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反中意識にもとづく中国崩壊論や中国脅威論ではなく、私たちが理性的に中国を理解するにはどうしたらよいか。前編に続き、気鋭の研究者がものした力作『対立と共存の日中関係史』より、その洞察に耳を傾けてみよう。 〔前編はこちら gendai.ismedia.jp/articles/-/52722〕 中国の夢――中華ナショナリズムの復興 日本に対して強硬な姿勢で臨んでいるかのようにみえる習近平総書記は、既述したような中国の光と影を背負いつつ、政権を運営している(gendai.ismedia.jp/articles/-/52722)。 この難題に立ち向かっている習総書記が現在前面に押し出しているスローガンが、中国の夢である。 総書記就任後の2012年11月29日、習総書記は、国家博物館の「復興の道」展を参観した際に、次のような重要談話を発表した。 〈誰しも理想や追い求めるもの、そして自らの夢がある。現在
【北京=古谷浩一】中国の民主化を求める「中国茉莉花(ジャスミン)革命」の呼びかけがあった北京の繁華街で取材中の一部の外国人記者が暴行されたり、一時的に拘束されたりしたことについて、中国外務省の姜瑜副報道局長は1日の定例会見で「(記者が)もし身の安全が害されたら警察を呼ぶことができる。外国人記者は中国の法律法規を守らなければならない」と語った。 記者たちは治安当局者がデモ発生を防ぐために歩行者らを排除する様子を撮影するなどしていたが、副局長は集合場所とされた王府井での路上取材は事前申請が必要だったと強調。「記者は繁華街で長時間にわたって正常な秩序を乱した」と主張し、治安当局に協力するように求めた。 米国のハンツマン中国大使や欧州連合(EU)代表部は2月28日、記者への暴行などについて「このような嫌がらせや脅しは容認できない」などとする声明を発表。日本大使館も3月1日、上海での日本人カメラ
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
1 :アヒ(岐阜県): 2011/02/01(火) 23:15:23.53 ID:UjVgYyLQ0 大手電機メーカーのパナソニックは、 神奈川県茅ケ崎市に工場がある自動車用の電池事業を中国の電池メーカーに売却することになりました。 発表によりますと、パナソニックが売却するのはハイブリッド車に使うニッケル水素電池の事業で、 神奈川県茅ヶ崎市にある湘南工場で生産し、国内の自動車メーカー向けに主に供給しています。 この電池の市場では、パナソニックと、パナソニックが完全子会社化する三洋電機が、高いシェアを持っています。 このため、完全子会社化が実現すると市場の独占につながるおそれがあるとして、 中国政府がパナソニックに対し、事業の売却を求めていました。 その結果、パナソニックは中国・湖南省にある大手電池メーカーに売却することにしたもので、売却額はおよそ5億円だということです。 工場の従業員は中国
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