中国外務省は20日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。写真は同省の汪文斌報道官。北京で4月撮影(2023年 ロイター/Florence Lo) [北京 20日 ロイター] - 中国外務省は20日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣(記帳内容)(PDF) 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領(記帳内容)(フランス語)(PDF) 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 (注)仮訳:感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
首脳宣言の採択に向け、詰めの議論を交わすメルケル独首相(中央左)、安倍首相(中央右)、トランプ米大統領(右端)らG7首脳たち(9日、カナダ・シャルルボワで)=ロイター 【ケベック市(カナダ東部)=戸田雄】9日閉幕した先進7か国(G7)による主要国首脳会議(シャルルボワ・サミット)で、首脳らが議論している様子を撮影した写真が話題となっている。 最大の焦点だった貿易問題で、米国と欧州の首脳らが対立し、首脳宣言の採択に難航した様子が見てとれる。 写真は9日、首脳宣言の採択に向けた詰めの議論の場面だ。ドイツ政府が同日のツイッターに投稿した。腕組みして座るトランプ米大統領に対し、メルケル独首相らが身を乗り出して説得し、安倍首相は一歩引いて腕組みしており、各国の立場を表しているかのようだ。
今朝(日本時間17日)のニュースだが、旧日本軍の慰安婦を巡る橋下徹大阪市長による発言について、米国務省が非難したという報道が流れた。以下、この問題を論じるというのではないが、報道の過程をメモする意図で追ってみたい。 まず報道だが、NHKでは「維新 橋下氏発言問題の事態収拾急ぐ」(参照)の関連ニュースとして「米国務省「異常な発言で不快」」として扱っていた。NHK報道らしく「従軍慰安婦」という術語には「いわゆる」が冠せられている。 いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、アメリカ国務省のサキ報道官は、「異常な発言で不快だ」と述べて、強く非難しました。 そのうえで、「われわれは被害者に心からの同情を表すとともに、日本がこの問題や過去の問題について近隣諸国と協力し、前に進むべく関係を育むことを望んでいる」と述べて、日本政府に対して韓国や中国との関係改善を求めまし
【モスクワ=貞広貴志】ロシアのプーチン首相は12日、関係閣僚らを集めた会議で、日本が地震の影響で電力供給不足に陥っていることを受け、液化天然ガス(LNG)の対日供給量を増やすよう指示した。 首相は「日本は友好的な隣国だ。見解の相違はあるが、信頼できるパートナーであるべきだ」と述べ、北方領土を巡る対立は脇に置き、エネルギーの追加供給に全力を挙げるよう求めた。 会議に同席したセチン副首相によると、日本政府からガス最大手「ガスプロム」に供給増の要請があった。LNG15万トンの追加供給が可能なほか、300万〜400万トンの石炭供給も検討しているという。 LNGについては日本の商社が参画しているサハリン沖の資源開発事業「サハリン2」からの供給を増やす方針だ。
まったく、菅ちゃんはどうしてこうも 悪手を連発 できるのか、謎。 共同より。 外相に松本副大臣 外交継続性を重視 菅直人首相は8日、外国人からの献金問題で辞任した前原誠司氏の後任外相について松本剛明外務副大臣を昇格させることを内定した。外交政策の継続性を重視した。14日からはパリでの主要国(G8)外相会合が控えており、首相は9日に正式決定し、午後には皇居で認証式が行われる見通し。主要閣僚辞任でぐらついた政権と外交の早期立て直しを図る考えだ。 前原氏の辞任直後、首相は枝野幸男官房長官を臨時代理に指名。しかし、G8外相会合に続き、19日には京都で日中韓3カ国外相会談も予定されるなど外交日程が立て込んでいることから、兼務状態の長期化を避けた。首相は8日夜、「今、熟慮中だ。そう時間をかけないで決めたい」と記者団に述べた。 閣僚経験がなく衆院当選4回の松本氏に関しては「早すぎる」として、菅政権の目指
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。 日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE(アラブ首長国連邦)友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。 輸入される石油のおよそ80%をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりでは
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