首都圏のマンションを投資対象としてみた場合の割高さが増している。新築価格を年間の賃料収入で割った「PER(株価収益率)」は2024年時点で約30倍まで上昇し、過去最高を更新した。米半導体大手のエヌビディア(足元で24倍)を上回る水準だ。物件の収益性を超えて買い上げられた相場はいつまで続くのか。PERは主に株式投資で割高・割安の判断に使う指標だ。企業の株価を予想EPS(1株当たり利益)で割ること

岩田健太郎 K Iwata @georgebest1969 ある映画を評して「不快なシーンが一つもなくてよかった」とあって、極めて現代的だなーと思う一方でかなり危機感。快不快を是非の原則基準にするのは極めて危険、なのだけど。 2025-05-04 15:42:08
「給料に不満があるならキーエンスに転職すればいい」日本企業は収奪的と批判して賃上げを要求するのは筋違い、「自力で高い給料を掴み取る努力をせよ」と大前研一氏が提言 2025年の春闘賃上げ率は昨年同様、高水準を維持した。一方、中小企業に目を向けると、大企業ほどのベースアップはまだ難しいという声も聞こえてくる。「大企業の収奪的なシステムに問題がある」との指摘もあるが、経営コンサルタントの大前研一氏は、それは「筋が違う」と断じる。いま給料が安いと嘆いている人に向けて、大前氏が提言する。 * * * このところ、日本人の給料が安いのは日本企業、とくに大企業の収奪的なシステムに問題があるとの言説が散見される。労働生産性は上がっているのに賃金は上がっていないという指摘である。 しかし、この議論は「木を見て森を見ず」だ。労働生産性は企業の従業員1人あたりの付加価値であり、国内で生み出されたモノやサービスの
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在40~50代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。 氷河期世代、3本柱で支援 就労・社会参加・老後、石破首相が指示 氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた1993年から2004年ごろに社会人になった人たちで、約1700万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を40年間納めれば満額(25年度は月6万9308円)を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険
朝 @assassin_chan_ 1枚目の左端にいるのお父さん(私より背が低い)で、私お父さん好きだから一緒に出かけたり焼肉食べたり飲んだり打ちっぱなし行ったりとかするんだけどしばしば「パパ活…❓」て言われたり笑われたりでお父さんかなり毎回悲しんでる 実のパパです…真面目に地道に教員勤めあげた自慢のパパだよ… x.com/assassin_chan_… 2025-05-03 13:39:35 朝 @assassin_chan_ 「お金もってそうってことじゃん⁉️😆🎶 ヨッ❣️富裕層見えダディ〜❣️(笑)」ってフォローしてるけど、自慢の父がパパ活してそうな人って判断されるの悔しいし私自身パパ活してそうな人認定食らうのは悔しい部分があるので、パパ活ぽいなと思っても、お願い、見ないで、言わないで、、、🥲 2025-05-03 13:56:53
4月末、とある飲食店が廃業した。個人経営の小さな店だ。特定されないよう、店名と売り物は伏せておく。ウチの会社は食材と消耗品を納品していた。オーナーシェフは二代目で、先代から五十年以上も続いている老舗。今の店舗に移ってきたのは三年前で、移転の際に厨房機器を一部刷新したので機器や設備の老朽化が廃業の原因ではない。跡継ぎはなく、オーナー夫婦は六十代前半だが、僕よりも元気なくらいだ。売上や集客も好調だった。だから、廃業の理由をオーナーは明かさなかったけれども、お米や食材の価格高騰しか考えられなかった。 営業最終日、店に足を運んだ。なんとなく気まずい。訪問するたびに入口ドアに「価格改訂のお知らせ」が貼られていて、文面がお詫び調なのを見てなんとも言えない気分になっていた。最後の価格改訂は3月末。お詫びするのも疲れたのだろう、お知らせの文面はなく、ただ黒マジックの斜線で従来の価格を消し、新価格を赤マジッ
スーパーに売っている物やガソリンばかり話題になるが、出費の大半は住宅ローンだったり、賃貸料金だ。 日本は30年停滞したとか言われるが、住宅価格は関係なく上がった。賃貸もだ。 そして部屋面積は小さくなり、物も置けなくなってる。(消費増えないのも置く場所がないからだろう) 住宅補助金は出ているが、補助金分は上乗せされている気がしてならない。 住宅以外の補助金が出たとしても、住宅価格として何割か持っていくために上げてるんじゃないかと疑いたくなる。 世界的に生産性は上がったんじゃなかったのか。 GAFAがもてはやされるが、住宅価格を下げるような生産性が高い企業が出てきて欲しいのに出てこない。 まな板も置けないような賃貸くらいしか選択肢がないのに、今後のインフレに耐えられない気がしてならない
国の財政を話し合う財務省の審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方も論点の1つとなった。財務省はこの中で、制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと訴えた。 介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ1420億円の費用を抑制できるという試算(*)も提示。現役世代の保険料負担の軽減にもつながると説明した。
トランプ政権は日本にコメ市場の開放を迫っている。自由化されればコメの値段は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「米価は下がるだけでなく日本の農業が復活するきっかけになる。関税撤廃について農家の反発が大きいという報道があるが、主業農家は恐れていない。恐れているのは農水省とJA農協だ」という――。 主業農家はコメ関税撤廃を恐れていない 10年ほど前、TPP交渉への参加反対にJA農協が1200万の署名を集めていたころ、私は秋田県の米どころの市に招かれて講演し、TPP参加が必要だと訴えた。質疑応答に移ったとき、ある農家が「我々のコメはどこにも負けない。さっき農協の組合長はTPP反対と言ったが、我々はコメの関税なんか要らないので撤廃してもらいたい」と発言した。これには驚いた。この人は村八分にされかねないと心配した。しかし、さらに驚いたことに、その発言の直後に場内から一斉に拍手
アメリカのトランプ政権のもとでDOGE=“政府効率化省”を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、主な仕事に一定のめどがついたとして、来月から政府での活動に費やす時間を大幅に減らす考えを明らかにしました。 これは、マスク氏が22日、みずからがCEOを務めるアメリカの電気自動車メーカー、テスラの決算発表会で明らかにしたものです。 この中でマスク氏は「来月からDOGEへ費やしている時間を大幅に減らす予定だ」と述べ、主な仕事に一定のめどがついたとして今後はテスラの経営に注力する考えを示しました。 ただ、「大統領の任期終了までこの業務は継続する必要があり、大統領が望む限り、週に1日か2日は政府の活動にあたる」としています。 テスラは、マスク氏の政治的な言動をきっかけに、世界各地で広がる不買運動や株価の下落などに直面していて、この日発表された先月までの3か月間の決算では前の年の同じ時期と比べて大幅な減益
今、AI業界を賑わせている1つの論文があります。 元OpenAIのガバナンス研究者であるDaniel Kokotajloを筆頭に、有名ブロガーのScott Alexander、AI Digest共同創設者のEli Lifland、Center for AI Policy創設者のThomas Larsen、そしてハーバード大学コンピュータサイエンス専攻のRomeo Deanという5人の専門家チームによる「AI 2027」です。 その名の通り2027年までのAI発展を詳細に予測したもので、「今後10年間の超人的AIの影響は、産業革命の影響を凌駕するほど非常に大きなものになる」という見解を示しています。 この論文の特徴は、予想が非常に具体的なことにあります。さらには衝撃的な内容であることも、評判になっている理由です。 OpenAI、Google DeepMind、Anthropicといった主要A
初カキコ...ども... 25卒で中堅大学を卒業し中小企業の専門商社(法人向けに防犯商材を売る営業職)についたんだが入社前に聞いていた情報と違うし適性がなさすぎてつらい。 ・入社前はルート営業か新規営業という話すらなく、ただ営業職ということだけ聞いていた。実際はテレアポをひたすらかけさせられる毎日でもちろん時代柄アポが取れるわけもなく断られ続ける。 先輩でも新規で取れている人はほぼいなく、既存の顧客の対応で精一杯 ・先輩がほぼ毎日残業している 入社前の面接では残業はあっても月10時間程度といわれた。実際は定時で帰る人は一人もおらず、定時で帰ったほかの同期が面談でガン詰めされていた。 固定残業代は45時間分入っているが、先輩の中には超えている人もおり、労基から警告がきているらしいが会社が無視していることを先輩から聞いた。 ・研修中に見せられた給与テーブルが嘘 研修中に見せられた給与テーブルは
こんにちは、おでんです。 先日、アクセンチュアが2025年6月から週5日出社を原則とする方針を出した、というニュースを目にしました。 正確には「顧客先または自社オフィスへの出社を原則とする」とのこと。 これまで週3出社が推奨されていた中での、大きな方針転換です。 「ついに来たか……」 正直、そう思いました。 コンサル業界といえば「働き方の自由度が高い」といった印象を持っていた方も多いと思いますし、私自身もそうでした。 ですが今回の発表で、業界の“理想”と“現実”のギャップを改めて突きつけられたように感じています。 何が変わるのか?出社原則の方針とその背景アクセンチュアの新方針は、「原則週5日出社」。対象は全社員。 出社先はクライアントオフィス、またはアクセンチュアの自社オフィスです。 つまり、在宅勤務は例外的な扱いになるということです。 これまでアクセンチュアでは、コロナ禍を経て週3日の出
コミュニティノートは数年前からXに導入されているが、あの仕組みは僕は好きではない。コミュニティノートの執筆者は、ノートが付いたあとに往々にして訪れる誹謗中傷を想定しながら執筆しているのだろうか。もし想定していないなら浅慮が過ぎるし、想定しているなら、その個人的な悪意にどこかで聞いたような露骨な借り物の言葉(例えば「留意する必要があります」)を被せ、あたかも公正に話しているかのように発信するのはとても醜いと思う。 そもそも執筆者はコミュニティノートを付けて何をしたいのか、僕にはいまひとつ分からない。他人が誤情報に騙されないようにというならまだしも、今後自分と関わることはまずない赤の他人が誤情報に騙されるかどうかが、自分の時間を割くほど大切なのか。それよりも単に他人を貶めたいだけなのではないかと勘繰ってしまう。 コミュニティノートが付いた投稿に対し、「発信者の情報に瑕疵があるならいくらでも叩い
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