コラム「なぜ就労環境を改善した政策による日本の女性就労への寄与が少ないか」

3月8日は国連が定めた「国際女性の日」である。これまで日本では、女性の権利と活動などについて、多くの取り組みが行われ、特に、女性の就労を促進する政策が多数実施されてきた。日本の女性就労は、これまで長時間労働、男女格差など女性に不利な就労環境に阻害されてきたと言われている。Abe (2011)は「男女雇用機会均等法」が日本の女性の正規雇用を増やしていないという結果を示した。Kohara and Maity (2017)は、ワーク・ライフ・バランス政策も女性の労働参加に寄与する効果が薄いことを指摘した。すなわち、これら就労環境を改善しようとした政策による日本の女性就労への貢献は小さいと多くの研究が指摘してきた。 その一方、近年、日本の女性の労働参加率が着実に上昇している。その背景に、従来の就労環境改善の取り組みのみならず、女性就労を「女性の活躍」と唱える一連の政策や、『女性版骨太方針』にあるよ

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“就労環境の改善施策による日本の女性就労への寄与が少ないことは、日本の価値観に原因がある”/　結婚・出産しても仕事を続けたい女子大生 中国76% 台湾82% 日本30%

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「就労環境の影響より大きい要因、すなわち女性就労に関する社会の価値観に原因」「価値観を根本的に変えることは難しいため、政策効果を評価する際に、無理に国際的な水準で日本の女性就労を求めなくてよいではな」