「誰も彼女のことを知らない」…フィリピン３５歳女性市長「中国スパイ説」に騒然
フィリピンのある小都市の市長が中国のスパイという疑惑が浮上している。３５歳の女性市長は市長室のすぐに後ろにあった中国人を対象としたオンラインカジノの敷地の半分を所有していたが、このオンラインカジノは事実ＳＮＳを通じて異性に接近してお金を巻き上げる「ロマンス詐欺」犯行の巣窟だった。市長選挙には出馬するわずか１年前に有権者登録をして当選に成功した。 ２０日、英国ＢＢＣ放送などによると、フィリピン北部バンバン（Ｂａｍｂａｎ）市のアリス・グォ（Ａｌｉｃｅ Ｇｕｏ）市長が全国的な注目を浴びている。バンバンは小さな農村で、最近までグォ市長は特別な関心を集めることはなかった。 フィリピン当局は今年３月、バンバンにあるオンラインカジノを急襲して中国人２０２人とその他外国人７２人など７００人に近い職員を救出した。ここに閉じ込められた職員は、オンラインで他人に親しげに近づき、相手をその気にさせて金品を巻き上げ
「中国のスパイ」疑惑のフィリピン女性市長、中国人だった…「指紋一致」
南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな
インド８歳少女、莫大な財産相続を放棄して僧侶に
ジャイナ教の僧侶になるために、日本円で７９億円という莫大な財産相続を放棄した８歳少女のことが伝えられた。 １８日（現地時間）、ＡＦＰ通信はインド・スーラトに住むＤｅｖａｎｓｈｉ Ｓａｎｇｈｖｉさん（８）が４日間の「ディクシャ（ｄｉｋｓｈａ）」を全て終えたと報じた。ディクシャは出家主義伝統があるジャイナ教で自身のすべての所有物を捨てて寺院に入る儀式だ。 Ｓａｎｇｈｖｉさんは先週まで世界宝石貿易を牛耳る宝石会社「Ｓａｎｇｈｖｉ ＆ Ｓｏｎｓ」の相続女だった。インドの格付け機関ＩＣＲＡによると、１９８１年に設立された同社は現在の純資産が５０億ルピー（約７９億円）だと推算される。 ３日間、地域で開かれた祝宴を終えたＳａｎｇｈｖｉさんはこの日きれいに剃髪して寺院に入った。着ていた華やかな服も無地の白服に着替えた。これでＳａｎｇｈｖｉさんはディクシャを経た最も幼い僧侶の１人になった。 ディクシャを見守
【中央時評】韓国の外交につきまとう信頼問題
韓米連合訓練に対する北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長の談話は、韓国外交の古くからの問題の一つを喚起した。信頼の問題だ。金与正副部長は韓国当局者の背信的行動に遺憾を表した。背信という表現は国の間であまり使わない極端な用語だ。何か曲折があるのだろうという疑いが生じる。しかも韓国政府がこうした言葉を聞いても北朝鮮側にいかなる対応もしないため、話せない理由があるのだろうという疑問はさらに強まる。おそらく数カ月間にわたる南北首脳間の親書交換過程で、我々が連合訓練をしないという言質を北朝鮮に与えたのではないかと推測させる。 行き過ぎた推測だと言う人たちには、韓国の外交にこのようなことが頻繁にあることを話しておきたい。ハノイ米朝首脳会談当時も韓国は米朝間で中間の役割を自負しながら米国側の事情を北朝鮮に説明した。世間に知られたその過程で韓国側は妥結に対する北朝鮮の期待を膨らませたが、米国は交渉
韓経：韓国ＬＮＧ運搬船受注ジャックポット歓呼の裏に…仏から「１兆ウォンの請求書」舞い込む
韓国がカタールから液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船１００隻を受注したというニュースでジャックポットを引き当てた外国企業がある。ＬＮＧ貨物タンクの基本技術を持つフランスのＧＴＴだ。ＬＮＧ運搬船１隻を建造するたびにロイヤルティとして１００億ウォン（約８億８４７０万円）を韓国の造船会社から受け取る。予定通りカタールに１００隻を引き渡せば１兆ウォンが支払われる格好だ。造船業界も半導体のように「素材・部品・装備の国産化」が急がれるという指摘が出る。韓国政府はＬＮＧ貨物倉開発を国策課題に選定することにした。 ◇造船会社の利益に匹敵するロイヤルティ ３日の業界によると、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の韓国造船大手３社は１７万立方メートル以上の大型ＬＮＧ運搬船１隻を建造するたびに船体価格約２０００億ウォンの５％に当たる１００億ウォンをＧＴＴにロイヤルティとして払っている。昨年韓国の造船業界が受注した
トランプ氏のツイート一発で…韓国、ＷＴＯ開発途上国の地位放棄の方針へ
韓国政府が開発途上国の地位をあきらめる方針へ方向を決めた。ドナルド・トランプ米大統領が同じ開発途上国である中国を狙って書き込んだツイートが韓国を動かしたわけだ。 産業通商資源部高官は４日、記者会見で「開発途上国の地位放棄に方針を決めて推進しており、関係部署と協議中」と明らかにした。また「今後韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で開発途上国の地位を主張する貿易交渉が事実上なく、ＷＴＯ加盟国の一員として確保した権利は開発途上国の地位と関係なく維持される」と説明した。韓国は１９９６年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟当時農業分野だけで開発途上国の地位を主張することにし、先進国より少ない関税を課される代わりに補助金を多く支給するなど特別優遇を受けてきた。 これは韓国政府が得るものより失うものの方が大きいと判断したからだ。韓国が開発途上国の地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「開発途上国への特別
日本観光業界が悲鳴 「大阪訪れる韓国人３０％以上急減」
日本の相次ぐ経済挑発で日本を訪れる韓国人観光客数が減少し、大阪の観光産業が打撃を受けていると日本メディアが７日、報じた。 報道によると、韓日葛藤の冷え込みによって５月に大阪の関西空港を通じて日本を訪れる韓国人観光客数が前年に比べて１９％減少した。 特に、新規旅行商品の申し込みが減り、韓国人観光客が利用する交通パスである「大阪周遊パス」販売額も大幅に減った。 大阪観光局関係者は「航空会社や旅行会社の情報を総合すると、６、７月は３０％以上減っているのではないか」と明らかにした。 韓国人を対象にした現地旅行会社も「（不買運動が本格化した）７月中旬以降、旅行商品の申込みが途絶えた」としながら「政治状況が良くなかったことは多いが今回のように減ったのは初めて」と伝えた。 大阪の商店で働く韓国人スタッフは「日本が輸出規制を強化した後、韓国人観光客が減っている」とし「多い時には一日２０組ほど来店したが、最
「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞く」
ワシントン外交界では、現在の韓米同盟の危機が２人の指導者間の政策や価値観の違いだけでは説明することはできないという指摘が少なくない。 米国務省のある関係者は、ワシントン内の韓日外交の違いを次のように説明する。 「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れるとその後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」 先月、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と与野党代表がナンシー・ペロシ下院議長と会談した後、ワシントン外交界では微妙な波紋を呼んだ。 北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『（北朝
「三菱の特許を差し押さえる」…強制徴用賠償金を強制執行へ ｜中央日報
日本強制徴用被害者が三菱重工業（三菱）の韓国国内の資産の差し押さえ手続きに着手する。韓国最高裁の判決にもかかわらず三菱側が強制徴用被害者に損害賠償金を支払わないからだ。最終判決が出る前に三菱は敗訴に備えて多くの有形資産を本国に送ったが、被害者側は無形資産の特許権などを調べて賠償金強制執行をする方針だ。 日本強制徴用被害者側の弁護人は２日、「最高裁の最終判決が出たが、三菱は被害者に賠償金を支払おうとしない」とし「有形資産はほとんど引き上げたが、国内に残っている三菱の特許権など無形資産を調べて強制執行をする方針」と明らかにした。最高裁の判決によると、三菱は訴訟を起こした強制徴用被害者のキム・ソンジュさんら５人の被害者および遺族に計５億６２０８万ウォン（約５６２０万円）の賠償金を支払わなければいけない。現在進行中の裁判まで合わせると、賠償額はさらに増える見通しだ。 韓国国内に登録された三菱の特許
「１０００年の歴史」済州ミカン、日本との種子戦争に直面した理由は？ | Joongang Ilbo | 中央日報
２７日午前、済州道西帰浦市中文洞（チェジュド・ソギポシ・チュムンドン）のあるミカン農家。農場主のキムさん（４４）が２３００平方メートル（約７００坪）規模のビニールハウスの中で熟していく実を見つめてため息をついた。キムさんが育てているミカンは「あすみ」という品種だ。日本産だ。キムさんは「苗種業体が日本からあすみ品種を正式に輸入して農家に販売した」とし「これを信じて１年間、農作業をしたが、主要販路が遮断されてただ虚しい」と話した。 キムさんのミカン主要販路が遮断された理由は、日本が自国の種子に対する保護権を設定したためだ。「あすみ」のような日本産の新品種ミカンを栽培していた済州農家が危機に陥った。日本は自国の新品種晩柑類（完全に熟した後に収穫するミカンの品種）の「あすみ」と「みはや」を今年１月１５日に韓国政府に新品種として「品種保護」出願した。２つのミカンは日本国立研究開発法人が２０１４年に開
【コラム】釜山サバの危機…韓日漁業協定の妥結など対策急がれる
サバは「国民の魚」だ。それだけ韓国の食卓によく載せられる。だが、今後も「国民の魚」のままでいられるかどうかは疑問だ。 釜山（プサン）サバ産業が危機を迎えているからだ。釜山には主にサバだけを扱う大型まき網水産協同組合傘下に２４カ所の船団（業者）がある。１つの船団は１２９トン級など船舶６隻で構成されている。この大型まき網は釜山だけにある。他の地域まき網は小型で、幅広い魚種を扱っている。 釜山が全国のサバ漁獲量の６０～７０％を占めているのはこの大型まき網のおかげだ。サバは釜山共同魚市場物量の８０％を占めるほど地域に貢献している魚種でもある。船員と船社の職員は２０００人余りだ。これに卸売業者、造船所、冷凍倉庫業、港湾運送労組、機資材、流通業社の職員を合わせれば関連従事者は３万人にふくらむ。彼らがサバから「メシの種」を分けてもらっているといえるだろう。サバが釜山水産業を引っ張ってきたという理由がここ
規制のワナにはまった韓国ゲーム産業…６２００社が閉鎖
「オンラインゲーム宗主国」と呼ばれた韓国のゲーム産業が崩壊している。閉鎖するゲーム会社が相次ぎ、ゲーム業界の従事者が減っている。青少年のゲーム利用時間を制限した「シャットダウン制」など各種規制が成長を妨げているという指摘が出ている。 韓国コンテンツ振興院が最近出した「２０１５ゲーム白書」によると、２０１０年に２万６５８社だった国内ゲーム会社は昨年１万４４４０社と、４年間で３０％ほど急減した。ゲーム業界の従事者数も２０１２年は５万２４６６人だったが、昨年は３万９２２１人に減った。こうした現象は、２年前に導入されたシャットダウン制がゲーム産業に対する否定的な認識を広め、市場自体を冷え込ませた結果という分析だ。シャットダウン制とは、女性家族部・国会・市民団体などの要求で、青少年は夜１２時から午前６時までオンラインゲームの使用を禁止した措置。 韓国経済研究院はシャットダウン制の導入で今まで１兆１６
南大門復元ででたらめな木材使用…柱や軒に大きなひび割れ（１）
国宝１号の崇礼門（スンレムン、南大門）は韓国の顔だ。崇礼門火災で国民の喪失感は大きかった。崇礼門の伝統方式による復元は単純な文化財復元の次元を超え国民の剥奪感を補償する象徴的意味まであった。ところが拙速・ずさん工事で再び失望を与えている。 丹青の亀裂・剥落現象でふくらんだ崇礼門のずさん工事疑惑が全方向に広がっている。ずさんだったり値段が安い一部資材を購入し、政府労賃単価より低い賃金で工事したことが明らかになった。原則のない伝統工法を用い、木材のひび割れが深刻という点も確認された。 本紙が単独入手した「崇礼門工事決算内訳資料」のうち、「主要材料購入費」によると、丹青の顔料購入費１億８００万ウォンは全復旧予算２４２億ウォンの０．４％にすぎなかった。丹青問題の核心に挙げられるにかわの購入費は３９０万ウォンで０．０１％にすぎなかった。また、丹青の顔料は白い貝の粉を化学染料で染めた水干粉彩１０種類を
【取材日記】ＩＴ大国韓国の厚顔なソフトウェアコピーの恥ずかしさ
「韓国からビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズのような成功事例が出てこなければならない」。 ２０１０年２月、李明博（イ・ミョンバク）大統領は非常経済対策会議でこのように話した。会議の主題は「ソフトウェア大国跳躍に向けた戦略」。李大統領は「ソフトウェア開発者が十分に補償を受け開発結果がしっかり保護される環境が造成されなければならない。企業だけでなく使用者の関心と協力、政府の努力も重要だ」と付け加えた。 それから２年余り。韓国社会はソフトウェア保護にどれだけ「関心と協力を傾けて努力」しただろうか。先週国際事務用ソフトウェア連合（ＢＳＡ）は驚く数値を発表した。韓国のソフトウェア違法コピー率が４０％という内容だった。世界平均の４２％よりやや低いが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国平均の２６％と比較すると顔が赤くなる数値だ。 ＢＳＡがこの調査を初めて実施した２０００年に５６％を超えていた韓国の
日帝が韓国人徴用して掘った地下壕、日本に奪われるのか
「最後まで自尊心を守りたかったが、仕方ありません。しかし日本人の手に渡っても展示品の流出は防ぎます」。 日帝時代に日本軍の地下壕を復元して作った済州（チェジュ）平和博物館のイ・ヨングン館長はこのところ夜も眠れない。日本軍の蛮行と平和の重要性を知らせるため銀行からの借入金を含め７５億ウォンをかけて作った博物館が日本人の手に渡ることになったためだ。 「２００６年に日本の国家記録院と財力家が２度博物館を訪ねてきて、価格はいくらでも払うから引き渡せというので、気分が悪くて彼らの名刺を投げて断りました。ところが最近経営難が深刻化し売却しなければならない状況なのに、韓国では立ち上がる人がなく、日本企業と財力家が買収の意向を明らかにしてきました。コンサルティング会社を通じて日本の３～４カ所と現在詰めの交渉中です。所有権を渡したとしても私が館長を務め管理しなければならないという条件を付けたが、これが変数で
韓米ＦＴＡ批准案、民主党がきょう結論…与党「これ以上待てない」
李明博（イ・ミョンバク）大統領が１５日、「先に批准－発効後３カ月以内に再協議」カードを出し、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案問題が最終段階に入る様相となった。李大統領が国会を訪問して「ＩＳＤ再協議を米国に要求する」と約束しただけに、ボールは民主党へと渡った。 孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表ら民主党指導部は李大統領の提案を即時拒否することはなかった。ただ、孫代表は大統領訪問直後に開いた対策会議で「不十分だ」という反応を見せ、対与党対話派の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表も「残念な内容」と述べた。 民主党指導部は李大統領の提案を受け入れるかどうかの結論を１６日の議員総会で出す。民主党が李大統領の提案を受け入れるには、従来の「先にＩＳＤ条項廃棄」党論を修正しなければならないからだ。 民主党強硬派の核心である鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員は「李大統領の提案は、先月３１日にハンナラ党の黄祐呂（ファ
安重根を「医師」と思っている学生たち
２０日にソウル市内のホテルで開かれた島山（トサン）アカデミーのセミナーでの話だ。講師として立った国史編纂委員会の李泰鎮（イ・テジン）委員長は、安重根（アン・ジュングン）義士の「ハルビン義挙」を説明する中で笑えないエピソードを紹介した。ある中学校で実際であったことという。 先生「安重根義士が伊藤博文を射殺した」 学生「医師がなぜ人を殺すのですか」 歴史の勉強を疎かにしたため安重根義士に対する基本常識さえ持っておらず、「義士安重根」を、病気を治す「医師」（韓国語ではどちらも「ウィサ」で同音）と勘違いしたという話だった。李委員長は、「最近の学生たちは漢字を知らないからなのか、歴史をまともに習わないからなのか、父母の世代が聞けばあきれ返る話が多い」と苦々しげに話した。講義を聞いた６０人余りの聴衆も苦笑いを隠すことができなかった。 安重根義士の伊藤博文射殺は個人レベルの暗殺ではなかった。安重根義士は
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