川崎重工、世界最大級の水素液化装置を開発 27年めど - 日本経済新聞川崎重工業は世界最大規模の水素液化機を2027年をめどに開発する。同社は大量の水素を運べる運搬船を世界で初めて開発するなど、水素を零下253度に冷却し液化する技術をもつ。水素の製造が世界各地で進む中、日量50トン級と大型化し、流通を促すことで水素の価格低減につなげる。川崎重工はENEOSホールディングスや岩谷産業とともに30年に年間22万5000トンの水素を海外から輸入する計画で、新エネルギー
双日、豪州でグリーン水素製造、太平洋島嶼国で利活用｜ニュースルーム｜双日株式会社
双日株式会社は、環境省の「令和３年度水素製造・利活用第三国連携事業（二国間 クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）」に応募した 案件が採択され、豪州（第三国）でのグリーン水素製造・パラオ共和国（島嶼国）への輸送・燃料電池および燃料電池船舶による利活用を促進する実証事業をCS Energy Ltd.（以下「CS Energy」）、大日本コンサルタント株式会社（以下「大日本コンサルタント」）とともに開始します。実証事業は2021年度から2023年度の3か年度にわたって行う予定です。 実証事業の内容は、豪州クイーンズランド州において太陽光発電電力によりグリーン水素を製造し、島嶼国での水素普及の足がかりと成り得る小型燃料電池、小型船舶への適用に関する実証を行うものです。双日は、実証事業の代表事業者としてプロジェクト全体の総括やパラオでの現地調査、設備導入サポートを担い、共
豪州・インドネシア間のグリーン水素製造・輸送・利活用に関する実証事業開始について
丸紅株式会社（以下、「丸紅」）は、豪州・南オーストラリア州（以下、「南豪州」）における安価な再エネ水素（以下、「グリーン水素」）製造、水素吸蔵合金(*1)を使用したインドネシア共和国（以下、「インドネシア」）への輸送、および燃料電池を通じた水素の利活用に関する実証事業（以下、「本実証事業」）を開始します。本実証事業は、環境省が公募した「令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）水素製造・利活用第三国連携事業(*2)」として採択されたものです。 豪州では、低炭素社会の実現に向け、再生可能電源由来の電力（以下、「再エネ電力」）の導入が推進されていますが、再エネ電力の拡大に伴い系統調整の必要性が増し、一部地域では利用されていない余剰再エネ電力が発生しており、今後対策が必要な状況です。 このような状況を踏まえ、本実証事業では、南豪州において余剰再エネ電力を活
電力系統の需給バランス調整（ディマンドリスポンス）が再生可能エネルギーの導入拡大のカギに～脱炭素社会に向けた水素エネルギーの活用（10） | みんなの試作広場
脱炭素社会の実現に向けて「水素エネルギー」の活用に注目し、産学官からの水素エネルギーに関する取り組みを紹介していく本連載。第10回目は、福島県・浪江町に「福島水素エネルギー研究フィールド(以下FH2R)」という再生可能エネルギーを利用した水素製造施設を立ち上げた「産(民間企業)」と「官」の取り組みに注目します。今回も、9回目に続いてFH2Rの取り組みと活用事例、電力系統の需給バランスの調整(ディマンドリスポンス)の重要性についてお話を伺いました。 二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの導入は進んでいきます。出力変動が大きい再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、今後は電力系統の需給バランスを調整（Demand Response）するための出力制御の機会が増加していくことが予想されています。 そうした中、できるだけ出力制御せ
福島県が「再生可能エネルギー」と「水素」に注目した理由とは～脱炭素社会に向けた水素エネルギーの活用（９） | みんなの試作広場
脱炭素社会の実現に向けて「水素エネルギー」の活用に注目し、産学官からの水素エネルギーに関する取り組みを紹介していく本連載。第９回目は、福島県・浪江町に「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」という再生可能エネルギーを利用した水素製造施設を立ち上げた「産(民間企業)」と「官」の取り組みに注目します。今回は、福島県が復興に向けて「再生可能エネルギー」と「水素」に注目した背景や、再生可能エネルギーの活用拡大における課題についてお話を伺いました。 2020年３月、福島県・浪江町に太陽光発電を利用した世界最大級となる10MWの水素製造装置を備えた水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（Fukushima Hydrogen Energy Research Field）」（以下FH２R）が完成。稼働を開始しています。 ここで作られた水素は「東京2020オリンピック・パラリンピック」の聖火
液化水素運搬船の真空断熱による極低温技術と、液化水素の海から陸への搬送設備の開発～脱炭素社会に向けた水素エネルギーの活用（５） | みんなの試作広場
脱炭素社会の実現に向けて「水素エネルギー」の活用に注目し、産学官からの水素エネルギーに関する取り組みを紹介していく本連載。第５回目は、引き続き水素エネルギー普及に向けたサプライチェーンを構築しようとしている「産(民間企業)」に注目します。今回は、川崎重工業株式会社の液化水素運搬船開発部部長の村岸治氏に、同社が持つLNG(液化天然ガス)運搬船建造のノウハウから開発した液化水素運搬船で用いる真空断熱による極低温技術や、液化水素を船から地上の貯蔵タンクへ搬送する設備の開発についてお話を伺いました。 豪州ラトローブバレー（Latrobe Valley）で褐炭から製造された水素は、水素液化機によって−253℃の極低温で気体から液体に変わり、体積が800分の１になります。ラトローブバレーから日本までは約9,000㎞。その海上輸送を担うのが「液化水素運搬船」です。 これまでは液化水素を運ぶことができる船
水素の低コスト化のための褐炭による水素製造と、水素の大量輸送のための水素液化システム～脱炭素社会に向けた水素エネルギーの活用（４） | みんなの試作広場
川崎重工業株式会社（以下川崎重工）、J-POWER（電源開発株式会社）、岩谷産業株式会社、丸紅株式会社および住友商事株式会社は、豪州の大手総合エネルギー企業AGL Energyとともに6社でコンソーシアムを組み、同国ビクトリア（VIC）州ラトローブバレー（Latrobe Valley）の褐炭（かったん）から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン「Hydrogen Energy Supply Chain Project（以下HESC）」構築の実証事業に取り組んでいます。 ここでは、｢褐炭｣という、ほぼ未利用の化石燃料から、CO2を大気中に放出せずに水素を製造する仕組み作りを行っています。 日本政府が2017年に発表した「水素基本戦略」には、2030年までに30万トン、2050年までに1,000万トンの水素の利用が掲げられています。その一方で、水素社会を実現するにあたっ
水素・燃料電池の研究開発を行っている山梨県、産学官連携による取り組み事例～脱炭素社会に向けた水素エネルギーの活用（２） | みんなの試作広場
日本は2020年10月26日、菅義偉首相が所信表明演説の中で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言。現在、日本を含む124か国・1地域が「2050年までのカーボンニュートラル実現」を表明しています。 また、世界最大の二酸化炭素排出国である中国も2060年までにカーボンニュートラルを目指す新目標を発表。アメリカも2021年1月にバイデン大統領が就任早々、パリ協定に復帰する大統領令に署名し、カーボンニュートラルの目標を掲げています。 そうした中、脱炭素化の切り札として、今、一気に注目を集めているのが、水素からエネルギーを取り出す、水素エネルギーの活用です。この技術研究について、産官学が連携して長年取り組んでいた県があります。 水素・燃料電池関連産業の集積地「やまなし水素・燃料電池バレー」の実現を
わかやま新報 » Blog Archive » 水素エネルギー利活用推進 県が出前授業
和歌山県は１３日、水素社会の実現に向けた出前授業を三井住友信託銀行和歌山支店（和歌山市東蔵前丁）で開き、参加した約２５人の職員らに水素エネルギー利用の意義や、県内における活用状況などを伝えた。 県では、水素社会の実現に向けた「わかやま水素社会推進ビジョン」のもと、水素の普及啓発活動など、事業者や地域住民に向けてさまざまな取り組みを進めており、昨年１０月には、県民を対象に初めて水素社会に関する出前授業を開催。 ２回目となる今回は、同ビジョンに賛同した同支店が県に依頼して実現したもので、県の産業技術政策課エネルギー政策班の梶本かおり主査が講師となり、営業終了後の支店内で開かれた。 梶本主査は、エネルギーとして利用する際に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素エネルギーを利用する意義や、世界で初めて燃料電池車（ＦＣＶ）やエネファームを実用化するなど、世界に誇る水素・燃料電池の技術力を持つ日本の経済
ところで水素はどうなった？（中編）【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 | 中古車なら【グーネット】
文●池田直渡 写真●川崎重工 さて、2021年12月23日掲載の前編では、ポスト化石燃料には様々な候補があり、電気だけに決まったわけではないし、エネルギーはそれぞれの国が抱える地勢的な事情に依存するので、事情の違う国々を見渡せば、どれかひとつには決まらないはずだという話をした。砂漠の国もフィヨルドの国も同じ条件なわけがない。当たり前のことだ。 理想主義から現実主義へと路線転換しつつある再生可能エネルギー政策 さて、再生可能エネルギーは、基本的に水力、風力、太陽光が現在の主流で、それ以外に地熱や超小型水力など様々な開発中案件がある。1月1日に発表された欧州委員会でのアナウンスでは、これに原子力と天然ガスを加えて全て「グリーンエネルギー」と定義する草案が出されており、ついこの間までの熾烈な原理主義はどこへやら、長らく予想してきた通りとは言え、エネルギー危機でのど元が熱いと掌はクルッと裏返るもの
小名浜港水素活用２調査事業 常磐共同ガス、バッテリーバレー機構
いわき市の常磐共同ガスといわきバッテリーバレー推進機構は、小名浜港とその周辺地域での水素利活用の総合的な仕組み構築へ向けた調査事業をそれぞれ今月開始する。両者が１１日発表した。国土交通省は小名浜港を脱炭素化に配慮した「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」に選定しており、将来の水素社会実現へ足掛かりになると期待される。 常磐共同ガスは、不動産事業や経営コンサルティングなどを展開するスターリングパートナーズ（東京）と共同で、小名浜港を起点に既存の地下配管などを活用したパイプライン水素供給網についてコスト面などを検討・調査する。また、小名浜港東港地区に輸入した水素などを保管、供給する設備を備えた、大規模受け入れ基地の整備を見据え、具体的な調査を行う。 推進機構は、トヨタグループの総合商社の豊田通商などと共同で、小名浜港での物流トラックの燃料電池（ＦＣ）化へ、実現可能性や水素の潜在的需要を調査す
世界のグリーン水素計画が驚愕規模 豪鉱山王が世界制覇に挑戦
海外におけるグリーン水素、すなわち再生可能エネルギーによる電力で水を電気分解して生成する水素の量産計画が急増し、近い将来に世界のエネルギー事情を大きく左右する勢いになっている。 計画生産量は日本の消費エネルギーを超える 日経クロステックの集計によると、2021年12月末時点でのグリーン水素大規模量産計画は、計1.62T（テラ）Wを超える規模になった注1）。仮に稼働率を40％とした場合の年間水素生産量は5676TWh。標準的な水電解装置の水素の生産効率は4.5kWh／Nm3†であるため、5676TWhの水素は、1261×109Nm3＝約1億1260万トン注2）となる。 総発熱量（高位発熱量）は、16×1018Jとなって、日本の2015年度の最終エネルギー消費量約13.55×1018J（資源エネルギー庁調べ）を超える。グリーン水素の量産はまだスタート地点に着いたばかりという段階だが、計画は既に
水素への期待、ドイツ鉄鋼大手に新たな息吹
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 産業界の老舗企業から流行のグリーン資産を高い評価額でスピンアウトする戦略は、理論的に聞こえがいいが、実際にはそれほどよいものでないことが多い。だが、ドイツの鉄鋼・工業製品大手ティッセンクルップの有望な水素事業は例外かもしれない。 ティッセンクルップは13日、コングロマリット構造の中で長年埋もれていた合弁会社について、投資家に詳細を示した。同社は合弁に66％出資している。その合弁会社とはウーデ・クロリンエンジニアズで、ティッセンクルップ・ヌセラに社名を変更している。ヌセラは長年、塩素電解槽を製造してきたが、副産物として水素が発生する。製品の再設計により、グリーン水素の電解槽を年間1ギガワット相当ほど、既存設備で競争力あるコストで製造し、既存のネットワークで設置・サービスできるようになった。 ...
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CO2出さず水素で走行…燃料電池バスをトヨタグループ4社が従業員の通勤用に導入 デンソーやアイシン等 | 東海テレビNEWS
鉄道車両向け燃料電池の開発と、水素燃料電池ハイブリッド車両がもつメリット～脱炭素社会に向けた水素エネルギーの活用（８） | みんなの試作広場
水素燃料電池ハイブリッド車両の開発と、燃料電池と蓄電池のハイブリッド駆動システム～脱炭素社会に向けた水素エネルギーの活用（７） | みんなの試作広場
水素発電のための水素ガスタービン燃焼技術の開発と、コージェネレーションシステム(CGS)の活用～脱炭素社会に向けた水素エネルギーの活用（６） | みんなの試作広場
水素エネルギー活用に向けた世界と日本の動きと、水素サプライチェーン構築への取り組み～脱炭素社会に向けた水素エネルギーの活用（３） | みんなの試作広場
「水素エネルギー」とは、そして燃料電池の仕組みと燃料電池自動車(FCV)の特徴～脱炭素社会に向けた水素エネルギーの活用（１） | みんなの試作広場
水素供給２５年までに 東邦ガス