総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
総務省 ICTスキル総合習得プログラム
このウェブサイトでは、ICT（情報通信技術）に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース（[1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例）によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー（Information and Communication Techn
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
ブロッキングありき？海賊版サイト巡る議論に不満続出
【読売新聞】 海賊版サイトに対するアクセスを通信事業者（プロバイダー）が遮断する「ブロッキング」。その法制化の是非を巡り、政府の検討会が紛糾している。わずか３か月間の議論で中間とりまとめ案を出すというスケジュールが設定され、異例のス
野田聖子総務相に情報公開請求の内容漏れる 開示決定前：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨
海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る
この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
iPhone7の刻印「総務省指定」に賛否両論の声 表記を外すことはできなかったのか総務省に聞いた
9月16日に販売を開始した「iPhone 7／Plus」本体背面の刻印が、ネット上で話題になっています。下部に書かれた「iPhone」の文字の下に、小さく「総務省指定」の文字が入っているのです。iPhoneに漢字……なんだこれは……!? iPhone 7のゴールド よく見ると「総務省指定」の文字（クリックで拡大） ブラックもこの通り 正確には、「iPhone 7」の場合「Model A1779 総務省指定 MIC/KS 第EC-16007号」と、「iPhone 7 Plus」の場合「Model A1785 総務省指定 MIC/KS 第EC-16006号」と書かれています。また、この刻印が入っているのは、国内向け端末のみ。 突然登場した“iPhone”らしからぬ表記に、ネット上での反応はさまざま。「ダサい」という声もあれば、「かっこいい」という声もあり、賛否両論となっています。総務省指定スマ
ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
「テレビ局の売上高が減少傾向にあることは承知している」フジテレビデモ総務省からの回答|ガジェット通信 GetNews
8月21日に6000名を超える規模のデモがフジテレビに対しておこなわれました。その件に関連してガジェット通信は(株)フジテレビジョンと総務省に対して質問状を送り、本日9月5日に総務省からガジェット通信への回答が送られてきましたので、ここに公表します。 尚、(株)フジテレビジョンからの回答はまだ届いていません(記事執筆時点)。 ※ガジェット通信ではこのような形で関連する省庁や企業への取材などをおこなっていますので、記事に関連してみなさんがきいてみたい質問などあればコメント欄に書いておいてください。質問の際の参考とさせていただきます。 フジテレビデモに関する総務省への質問と回答 8月21日にフジテレビに対しておこなわれた大規模デモに関するご質問 質問１「フジテレビに対する大規模デモに関してのコメント」 2011年8月21日に、お台場にあります(株)フジテレビジョンに対しまして、歴史的にみても前
【参院選】自民党ＣＭに進次郎起用 党首以外は規定外、民放困惑 - MSN産経ニュース
７月１１日投開票の参院選に向け、主要政党がテレビＣＭを活用する中、自民党が谷垣禎一総裁出演の政党ＣＭのほかに、無党派層にも人気がある小泉進次郎衆院議員が登場するバージョンを制作したことが２９日、わかった。同党は３０日、正式発表する。 無党派層の取り込みを狙ったイメージ戦略で、すでに同党はテレビ各局に放映を打診済み。だが、日本民間放送連盟（民放連）の放送基準には、政党ＣＭの出演者について「党首または副党首に限る」との規定があるため、自主判断で放送を断る意向の局と、広告売上として受け入れる意向の局に分かれるなど、各局は対応に苦慮している。 ただ、放送法には具体的な内容についての規定はなく、内容が政治的に適合であるかどうかは各局の判断に任されている。放送の自由を保障する立場から、総務省は「一義的には放送局自身が判断すること」としている。 在阪の民放関係者は「党首以外の政党ＣＭは前例がなく、困惑し
ケータイ圏外だと「嫁も孫も来ない」 総務省が「地方の悩み」報告書 - MSN産経ニュース
「携帯電話が使えないと、嫁が来ない。孫も帰省しない」−。携帯電話の通話圏外地域解消を目指す総務省の「携帯電話エリア整備推進検討会」は、こんな“切実”な地方の声を集めた報告書などをまとめた。 報告書では、圏外地域が多い島根など４県で「圏外のデメリット」について聞き取り調査した結果を、参考資料として添付している。 「嫁が来ない」や「孫も帰省しない」といった声を「地方の典型的な声」（総務省移動通信課）として例示。「ケータイも使えない所に住みたくない、と言われるのが理由」（同）という。 このほか、交通事故の現場が圏外で、１１９番通報が遅れたケースも挙げられている。車が川に転落した際、発見者の携帯電話が圏外だったため、結果的に死亡事故となったケースがあった。 総務省によると、圏外地域の人口は今年３月末で約１０万２千人で、３年前より４分の１に減少している。報告書では、こうした地域の人口をゼロにするため
匿名が基本のモテない人コミュニティ | 非モテ＋
花園ゆりね「…ねえ。最後にあんたの『あの歌』聴かせてよ。」 邪神ちゃん「ｸﾞｽｯ…あぁ～神保町～♪」 泣く
定額給付金 世帯９８％に支給 NHKニュース
定額給付金 世帯９８％に支給 5月1日 4時24分 定額給付金について、総務省が全国の最終的な支給状況をまとめたところ、３月３１日現在で、支給対象となる世帯のうち、およそ９８％の世帯に支給されたことがわかりました。 総務省がまとめた、定額給付金の最終的な支給状況によりますと、３月３１日現在で、対象となる全国の世帯の９７．７％に当たる、５３００万余りの世帯に、総額でおよそ１兆９３６７億円が支給されました。市区町村別に支給結果をみますと、北海道秩父別町や沖縄県与那国町など、全国の４３の町村で全世帯に支給され、全体の９９．４％に当たる１７３９の市区町村で、９５％以上の世帯に支給されています。また、都道府県別では、支給された世帯の割合が最も高かったのは山形県の９９．２％で、最も低かったのは東京都の９５．８％となっています。一方、支給対象だったものの、申請をしなかったり、受け取りを拒否したりして、支
暇人＼(＾o＾)／速報 : 【地デジ】アナログ放送終了、1ヶ月前倒し - livedoor Blog（ブログ）
【地デジ】アナログ放送終了、1ヶ月前倒し ★アナログ放送終了、1ヶ月前倒し★ 1 名前：ぴこふぁらど ◆Yuno.A.C1WtQ [] 投稿日：2010/04/23(金) 21:56:46.88 ID:qkM7BvQ2● BE:351738465-PLT(14601) ポイント特典 ２０１１年７月２４日に予定されているアナログ放送の打ち切り＝地上デジタル放送への全面移行で、 停波日の約１カ月前からアナログ放送の画面が「お知らせ画面」（写真）に切り替わり、通常放送の映像が見られなくなることが、２２日わかりました。 総務省や放送事業者でつくる「全国地上デジタル放送推進協議会」が同日発表した「アナログ放送終了計画」（第３版）によると、 「１１年７月１日からすべての放送時間帯にお知らせ画面による放送を実施する」と明記。国民のデジタル化の進ちょく状況によっては「前倒しも検討」するとしています。 お
「SIMロックに対する議論は勘違いだらけ」――ソフトバンクモバイル取締役副社長 松本徹三氏 | RBB TODAY
「SIMロックに対する議論は勘違いだらけだ。総務省は何をやりたいのか？SIMロックの禁止なのか？それともSIMロック解除端末も併売し選択させることなのか？」。ソフトバンクモバイルの取締役副社長 松本徹三氏は2日、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する当社の考え」と題する会見を開き、総務省によるSIMロック解除に向けた議論を批判した。この会見は、同日開催の総務省による「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」に合わせたもの。 SIMロック解除の主な利点として挙げられる「端末メーカーの国際競争力向上」と「消費者の利便性向上」について同氏は、「世界市場での日本端末メーカーの不振はSIMロックとは無関係だ。消費者の利便性についてもデメリットの方がはるかに大きい」と語った。 同氏は、世界市場に進出するならば、既存の国内端末を流用するのではなくその市場の要求に合った端末を作る必
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総務省、地アナ終了後の「デジアナ変換」をCATVに要請