仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。 仙谷氏は「きょうの（産経新聞の）報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。
【民主党代表選】在日外国人の党員問題「報道で初めて知った」と官房長官 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。 仙谷氏は「きょうの（産経新聞の）報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。
＜山岡国対委員長＞外国人選挙権法案は今秋以降に先送り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の山岡賢次国対委員長は１８日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。 【関連ニュース】 連立政権：社民、国民新両党 存在感出すも支持率伸び悩み 高校無償化法案：朝鮮学校も対象で一致 国民新と社民両党 参院予算委：外国人選挙権法案優先なら連立解消へ 亀井氏 鳩山首相：「規正法改正へ与野党協議を」 小沢氏に指示 外国人選挙権：先送り 反対の国民新に配慮 政府方針
小沢に嫌われた！？ 前田日明、民主候補ハズシのワケは - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党が３日に発表した参院選の１次公認で、比例区で「公認内定」として公表されていた元格闘家の前田日明氏（５１）が漏れた一方で、０８年にマルチ商法業者からの献金問題で離党した前田雄吉元衆院議員（５０）が公認された。“２人の前田”の明暗を分けたのは、なんだったのか。 「前田なにがしにつきましては、本人の認識のことやら何やらありましたので、今回は見送り」 小沢一郎幹事長は３日の記者会見で、「格闘王」の異名をとった日明氏を“なにがし”呼ばわりしながら、公認に漏れた理由を説明した。 昨年、比例代表の目玉として公表されていた１１人のうち、今回見送られたのは日明氏のみ。 民主党関係者によると、日明氏側の選挙に臨む姿勢に、石井一選対委員長が激怒した場面があったという。一方で、日明氏も「民主党と政策が合わない」と漏らしていたとされる。 ある関係者は「小沢氏肝いりの外国人参政権の問題だろう。日明氏は
【参政権】ぽっぽ「最高裁が違憲じゃないと」→自民「傍論で判断とは…」 ２ちゃんねる瓦版
【政治】 鳩山首相 「外国人地方選挙権、最高裁が違憲じゃないと結論」→自民・高市氏「傍論で判断とは…論拠の教授が誤り認めてるのに」 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/02/10(水) 17:51:31 ID:???0 ・２月９日の衆院予算委員会でのやり取りを要約。 自民・高市氏 「外国人参政権は、友愛・愛のテーマ・外国人の権利を守らねばということで鳩山政権が 進めようとしているが、日本は外国人母子家庭にも生活保護１８万円＋子ども手当を出し、 難民家族には月額２１万円を出している。きちんと外国人の権利を守っている国である」 「最高裁判決では、地方公共団体はわが国の統治機構の不可欠の要素を成すものだとしている。 地方参政権についても日本国民にのみ保障された権利。まさに参政権こそ、総理がしっかり守らないと いけないと言われた主権者としての国民の権利そ
センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない」 - MSN産経ニュース
川端達夫文部科学相は２２日午前の衆院予算委員会で、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。 川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。 問題は日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもの。「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との記述は「誤りではない」ことになっている。 最高裁は平成７年２月、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。
憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の外国人参政権 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。 憲法１５条第１項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。 付与推進の動きは、平成７年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。 「外国人はわずかな数だから影響力はな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009060018001-n1.htm
原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同 - MSN産経ニュース