東京新聞:Amazon辞めてカセットテープ屋さんを始めたら 世界中からお客が来た:社会(TOKYO Web)
新旧のカセットテープがずらりと並んだ中目黒「ｗａｌｔｚ」の店内（写真はいずれも東京都世田谷区で、岩本旭人撮影） ＣＤさえ廃れた昨今、さらに前時代のカセットテープを専門に売る店が、目黒区中目黒の住宅街にある。角田（つのだ）太郎店長（５０）は四年前、外資系ネット通販会社アマゾン・ジャパンを辞め、アナログ商品の店舗販売を始めた。携帯カセットプレーヤー「ウォークマン」発売から四十年。回顧だけでなく再評価の動きがある中、「カセットカルチャーの面白さを伝えたい」と語る。（松村裕子） 中目黒駅（東急、地下鉄日比谷線）から１０分ほど歩くと、「ｗａｌｔｚ（ワルツ）」の大きな４枚のガラス扉が目に入る。以前は町工場で売り場は８０平方メートルと広く、棚には６０００本のテープがぎっしり。１９７０～９０年代の中古だけでなく、中央テーブルにはお勧めの世界中の新曲が並ぶ。目を引くのは写真や絵が個性的なジャケット。１本１本
東京新聞:ミスト、冷却グッズ…テストで不評 酷暑の五輪、対策大丈夫？:社会(TOKYO Web)
ビーチバレーの五輪テスト大会会場で、帽子やタオルをかぶり、冷却パックを手に観戦する人たち＝７月２４日、東京都品川区の潮風公園で 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け大会組織委員会がテストを進める暑熱対策が、限定的な効果しか発揮できていない。都内でのミストシャワー（噴霧器）の使用実験では、熱中症のリスクの目安となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が「危険」の水準をオーバー。組織委からは観客に「自己責任で」と求める声まで出はじめた。 （原田遼）
東京新聞:学童が預かり拒否 民間業者「運営に口出すな」:社会(TOKYO Web)
共働き家庭の増加に伴い、小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）の需要が高まっている。行政や社会福祉法人などだけではなく、民営の学童保育も増えているが、運営をめぐる混乱も。神奈川県横須賀市では、民間事業者が、特定の子どもの受け入れを拒否する異例の事態が続いている。 （今川綾音）
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
東京新聞:参院６増法が成立 自民、約束守らず強行:政治(TOKYO Web)
参院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革を巡り、自民党が提出した定数六増を柱とする公職選挙法改正案は十八日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。今国会の会期末が二十二日に迫り、与党が採決を強行した。来夏の参院選から適用される。改正法は自民党がかつて約束した「身を切る改革」と「選挙制度の抜本的な見直し」をほごにする内容。野党は衆院の全会派が反対し「党利党略の極みだ」などと反発している。 （我那覇圭） 参院議員定数は現行の二四二から二四八に増える。選挙区では「一票の格差」縮小のため、議員一人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を二増。比例代表は掲載順に当選者を決める「拘束名簿式」を一部に導入し、定数を四増する。参院の定数増は沖縄の本土復帰に向け、一九七〇年に沖縄選挙区の新設で二増したのを除けば戦後初。 改正法が批判されるのは、これまでの「約束」に違反することが大
東京新聞:ＴＰＰ法案衆院通過 著作権保護 ５０→７０年に:経済(TOKYO Web)
米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。
東京新聞:裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言:政治(TOKYO Web)
裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。
東京新聞:中３の１５％、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査:社会(TOKYO Web)
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京新聞:豊洲市場 石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 （中沢誠、中山高志） 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を
東京新聞:東京を不便にしない限り駄目 保育園問題めぐり、自民・務台氏が発言:政治(TOKYO Web)
自民党の務台俊介衆院議員＝長野２区＝は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。 東京など都市部で深刻な待機児童問題の解消は不要とも受け取れる発言。子どもが保育園に入れない憤りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだブログへの賛同が広がっているさなかだけに、波紋を広げそうだ。 会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。
東京新聞:天津爆発で神経ガス検出 国営ＴＶ報道「青酸ソーダ」も:国際(TOKYO Web)
【北京＝平岩勇司】中国天津市の化学物質保管倉庫が爆発した事故で、国営中国中央テレビは、現場から神経ガスとシアン化ナトリウムが検出されたと伝えた。具体的な数値は不明だが、「二種類とも最高値に達した」としている。 中央テレビは、神経ガスを体内に吸入すると神経細胞に作用して酵素を奪い、呼吸器系統や心臓が急に停止し、短時間で死に至る場合があると説明している。シアン化ナトリウムは「青酸ソーダ」とも呼ばれ、水と接触すると猛毒の青酸ガスを発生する。 天津市は十九日午前の会見で、十八日に爆発現場の水から基準値の約二百七十倍のシアン化合物を検出したと新たに発表。神経ガスについては「爆発現場の測定は軍の化学防護部隊が担当しており、詳しくは分からない。ただ入院患者にガス中毒のような人はいない」と答えるにとどまった。 市などによると、爆発した倉庫にはシアン化ナトリウムや硝酸アンモニウム、硝酸カリウムなど危険物四十
東京新聞:えっ！２３０世帯、同じ住所 岐阜市鷺山１７６９の２ 分譲優先のツケ？:社会(TOKYO Web)
「岐阜市鷺山（さぎやま）一七六九の二」。この住所に住む人が四百人以上いる。市が戦後、河川敷の跡地に一戸建て住宅を整備し分譲した際、住所表記に手を付けなかったからだ。郵便物の誤配だけでなく、救急車の到着遅れという深刻な問題も発生。住民は分かりやすい住所表示を求めるが、市は土地の境界を画定させる作業を優先しており、実現のめどは立っていない。 （安部伸吾） 「救急車が目的の家を見つけられず、前の道路を四回も行ったり来たりした。慌てて外に出て道案内したんだ」。ここに父親の代から住む吉田一郎さん（６７）は苦笑いする。岐阜北郵便局は独自に作った地図を使うが、それでも住民から「誤配で再配達を依頼したら、同じ郵便物がまた届いた」との苦情も。担当者は「迷う必要のない住所にしてもらいたい」と注文する。 この地番は岐阜市北部にあり、南北六十メートル、東西五百メートル。一九三五（昭和十）年ごろまで流れていた川の河
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:拉致被害者の田中実さんに妻子 北朝鮮、日本に１４年伝達:社会(TOKYO Web)
東京新聞:ＴＰＰにも参加意向 英、ＥＵ離脱基本方針決定:国際(TOKYO Web)
東京新聞:春日野部屋、傷害事件を公表せず 顔殴り、弟弟子に後遺症:社会(TOKYO Web)
東京新聞:ロシア、ポケＧＯも利用か 米大統領選干渉疑惑:国際(TOKYO Web)
東京新聞:「稼げないなら応援せず」 山本創生相、自治体からは反発も:政治(TOKYO Web)
東京新聞:奨学金返還 訴訟が激増 支援機構、回収を強化:社会(TOKYO Web)
東京新聞:渋谷区条例「日本の価値観否定」 練馬区議が議会で批判:社会(TOKYO Web)
東京新聞:自由と民主主義 読み学ぶ シールズが「選書プロジェクト」:社会(TOKYO Web)