香川県のネット・ゲーム依存症対策条例について弁護士会が廃止を求める会長声明を出しています。香川県の浜田知事は県議会の一般質問への答弁で「憲法の理念などに反したものではない」という考えを示しました。
このことについて、県議会ホームページ(URL https://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/)に別添のとおり掲載しましたのでお知らせします。
香川県弁護士会は5月25日、香川県議会が4月1日に施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡り、条例の廃止を求める声明を公表した。条例は制定の根拠が十分ではなく、憲法や「子どもの権利条約」にも反する部分があるとしている。 香川県議会は4月、「ネット・ゲームの過剰な使用は学力や体力の低下を招く」「世界保健機関(WHO)はゲーム依存症を疾病として認めている」として同条例を制定。第18条では「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など、具体的な時間制限も定めた。 香川県弁護士会は、香川県議会が指摘している「ネットやゲームの過剰な使用の影響で香川県の小中学生の成績が下がっている」という事実がないことや、他県に先駆けて条例を制定するほどの社会問題になっていないことなどを指摘した。 その他、「ネット・ゲーム依存症の定義がWHOの定義と異なる」「ネット・ゲームの有用性が十分に考慮さ
香川県が4月1日に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」(以下、ゲーム規制条例)の成立を主導した大山一郎議長が30日の臨時議会にて退任したことが明らかになった。KSB瀬戸内海放送が報じている。 大山議長は「家庭や社会全体が一丸となり、未来を担う大切な子どもたちがネット社会とうまく共存し、健やかに成長できる仕組み作りの契機となりますことを心から念願をいたしております」と自らが成立したゲーム規制条例への思いを語り、退任の挨拶とした。 KSB瀬戸内海放送は議会を後にする大山前議長に取材を試みたが、直接の取材はかなわなかったという。香川県議会では慣例により、議長は1年ごとに交代している。 (画像はYouTubeよりキャプチャ) ゲーム規制条例には、パブリックコメントの賛成意見の不審点や拙速な成立プロセスへの問題などが指摘されている。 ゲーム規制条例の成立時に反対、あるいは退席していた香川県
今月から施行されたゲーム依存症の対策などを盛り込んだ県の条例について県議会の3つの会派は、条例が制定された過程の問題点を洗い出す必要があるとして、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して27日、検証委員会の設置を求める申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、県議会の自民党議員会とリベラル香川、それに共産党県議団のあわせて3つの会派です。 3つの会派は、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して、「条例を制定する過程の手続きに対し、透明性や公正性に問題があったと県内外から指摘されている」として問題点を洗い出し、説明責任を果たすため検証委員会を設置するよう求めています。 3つの会派の代表者は27日、県庁で記者会見を開き、検討委員会では県民から意見を募ったパブリックコメントの結果について要約のみが示され、原本が公開されたのが採決のあとになったことや、原本が公開された際
香川県のゲーム依存症対策条例について県民から寄せられた「パブリックコメント」の賛成意見に、同じ文言が多く使われていた問題です。賛成意見のほとんどが議会ホームページの「ご意見箱」から送られたものでした。さらに分析を進めると、複数パターンある「雛形」を使い回しながら連続して投稿している痕跡が見つかりました。 KSBが情報公開請求で入手したパブリックコメントの原本によると、無効となったものを含め賛成意見の8割、約2000件が提出先として案内していない「ご意見箱」からの投稿でした。中には、ごく短い時間で連続して投稿されたと見られるものもありました。 (記者/ご意見箱への投稿リポート) 「議会事務局に連絡した上で、試しにご意見箱から投稿してみます。氏名、住所、そしてご意見・ご感想のところに『テスト送信させていただきます』と記入し、確認画面に進みます。そして、内容を確認して『内容を送信する』をクリック
共有パソコンの紛失について 1 発生事実 3月17日、職員から、備品の照合検査を行った結果、共有パソコン1台(取得価格298,252円)が見当たらないとの報告があった。そこで、当該パソコンを主に使用していた職員に聞き取りを行うとともに、捜索させたが、本日まで見つかっていない。当該パソコンには、県有施設(県庁東館、県営野球場、新県立体育館)の工事の検討データ(CADデータ)が保存されていたが、個人情報は保存されていなかった。 2 設置状況 他の共有パソコン2台とともに、執務室内のキャビネット上に設置し、必要な場合に、職員の自席に持ち運んで使用していた。なお、職員への聞き取りでは、執務室外への持出しは確認できなかった。 3 原因 管理が不十分だったため。 4 今後の対応 課の共有パソコンについては、鍵のついたキャビネット内に保管するとともに、使用簿で管理する。
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1月から2月にかけ実施された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントの原本が昨日(4月13日)より一部のメディアに開示され、その内容が物議を醸しています。“賛成パブコメ”の大半が同一のプライベートIPアドレス(192.168.7.21)から送られていたことから、ネット上では「県庁のネットワーク内から大量の賛成票が送られていたのではないか」と疑う声が。なぜ同一のIPアドレスが複数表示されていたのか、香川県議会事務局に聞きました。 KSB瀬戸内海放送のニュース映像より(画像加工は編集部によるもの) 多数の原本に「192.168.7.21」の記載 発端となったのは、公開されたパブコメの原本について報じたKSB瀬戸内海放送のニュース映像。原本はA4用紙で4186枚分にも及び、“賛成意見”の多くが同一のパターン・フォーマットで大量に送られていたことを報じていました。 ゲーム条例の
ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示 多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも 香川 2020/4/13 18:15 4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。 (記
香川県の浜田恵造知事は3月23日の会見で、香川県議会で18日に可決された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について、県議会の決定に理解を示しており、再議を求めるつもりはない考えを明らかにしました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例」についての言及は10分30秒~14分/21分30秒~35分30秒 同条例を巡っては、「依存」の定義が科学的でないとの批判が上がっていたほか、パブリックコメント(意見公募)において地方条例としては不自然な量の賛成票が寄せられたことから、賛成派議員による動員があった可能性も指摘されていました。 パブリックコメントの概要 本来パブリックコメントは量ではなく、内容が重視されるべきですが、香川県議会では賛成が多かったことなどを理由に可決が促される形に。さらに可決前にパブリックコメントが要約版としてしか公開されないなど、閉鎖的な策定プロセスにも批判が集まりました。 県知事はこう
重要な点は上記テーブルの4点。あくまで目安という事なので、実際には各家庭がルールを決めることになる。今回はその目安の通り、60(90)分をベースにどれくらいプレイできるか・楽しめるのかを検証していく。 新規と既存プレイヤーの2パターンで検証 既にプレイを行っていて規制の影響を受けるものと、これからFGOを始めるプレイヤーの2パターンで検証を行う。それぞれどういったプレイスタイルになるかなどを、60分=1日として様々なケースでの所感をお伝えする。 条例に罰則はない あくまで60分などの数字は目安となっている上、罰則なども存在しない。全て親が管理する事も難しいので、家庭によっては大きな影響にはならないかもしれない。ただし親がゲームに否定的な場合、この条例はそれを縛るにはもってこいの理由になると考えられる。 今からFGOを始める場合の検証 一日目 まずはインストール 端末や回線などの環境次第でか
本日18日、香川県議会は香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を可決させて4月1日の施行が成立しました。 予定外の造反行為があったとはいえ、無事条例成立にこぎつけることができたのは第1歩前進できたと思っております。 海外では性・暴力表現または娯楽産業への規制策が、国としての政策として取り入れる予定の国の増加や、サービスしている企業に規制を強化する体制を強化させている中、日本では国としての性・暴力表現や娯楽産業への法規制への進行が滞る中、著作権法、依存症問題・環境破壊問題など様々な方面から規制を盛り込ませるためあらゆる手段での策を講じてきましたが、まず香川県で楔を打ち込むということに成功しました。 しかし今日の議会で県外の反対派の工作で造反者が出たことは、県議会にとって県外からの外圧があったという問題視しなければならない点が出てきてしまったことであり、本来は全会一致で可決させることが元々決定して
香川県が1月に実施した「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮)」制定に関するパブリックコメント(パブコメ)について、香川県議会の共産党・自民党の議員団が全意見の開示を求めて申し入れを行っていた件で(関連記事)、共産党の秋山時貞県議は3月17日、委員会から公開の可否について回答があったことをTwitterで報告しました。パブコメ全意見の公開自体は認められたものの、その取り扱いにあたって設けられた諸条件について「愕然」「これでは公開と言えません」と、あらためて委員会を厳しく批判しました。 委員会からの回答書 秋山議員のTwitterによると、開示条件として「開示は“検討委員のみ”」「18日13時~19日17時の期間限定(本会議はすでに終了済み)」「メモや口外はダメ」といった制約を設けられたとのこと。その他にも、閲覧には事務局職員が立ち会うことや、希望人数によっては時間調整をお願いする場合があること
香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」制定に関する決議が3月18日に迫るなか、前日となる17日、条例案に寄せられた意見(パブリックコメント)と県議会の回答が公式サイトにて公開されました(関連記事)。 現代の「インターネット依存」の状況を調査するために1998年に作られたテストを用いていること、“ゲームが原因で成績が低下する”といった因果関係については依然として科学的根拠を示していないことなど、資料から明らかになった内容をまとめます。 1998年のテストで「インターネット依存度」を調査 公開された資料では、賛成意見1ページに対し、反対意見および香川県の回答が81ページに渡りまとめられています。まず注目したいのは、依存症の実態についての委員会の考え方です。 「香川県内で実生活に支障が出るほどのゲーム依存を患っている子どもの具体的な数は把握しているのか。また、依存症とされる人たち
香川県議会で「ネット・ゲーム依存症対策条例」が可決されました。この条例は4月1日から施行されます。 この条例は、WHOが「ゲーム障害」を疾病に認定したことを背景とし、子どもの学力・体力の低下を防ぐためにネットやゲーム、スマートフォンの過剰な利用を制限するもの。素案では「(子どもの成長段階において)何事にも積極的にチャレンジし、活動の範囲を広げていけるようにネット・ゲーム依存症対策に取り組んでいかなければならない」とその意義が語られています。 この条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブリックコメントの募集が行われ、県内から寄せられた2615件のうち約84%にあたる2269件が賛成意見でした。しかし、この条例は科学的根拠の乏しさなどが指摘されており、また地方の条例としては不自然なパブリックコメントの多さから、賛成のための動員があった可能性も指摘されています。 パブリックコメントの概要
12日に非公開であった香川県議会の「県ネット・ゲーム依存症対策条例」検討委員会の内容が、県議らへの取材でわかった。条例の素案へのパブリックコメント(意見公募)で賛成が多かったのを理由に採決が促され、事前に準備した条例案をそのまま決めていた。条例案は18日の本会議に提出され、可決される見込み。 検討委は県議14人で構成され、自民党県政会7人、リベラル香川3人、自民党議員会2人、公明党議員会1人、共産党議員団1人。委員長の大山一郎議長と副委員長はともに県政会だ。 12日は、県議会事務局がパブコメの概要を説明する冒頭の30分だけが公開された。事務局は賛成2269件、反対401件などと賛否別に説明。賛否を問うものではないパブコメでは、異例のやり方だった。 複数の県議によると、事務局の説明に続く非公開の討議で、「パブコメを精査したい」「この場で意見をまとめるのは難しい」と、慎重な議論を求める声が上が
18歳未満のインターネットやゲームへの依存を防ぐことを目的にした「ネット・ゲーム依存症対策条例」が18日午前、香川県議会で可決、成立した。「ゲーム時間は1日60分」などと家庭内で守るルールの目安を規定。罰則はないが、努力義務として求める。同様の条例は全国初で、4月1日施行される。 条例は依存防止に向けた県や学校、保護者の責務を規定。家庭内ルールの目安として▽18歳未満のゲーム時間は1日60分(休日は90分)まで▽小中学生以下は午後9時、高校生などは同10時以降、スマートフォンなどの使用を控える――の2点を示し、子供が守るよう保護者に求める。 県議会は2019年9月に検討委員会を設け、制定準備を進めてきた。「家庭への介入」などと批判もあり、提出した条例案は素案から一部を修正。「スマートフォン使用などの制限」を「家庭におけるルールづくり」に、使用時間の「基準」を「目安」にそれぞれ改めた。【金志
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