カプコン・コーエーテクモ訴訟問題まとめ ― 特許権侵害は『猛将伝』のMIX JOYか？特許期限が今年12月に迫る【追記】 | インサイド
カプコンが、特許権の侵害にあたるとして挙げているコーエーテクモゲームスのソフトは『戦国無双』シリーズなど49タイトル。産経によると以下のゲームシステムが特許を侵害していると主張しているとのことです。 訴えによると、カプコンの特許は、シリーズ化されたソフトの続編を作動させる際、前作をゲーム機に読み込ませることで、追加のキャラクターやシナリオで遊べるシステム。 引用元：msn産経ニュース ゲーム「戦国無双」法廷闘争に カプコン、９億８千万円賠償請求 特許権侵害訴え http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140826/waf14082617470028-n1.htm 『真・三國無双』シリーズ、『戦国無双』シリーズ、あるいは『遙かなる時空の中で』といったネオロマンスシリーズなど、コーエーテクモゲームス（旧・コーエー）のゲームには「MIX J
ゲーム「戦国無双」法廷闘争に カプコン、９億円賠償請求 特許権侵害訴え - MSN産経west
「戦国無双猛将伝」など４９作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約９億８千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁（山田陽三裁判長）で２６日、第１回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。 訴えによると、カプコンは平成１４年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。 少なくとも計約９７億３千万円を売り上げたとし、それぞれ５～１０％のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。
IBMの短縮URL特許が強力すぎる件（そしてその強力な武器はtwitter社の手に！） | 栗原潔のIT弁理士日記
IBMがtwitterとクロスライセンス契約を結ぶと共に同社に特許権900件を譲渡したというニュースがありました（IBMのプレスリリース）。 ITmediaの松尾公也さんにご指名受けたので簡単に解説します。 IBMの特許900件取得し、クロスライセンス。これも栗原さんの解説待ち。 ： ツイッターとＩＢＭ 短縮ＵＲＬ特許で合意 NHKニュース http://t.co/XuIVXCmhG6 #1tp ? Koya Matsuo (@mazzo) 2014, 2月 1 Twitter社のIPOに先だってIBMが3件の特許権に基づき警告していたのが、裁判外で和解という話です。（Apple vs Samsungのように法廷でガチンコになるのは例外的で、当事者納得の上の和解が特許紛争のあるべき解決策です）。 今回、IBMが権利行使しようとした特許は3件ありますが、特に注目すべきがUS6957224 ”
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ノーベル賞経済学者「ソフトウェア特許はイラネーヨ」
90年代には既に、今後のプログラマーは弁護士と相談しながら開発を進めないといけないと言われていて*1、最近のソフトウェア特許紛争の増加はそれを証明しているようだ。 スマートフォン関連の法廷闘争もメディアで報道されており、ここまで一般化してくると経済学者も何か言及したくなるものらしい。ワシントンポスト誌がノーベル賞受賞の経済学者2名のソフトウェア特許に関する意見を紹介している。 結婚の経済学で知られるベッカー氏は、「ソフトウェア特許に関する紛争は、もっとも良く起き、高くつき、非生産的だ。特許機構からの排除は、幾つかのソフトウェアの革新を阻害しうるであろう。しかし、特許権申し立てに関する訴訟費用の抑制は、その費用を経済に補償する以上になるであろう。似たような特許を保有する誰か他の者が訴訟を起こして法廷闘争を行うかもと言う不確実性を消去するであろうことから、幾つかのソフトウェアの革新は促進される
ドコモがiモードやspモード関連技術について、英領バージン諸島の企業に100億円賠償請求される
1： ボルネオヤマネコ(大阪府)：2013/04/25(木) 19:11:56.57 ID:35Ek3G4+0 ＮＴＴドコモの携帯電話向けインターネット接続サービス「ｉモード」などで使われている技術で特許を侵害されたとして、英領バージン諸島に本社がある「ユーペイド システムズ リミテッド」が２５日、ドコモに１００億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 ユーペイド側代理人弁護士によると、同社は電機通信システムに関する技術や特許の開発、管理などをする会社で、世界各国で数多くの特許を登録している。 問題としているのは、従来のｉモードのほか、スマートフォン（多機能携帯電話）のネット接続サービス「ｓｐモード」での商品購入やゲーム配信などでの支払い方法に関する技術。 http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042501001757.html
特許がソフトウェアの技術革新を妨げないようにするべく提案された「Defend Innovation」7項目の内容とは？
By itupictures 「いま、特許制度は転換期を迎えている」ということで、ソフトウェア開発の将来を憂う電子フロンティア財団が、技術革新を妨げるのではなく保護する新しいシステムを作るべく立ち上がりました。 Defend Innovation https://defendinnovation.org/ EFF Patent Project Gets Half-Million-Dollar Boost from Mark Cuban and 'Notch' | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/press/releases/eff-patent-project-gets-half-million-dollar-boost-mark-cuban-and-notch 電子フロンティア財団が立ち上げた「Defend Innov
セガのサッカーゲーム特許訴訟について | 栗原潔のIT弁理士日記
ゲーム大手のセガが、「イナズマイレブン」シリーズなどを開発しているソフトウェア開発会社レベルファイブを特許権侵害で訴えたというニュースがありました（参照記事）。 記事には「特許権２件が侵害されている」とセガが主張していると書いてはあるのですが、肝心の特許番号が書いてないので、どの特許が問題になっているのか調べようがなくて困りました（現時点でセガの所有する特許は1,000件以上あるからです）。 民事訴訟とは言え、特許権の効力はあらゆる人に及ぶ（まさに「物権的」権利です）、ことから、他のゲーム開発会社にとってもどの特許権が問題になっているかは重大関心事ですので、特許訴訟関係の報道では是非特許番号を明らかにしていただきたいものです。日本では、米国と比較して裁判情報が入手しにくい（参考ブログエントリー「裁判情報入手の日米ギャップについて」）のでなおさらです。 しかし、後日、訴えられらた側のレベルフ
レベルファイブ「セガの訴訟提起は今後のゲーム制作の選択の幅を制限し、ゲーム産業の発展を阻害するもの」｜やらおん！
各種報道のとおり、2012年10月22日に株式会社セガ（以下「セガ」といいます）より特許権侵害に関する訴訟の提起を受けましたのでお知らせ致します。 セガの主張は、当社「イナズマイレブン」シリーズの処理がセガ特許を侵害するというものですが、「イナズマイレブン」シリーズの処理は、セガの特許を侵害しておりません。 セガ特許と同様の処理をするゲーム及び特許は、セガ特許の出願前から現在に至るまで複数存在している事を確認しております。その相違点を分析検討した結果、侵害に当たらないと判断致しました。 この件につきましては、裁判を通じて明らかにして参ります。 今回の訴訟対象である「イナズマイレブン」は、タッチペンを使用してキャラクターを操作しますが、これはタッチスクリーンが普及した昨今では、極めて基本的な操作です。イナズマイレブンの操作は、セガの特許を侵害しておりませんが、今回のセガの訴訟提起は、今後のゲ
セガからの特許権侵害に関する訴訟の提起について、レベルファイブが見解を発表――セガの請求は棄却されるべきと主張 - ファミ通.com
セガからの特許権侵害に関する訴訟の提起について、レベルファイブが見解を発表――セガの請求は棄却されるべきと主張 レベルファイブは、セガの特許を侵害していない旨を主張していく所存 2012年12月11日（木）に明らかになった、セガがレベルファイブを「ゲーム特許権を侵害している」として提訴した件について（詳しくは→こちら）、レベルファイブが見解を発表した。以下、レベルファイブのお知らせより。 各種報道のとおり、2012年10月22日に株式会社セガ（以下「セガ」といいます）より特許権侵害に関する訴訟の提起を受けましたのでお知らせ致します。 セガの主張は、当社『イナズマイレブン』シリーズの処理がセガ特許を侵害するというものですが、『イナズマイレブン』シリーズの処理は、セガの特許を侵害しておりません。 セガ特許と同様の処理をするゲーム及び特許は、セガ特許の出願前から現在に至るまで複数存在している事を
グーグルやFacebookなど8社、抽象的概念を特許として認めないよう裁判所に申し立て
特許をめぐる対立にテクノロジ業界から大きな注目が集まり、企業から膨大なリソースが注がれるという状況の続くなか、有名企業数社が、イノベーションの足かせと捉えられる慣習に反対すべく立ち上がった。 GoogleやFacebook、Zyngaを含む大手テクノロジ企業8社が米国時間12月7日、米連邦巡回区控訴裁判所に意見陳述書を提出し、金融関連企業2社の間で争われている訴訟の要となっている特許を認めないよう求めた。このCLS BankとAlice Corporationの訴訟は、契約当事者に代わり、第三者がエスクローとなって資金を保持する手法のコンピュータ化に関連した4つの特許に関するものだ。 DellやIntuit、HomeAway、Rackspace、Red Hatも署名している、37ページに及ぶこの陳述書では、「コンピュータ上で」や「インターネットを介して」といった表現を抽象的概念と組み合わせ
セガがレベルファイブ「イナズマイレブン」を訴えた特許の中身と図解はこんな感じ
サッカーゲーム「イナズマイレブン」シリーズ8作品の販売差し止めと廃棄や約9億円の損害賠償などを求める訴訟をセガが東京地裁に起こしたわけですが、一体セガの特許とはどのようなものなのかということで気になるところですが、どうやら以下のような内容になっているようです。 画像処理装置およびその方法 概要は以下のようになっています。 【課題】 簡単な操作によってキャラクタの移動を円滑に制御すること。 【解決手段】 一方のキャラクタ５０から他方のキャラクタ５２にワンツーパスを行うときに、タッチパネル２２上の他方のキャラクタ５２にシングルまたはダブルタッチ操作を行い、そのあとキャラクタ５０をドラッグ操作して移動させると、味方のキャラクタ５２にボールが移動したあと味方のキャラクタ５２からキャラクタ５０にパスが自動的に戻ってくる。 以下が添付されている図で、大体どのような特許なのかが分かります。 ちなみに、セ
イナズマイレブン巡り…セガ、ゲーム特許で提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニンテンドーＤＳのゲームソフトに採用されている技術の特許を侵害されたとして、ゲームソフト大手「セガ」（東京都）がソフト開発会社「レベルファイブ」（福岡市）を相手取り、同社の人気サッカーゲーム「イナズマイレブン」シリーズ８作品の販売差し止めと廃棄や約９億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 ７日に第１回口頭弁論が開かれ、レベルファイブ側は争う姿勢を示した。 ゲームはペンや指で画面に触れてキャラクターを操作する仕組みだが、セガ側は訴状で「自社が取得した２件の特許権が侵害されている」と主張。シリーズ８作品で３００万本以上が売れており、特許使用料として約９億円が入るはずだったとしている。 イナズマイレブンはゲームの人気が先行し、その後、テレビアニメや映画にもなっている。 レベルファイブ側は「反論を準備しており、現時点ではコメントを差し控える」としている。
米特許商標庁、アップルのマルチタッチ技術特許にも無効の暫定的判定
マルチタッチテクノロジについて幅広い適用範囲を持つAppleの特許の1つが、米特許商標庁（USPTO）による再審査で暫定的ながらも無効と判断された。 Foss Patentsブログが指摘した文書によると、USPTOは、タッチスクリーンデバイス操作に関わるAppleの特許に含まれる20件のクレームすべてを無効と判断した。 この判断は米国時間12月3日に下されているが、最終的なものではない。 Appleの特許がUSPTOの再審査で無効と判断されたのは今回が2度目だ。Appleのラバーバンド効果（最後までスクロールしたページがはね返るような動き）を適用範囲とする同社の特許についても同様の判断が10月末に下されており、不服申し立てが行われている。 注目すべきは、Appleの共同創設者である故Steve Jobs氏の名が、筆頭発明者として他の24名とともにこの特許（米国特許番号7479949）に記載
「米国はソフトウェア特許システムを捨てるときなのか？」：グーグル幹部が語る
コロラド州アスペン発--Googleは米国時間8月20日、米国がソフトウェア特許を捨てるときが来たのかもしれないことを示唆した。 Googleのパブリックポリシー担当ディレクターであるPablo Chavez氏は、「われわれが非常に真剣に検討している1つのことは、ソフトウェア特許の問題、そして、実際のところ現状の特許システムは革新を刺激し、消費者のためになるポリシーを真に促進するのに適したシステムなのだろうか、ということだ」と述べた。 20日午前に当地で開催されたTechnology Policy InstituteのカンファレンスでのChavez氏の発言は、Oracle（Googleが勝訴）やApple（今も係争中）などを相手にしたソフトウェア特許が絡む一連の訴訟にGoogleが巻き込まれる中において、飛び出したものだ。 テクノロジの世界において、ソフトウェア特許が論議を呼ぶことが増えて
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