【読売新聞】 大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5587件(昨年末)のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41%に上ることが、阪南大の松村嘉久教授(観光地理学)の調査でわかった。コロナ禍後に急増しており、経営者向けの在留

シェア宿泊プラットフォームを通じて予約し、韓国を訪れた中国人観光客が120トンに達する水道を使って家主が数十万ウォン相当の公課金を支払わなければならなくなった事情が公開された。 【写真】5日間で水120トンを使った中国人観光客 7日、SBS(ソウル放送)によると、予約プラットフォーム「Airbnb」を通じてシェア宿泊業者を探していた中国系男女外国人観光客2人は一軒家を25日間予約した。 家主のAさんはSBSのインタビューに応え、契約満了4日前にガス検針員から「ガスが漏れているのではないか」という連絡を受けて宿舎に向かったとし、「家の中はすべての明かりがつけっぱなしでボイラーが稼働し、窓もすべて開いていた。ガス漏れではなかった」と話した。 計器に表示されていたガス使用量は通常の5倍を超える645立法メートルに達した。 それだけでなく、2人が使った水は120トンに達した。 これは6日間、蛇口を
ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の6月15日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業(旅館業法では完全に黒)を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制(許可制ではない)にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル
日本の民泊産業は夜が明ける前に、終わってしまったと言っても過言ではない。スティーブン・スピルバーグが製作総指揮を務めた『恐竜大行進』は、恐竜とUFOの出会いが描かれたアニメーション映画作品だが、日本の観光業界と米Airbnb(エアビーアンドビー)との出会いを語るのに、なんともぴったりくる作品ではないだろうか。 「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されてから約1カ月。日本でも民泊の雄になると期待されていたエアビーだが、実際は微妙だ。それどころか、新法施行2週間前、観光庁はエアビーに対し、新法に基づく届出のない部屋の予約をキャンセルするよう要請。これにより「違法民泊」がエアビーのサイトから大量削除され、多くの観光客が混乱する事態となった。報道によると、新法施行前は日本には約6万件ほどの民泊があったが、足元では新法に基づいた民泊数は3451件で、旅館業法に基づいたものは約2万2000件になってい
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
違法「民泊」、苦情相次ぐ=特区の大阪市 民家やマンションの空き部屋を旅行者らに有料で貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法が9日に成立した。政府が2018年1月の施行を目指す中、国家戦略特区として民泊を一足早く解禁した大阪市では、違法民泊の増加や騒音、ごみ問題で市民から苦情が相次ぎ、市は対応に苦慮している。 16年に大阪府内を訪れた外国人客は前年比約31%増の約941万人で、過去最高を更新中。大阪市では東京都大田区や大阪府に続いて昨年10月に民泊が解禁され、需要も増加の一途をたどっている。 解禁前から民泊関連の苦情が増えていたため、大阪市は解禁に合わせ通報専門窓口を設置。今年3月末までに900件の相談が寄せられた。 最も多かったのは、無許可営業を疑う相談で672件。相談を受けた市は営業者に接触を図るが、連絡が取れるケースは少ない。物件の所有者からたどろうとしても、個人情報保護
自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年10月に解禁された大阪市で、今年3月末までに722施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。いずれも「ヤミ民泊」だった。市は、さらに多くのヤミ民泊が問題を起こしているとみているが、実態把握が追いついていない。 大阪市は、国家戦略特区制度で民泊を解禁した。今月19日時点で、部屋の広さなどの条件を満たす259施設が認定されている。 市によると、昨年10月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、2817施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみている。だが、指導できたのは持ち主などが特定できた施設だけだ。多くは誰が営業しているかも把握できておらず、指導に至っていない。 民泊仲介最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」のサイトに登録された部屋は、大阪府内で約1万3千にのぼる。
2016年の訪日外国人客数は2403万9000人で、前年比21.8%増。一方で、観光庁が調べた16年の外国人延べ宿泊者数は8.5%増(12月の数字は1次速報値で集計)にとどまる。月別に見ると、訪日人数、延べ宿泊数ともに伸びが鈍化しているが、両者が描くグラフの線に違いが出てきた。外国人宿泊数は8月や10月が単月で前年比マイナスになるなど、落ち込みが大きい。国・地域別で見ても宿泊者数の伸び悩みがわかる。統計のギャップを現場で探ってみると・・・。 JR東京駅(東京・千代田)。京都行きを告げる夜行路線バスに午後10時、フィリピン人の5人家族が乗り込んだ。大阪滞在後に夜行バスで東京に入り、東京ディズニーシー、東京タワーなどを巡って再び関西へ。 日本に10日間滞在するがその間、ホテルや旅館には泊まらない。遠回りしながら夜行バスと民泊を組み合わせて旅費を抑えている。家族の1人、20代女性は「バスでも快適
オレは「民間簡易宿泊施設」には反対派で、「お家に泊まろう」は賛成派。 Airbnbは、ざっと言って「シェア」と「脱法ホテル」の2つがあって、 フランスは「シェア」が主流なので、宿泊関係者の歯切れが悪い。 この辺、混ざって理解してると結構メンドウなので、簡単に。 まずAirbnbとは昔な、カウチサーフィンってのが流行ったんだ。 カウチってのはまあ、寝られるようなソファーのことだと思ってくれ。 貧乏学生がカネない時に、友だちんちに泊めてもらうだろう? あれを組織化してった時代があったんだわ。まだあるけど。 (オッサンなら、ヒッピー版ユースホステルとかで通じるか) 時代は下って、家賃高くなってきた。なんかイベントあるとホテルはすぐ一杯だ。 で、Airbedandbreakfast.com(エアマットと朝食)という名前で、サービスを作った。 まんま、簡易マットで寝て朝飯付くぜというサービスな。 民
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち3月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(以下、全旅連)の招
メンズファッションプラス > メンズファッションプラス通信 > モテるための恋愛講座と彼女の作リ方 > 【カップルで使える、東京のエアビー】ホテルはもう古い?デートで使えるコスパ最高な都心Airbnbモテ部屋12選 いまや宿泊先探しの定番となった部屋の貸し借りサービス『Airbnb』。部屋主の提供する部屋を、ゲストが割安で宿泊できるというサービスです。メリットは、『安く・手軽に・イケてる部屋に泊まれる』こと。 普段は旅行先の宿泊先探しをする際に利用することが多いかと思いますが、実は東京都内、それも都心部で掲載されている部屋を見てみると、かなりの『モテ部屋』が揃っています。つまり、都内で女の子とのデートの最後に、Airbnbで借りたモテ部屋を利用すれば、センスのない自宅や、イケてるが高すぎるホテルよりに連れて行くよりも、ゴールの勝率はあがり、その後の関係も良好に続くということです。 とはいえ
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が反撃に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間8000万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。 税を納めずぼろもうけ「パリは、住民が住めない街になった」 ホテルやレストランなどの事業者団体「GNI」のディディエ・シュネ会長は、3月17日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の25%が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ観
大阪の繁華街・ミナミで外国人向けの違法民泊が横行している。マンションの一室だけでなく、韓国料理店がインターネットで客を集め、空きスペースに宿泊させる手口も。大半は旅館業法に基づく営業許可を取っていないとみられる。大阪府警も状況を把握しており、同法違反の疑いがあるとみて情報収集を進めている。 中国や韓国、インドなどさまざまな国の料理店が立ち並ぶミナミの一角、島之内地区周辺。毎朝、マンションや飲食店から、重そうなスーツケースをひいた旅行客風の若者が次々と姿を現す。いずれも友人同士やカップル風。夜のにぎわいとはかけ離れた静かな朝に大声で会話するグループもいる。耳を傾けると、中国語や韓国語のようだ。最近は平日、休日を問わず、こうした風景がみられる。 韓国料理の看板を掲げた店から出てきた若者に話を聞いた。韓国・ソウルから大阪や京都の観光に訪れた男子大学生ら6人のグループだ。その1人の男子学生(22)
安倍政権が規制緩和に意欲を示す都心部の「民泊」で、トラブルが相次いでいる。大家に無断でマンションの一室を使い、ゴミや騒音などの問題が頻発、死亡事故も起きた。政府がルールを示す前に「無法地帯」だけが急速に広がり、住民たちを悩ませている。 7月下旬、東京都渋谷区のマンション12階のベランダから、中国人の女児(4)が転落死した。民泊中の事故だった。観光で来日し、母親は近くのコンビニでディズニーランドのチケットを買っていた。部屋はネットで予約していた。 だが、駆けつけた所有者側は、転落した女児が誰かわからなかった。「社宅に使う」と言う会社に貸した部屋で、民泊に使われるとは想像もしなかった。管理会社は無断で民泊に使った会社に対し「損害賠償などの法的手段を含めて対応している」と話した。 京都市でも、全44室の賃貸マ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
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