかひろ）は、彼とどう向き合い、何を変えようとしたのか？ 【画像】事件後の京都アニメーション第１スタジオ ＊ ＊ ＊ ■「もし来るとすれば"奴"かな」 上田敬博がその事件を知ったのは、２０１９年７月１８日昼のことだった。京都市伏見区の京都アニメーション第１スタジオに侵入した男が、バケツ２杯のガソリンを撒（ま）いて火を点（つ）けたという。 当時、上田は大阪府大阪狭山市にある近畿大学病院の救命救急センターに勤務していた。京都医療センターの旧知の医師から、近大では何人受
尾身会長 東京五輪・パラ “開催に関する議論すべき時期” | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国
東京五輪・パラ 5者会談始まる 観客数の上限について議論 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの観客数の上限について議論する、大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など、5者による会談が始まりました。 これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案などが浮上していますが、緊急事態宣言が出される中で、具体的な上限の数字を示すのは難しいという見方もあり、どこまで具体的な方向性を示せるかが焦点となります。 東京大会の観客の上限について議論する組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOCのバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長による会談は午後6時半すぎに始まりました。 5者による会談は先月も開催され、その中では新型コロナウイルスの影響で東京大会では海外から観客を受け入れないことを決め、今月中に国内の観客数の上限について方向性を示すとしていました。 関係者によりますと、
ＩＯＣバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」５者協議/デイリースポーツ online
ＩＯＣバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」５者協議 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしされる見込み。 冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のＩＯＣ理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五
【解説】 なぜインドの感染危機は世界全体の問題なのか - BBCニュース
インドの新型コロナウイルス感染拡大の惨状が、世界に衝撃を与えている。だが、危機はインドだけの話ではない。
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