２７日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称賛します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。 昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。 洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。その結果として平昌

拉致被害者家族との面談で挨拶する安倍晋三首相＝２２日午後、東京都千代田区平河町の砂防会館別館（斎藤良雄撮影） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は続落し、前回調査（３月１０、１１両日）と比べて６・７ポイント減の３８・３％だった。不支持率は５４・１％（前回比１０・３ポイント増）で支持を上回った。財務省の文書改竄や自衛隊の日報問題など公文書管理をめぐる不祥事に加え、財務事務次官のセクハラ問題などが影響したとみられる。 公文書管理をめぐる不祥事に関しては「首相と担当閣僚は官僚組織を指導し、真相の究明と再発防止に全力を傾けるべきだ」が５８・７％。首相と担当閣僚はともに辞任すべきだ（２４・４％）や、担当閣僚は辞任すべきだ（１４・０％）を大きく上回った。 ただ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり柳瀬唯夫元首相秘書官が「首

野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない

【正論大賞贈呈式】安倍晋三首相ビデオメッセージ詳報「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」 安倍晋三首相は１９日、都内で行われた第３３回正論大賞贈呈式にビデオメッセージを寄せ、大賞を受賞した文芸批評家の新保祐司氏について「わが国の悠久の歴史や伝統、文化に裏打ちされた価値観は世の中がいかに変転しようとも揺らぐことはない。真の日本人の精神を復活させるとの観点から精力的に取り組んできた新保先生の活動はまさに時代の要請に応えるものだ」と評価した。首相のあいさつの詳細は以下の通り。 ◇ 新保先生、（正論新風賞受賞の）小川（栄太郎）さん、三浦（瑠麗）さん、このたびは栄えあるご受賞、誠におめでとうございます。また、日頃から正論路線を貫いておられるフジサンケイグループの皆さまに改めて敬意を表する次第です。 近年、人工知能、ＩｏＴなど、テクノロジーは目覚ましい進化を遂げています。

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

民進党の蓮舫元代表は２６日午後、同党に離党届を提出した。その直後に立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、同党への入党届を提出した。

英科学誌「ネイチャー」などが主宰し、公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に与えられる「ジョン・マドックス賞」の２０１７年受賞者に、子宮頸（けい）がんワクチンの安全性について積極的に発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が選ばれた。ロンドンでの授章式を終えた村中氏に、この賞の意義やワクチンをめぐる日本の状況などについて聞いた。 記事執筆は「女の子のため」　－－村中さんは平成２７年１０月、雑誌「Ｗｅｄｇｅ」で「あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか」とする記事を執筆し反響を呼んだ。激しく体をけいれんさせる女の子の衝撃的な映像が報道されて子宮頸がんワクチンは怖いというイメージが社会に広がり、厚生労働省も２５年６月以降、積極的な接種勧奨を差し控えている。ところが、村中さんはそうした症状がワクチンの副反応ではなく、「思春期の少女にもともと多い病気の存在が

「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。 ここには次のような情報が掲載されている。 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授　外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授　水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授　庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。 外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。 この場で外村は

命題に気づくのは一瞬の直観最近私は、民族には「脱落のプロトコル（命題）」があると主張している。歴史上、その民族が関心を持たなかったものは、どうにもこうにも分からないのである。 たとえば古代エジプト人の「歴史」、だから歴史書が一冊も残っていない。日本人の「奴隷制」、故にシベリア捕囚を抑留と勘違いして、奴隷労働をさせられてしまった。韓国人の「文化」、文化はシナ文化しかなく、自分の文化には関心がなかった。だから彼らは「入ってきたら内の物」だと思う。剣道も華道も韓国起源、孔子は韓国人だったという。外国人はこうのたまう彼らの文化（？）を俗にウリジナルといっている。 実に身もふたもない。だが、はじめから分かっていたわけではない。今から３０年前の自分の本を読み返してみると、「なぜ彼らは受容しても自分の文化だと思うのだろうか」と、真剣に考えているのである。人間が真剣に何かしている過程は美しいので、文章も国

疑問を抱く試験の「模範解答」アメリカの医師国家試験の模擬試験問題に、医師による自殺幇助（ほうじょ）の実例が出ているそうだ。３３歳の女性ボクサーが、首から下は完全マヒになり、人工呼吸器が取り付けられたが、医師に外してほしいという明確な意思表示をした。どうすべきか。 模範解答は「患者の要求に従って人工呼吸器を取り外す」というものだそうだ。 私がもしも同じ出題をしたら、別の模範解答を用意するだろう。 第１に、彼女は首から下が完全マヒになって、ショックを受けているだろう。プロボクサーだったとすると生活の見通しも立たないかもしれない。気持ちが落ち着き、生活の仕方が定まれば、別の意思決定をする可能性がある。 第２に、３３歳の女性はその状態で５年生存する可能性がある。その５年以内に、新しい何らかの治療法が開発される可能性がある。 第３に、その状態が長く続く場合でも、彼女がボクシングの安全性について提言す

希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつを述べた小池百合子代表＝２５日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館（宮崎瑞穂撮影） 希望の党が２５日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表（東京都知事）と、衆院選で当選した民進党出身者との間で３時間もの激論となった。出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」とすごんだ。 両院懇には約５０人が出席し、全員が２回以上発言を求めた。 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」 民進党出身の泉健太氏＝京都３区＝は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。 希望の党は

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

ドラゴンの血が傷を癒やす－。伝説のような研究成果が４月、発表された。インドネシアのコモド島などに生息する世界最大級のトカゲ、コモドドラゴン（コモドオオトカゲ）の血液成分を参考に作った物質から、強い抗菌作用と、傷の治癒を早める効果が見つかった。近年では抗生物質が効かない耐性菌が増えており、新薬の開発に期待がかかる。 米ジョージ・メイソン大の研究者らのチームが専門誌（電子版）に発表した論文によると、チームはコモドドラゴンが自身の唾液に含まれる細菌に感染しない点に着目。コモドドラゴンの血液中の抗菌ペプチド（アミノ酸化合物）を参考に別のペプチド「ＤＲＧＮ－１」を人工的に作製し、多くの抗生物質に耐性を持つ多剤耐性菌として知られる緑膿菌や黄色ブドウ球菌に使用すると、菌の活動を抑える抗菌活性が現れるほか、細菌が自身を守る膜「バイオフィルム」を壊して増殖を強く抑制した。 さらに、これらの菌を感染させたマウ

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

日本のこころの中山恭子代表（７７）＝参院比例代表＝が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが２４日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。

ダウン症の子を妊娠したマウスに投与すると、生まれた子の脳の構造が変化して学習能力が向上する化合物を発見したと、京都大の萩原正敏教授（化学生物学）らのグループが、５日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。化合物の作用で神経細胞の増殖が促され、ダウン症の症状が改善されるという。 将来、出生前診断をした人の胎児を対象とした薬剤の開発につながる可能性がある。ただ、人の胎児で臨床研究を行うことの是非など、早期の実現には倫理面で課題がある。 ダウン症は２１番染色体が１本多い３本になることで起き、発達の遅れや、心臓疾患などの合併症を伴うこともある。グループは、神経の元になる細胞（神経前駆細胞）が増えないことがダウン症の原因の一つと考え、７１７種類の化合物をふるい分けし、神経幹細胞が前駆細胞を増殖するのを促進する化合物を発見。「アルジャーノン」と名付けた。 ダウン症の子を妊娠したマウスに１日１回、経口

文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が自身の講演で、平成２７年９月に安保法制に反対した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の６月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。 前川氏は今月２日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」（主催・前川さんの話をきく会実行委員会）で講演した。 前川氏は２時間近くに及ぶ講演の終盤近くになって、「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「２年前の９月１８日、国会前にいたんです」と切り出した。 前川氏は「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行

記者団の前で民進党からの離党を表明した細野豪志元環境相＝４日午後、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ（酒巻俊介撮影） 民進党の細野豪志元環境相が４日、離党する意向を表明した。新党結成を表向きの理由とするが、盟友の前原誠司元外相のもとを離れ、蓮舫執行部からも逃げ出した「身勝手路線」が反発を受け、党内で居場所がなくなったのが真相といえる。今後は野党再編を主導するというが、「たった一人の反乱」への同調者は現時点で見当たらず、実現性には疑問符がつく。（豊田真由美） 「大将なんだから仲間のことも考えてほしい」「党が厳しいときだからこそ踏ん張るべきだ」 細野氏が立ち上げた党内グループ「自誓会」の４日の会合では、平成１２年に自民党の加藤紘一元幹事長が起こした「加藤の乱」の断末魔ばりに、細野氏に自重を求める声が相次いだ。 しかし、細野氏は「２年ほど前から党のあり方に思うところがあった」などと訴え、考えを

安倍晋三首相への逆風が厳しいね。僕が首相だったときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな。最初から結論を決めて「安倍が悪い、安倍が悪い」と連日やられたら、そりゃ支持率も下がるよ。こういうときこそ、みんなが歯をくいしばってスクラムを組んで安倍首相を支えなきゃいけない。どんなにつらくてもね。 ８月３日の内閣改造・自民党役員人事でいかに態勢を立て直すか。１０年前と同じく、またもや「お友達」うんぬんと批判されているから、これを払拭しなきゃならない。安倍首相もここが正念場だよ。 私から一つアドバイスするとね、嫌いな人や縁遠い人ほど近くに置くことが大事なんだ。そうすれば、縁遠い人の周辺にいる、もっと縁遠い人たちも仲間として取り込めるじゃないか。 私が首相になったときは、小渕恵三内閣の中に単身飛び込んだ。小渕さんが急病で退任されて「お国の危機だ」と思ったからね。投手交代を急に告げられて、