３メガ銀、口座維持手数料を検討 マイナス金利で苦境 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。 ３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金
来なかった第3次ベビーブーム 産めない、産まない：朝日新聞デジタル
いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…
私大１１２法人が経営難、２１法人は破綻の恐れ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
私立大・短大を運営する全国６６０法人のうち１１２法人（１７％）は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団（東京）の調査でわかった。 このうち２１法人は経営を改善しないと、２０１９年度末までに破綻する恐れがあるとしている。１８年以降は１８歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。 各法人は０７年以降、事業団作成の指標を使い、直近３年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。 読売新聞は１月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、１２月下旬に初公開された。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
