劣化ウラン弾、クラスター弾、地雷等の武器規制論議で忘れ去られていること―日本流の戦争方法についての根本的な議論― 站谷幸一
劣化ウラン弾、クラスター弾、地雷等の武器規制論議で忘れ去られていること―日本流の戦争方法についての根本的な議論― 站谷幸一 日本の安全保障論議は歪みがちである。それは時代という縦軸であれば、戦前戦後に渡ってであり、思想という横軸であればリアリスト、リベラリスト、保守派、革新の皆々である。そして、その代表例が外交と防衛の混同であることは既に述べた。（参照：https://agora-web.jp/archives/861220.html） だが、外交安全保障の論議では、他にもしばしば忘れ去られている視点が存在する。それは、民主主義、国民の生命財産、価値観を保持しながら、日本の戦争方法を如何に確立するかということである。我々は戦前戦後、そして左右の思想を通じて兵器論や技術論に拘泥するあまり、戦争の全体像や戦争方法をデザインすることを忘れてしまっている。特に、これが顕著に出ているのは、劣化ウラン
ICPF・新たな時代のメデイア・コンテンツ政策-山口 巌
前回の「電波政策」に続く後半部分である。国民を幸せにしてくれるどんな政策提案が聞けるか期待したが極めて低調な内容（未来への提言等何一つ無く出来ない事への言い訳と愚痴のみ）であった。 ■何故政策が無策なのか議論の内容私なりに取り纏めると： １．権利保持者：取り敢えずオールドメデイアで食えてるので冒険しない。 ２．オールドメデイア：今の状況が取り敢えず快適。コンテンツをネットに流すと競合業種の参入を結果許す。 ３．行政：総務省・経済産業省・経済企画庁の３省庁に分断。管理者不在。 ４．著作権法：ややこしすぎてとても使い物にならない ５．フェアーユース：出席者の間でも評価定まって居らず視界不良 個人的にはフェアーユースで何とか打開出来るのではと期待していたがそう簡単な話ではないようだ。 下記は東京大学、玉井克哉教授（知的財産法）よりのメールの一部を本人許諾戴いた上で参照するもの。 「「フェアユース
戦略ある国家戦略相 - 池田信夫
いつも日本の政治家を酷評するEconomist誌が、珍しく「ショッキングな事実」として「戦略をもつ国家戦略相」を紹介している。もちろん仙谷由人のことだが、このインタビューによれば、彼の主張は次のようなものだ： 20年間の長期停滞から脱却するには、経営の破綻している企業は破綻するにまかせ、政府が救済すべきではない。――これは他国では常識だが、日本の政治家としては驚くべき発言だ[Economist] 政府債務は危険な水準になり、長期金利が上がると大変なことになる。日本がすぐギリシャのようなことになるとは思わないが、財政当局はこれまでの10倍ぐらい財政赤字に注意すべきだ 政府が不況に有効な手を打てない責任を日銀に転嫁して、金融緩和の圧力をかけるのはやめるべきだ。それは国債市場を攪乱する要因になる。市場では追加緩和を求める意見があるが、金融政策は日銀にまかせるべきだ。 仙谷氏は、学生運動で東大をド
情報ナビゲータのインセンティブ－－池尾和人
先週の磯崎哲也さんの記事でもふれられていたように、本年は｢電子出版元年」といわれている。電子出版の場合、紙の出版のときのように印刷とか製本の手間がいらなくなるから、情報発信コストは大きく低下することになる。 日本語での情報発信を考えた場合には、1980年代初頭から日本語ワープロが利用可能になったことで、劇的な発信コストの低下が起こったといえる。それ以前は、（現在の４０歳以下の世代には実感され難いかもしれないが）日本語の文章は手書きするしかなかった。日本語タイプライターというのもあるにはあったが、簡易印刷機というべきもので、個人が文章を書く道具として使えるものではなかった。それが、日本語も打鍵によって書くことができるようになったわけである。 これは画期的な変化であり、それ以降、一人で書ける文章の量は飛躍的に増大した。その後もＩＴの発展・インターネットの登場等を経て、情報発信コストは低下傾向に
電子書籍の問題は「普及するかどうか」ではなく「いつ普及するか」
TechWave編集長 湯川鶴章 Business Media誠の「電子書籍が普及、または普及しない理由」という記事を興味深く読んだ。記事によると、電子書籍は「普及しない」と考える人は18.9%、普及するかどうか「分からない」と答えた人は37.5%もいたようだ。 分からない？インターネットによって生活がまだそれほど変化していない大半の人にとっては、まだ分からないのかもしれない。でもネットの急速な変化に伴なう痛みを経験したことのある人には、長期的に見て電子書籍が普及するのは当たり前の話。当たり前過ぎて、議論にもならない。 だって考えてみてほしい。スタートレックのミスタースポックが紙の新聞や雑誌、本を読んでるところって想像できるか？ まあそれは半分冗談で、多くの人はそんな宇宙時代のことを言ってるわけじゃなく、自分が生きている間くらいのスパンで電子書籍は普及しないと考えているんだし、普及するのか
学歴から資格へ - 池田信夫
藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。 弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。 医師や弁護士の所得（および社会的地位）が高いのは、フリードマンが指摘したように、彼らのギルドの歴史が古く、その既得権が強固に守られているためだ。免許で
iPad対Kindle、勝負あり。そして出版の未来。 - 磯崎哲也
（訂正あり：2月12日20:24分） 2010年1月27日にAppleがiPadを発表し、今年は「電子出版元年」ということになっている。 しかし一方で、ネット上で有料の電子出版で儲けることは容易ではないと見られている。「ペニーギャップ」（1セントの壁）という言葉があるように、「タダ」のものと「有料」のモノには大きな壁があるからだ。 ここで思い出していただきたいのは、昔、無料のMP3の音楽ファイルが山ほど出回っていた時にはネットでの音楽販売を儲かる事業にするのは極めて困難と思われていたにも関わらず、AppleがiPodやiTunes Storeを発表して、音楽を儲かるビジネスに変えてしまったことだ。 また携帯電話上でも、月300円程度のサービスを結構簡単に申し込んでしまい、そのままになっているということはよくある。心当たりのある方も多いのではないだろうか。 つまり「ペニーギャップ」なるものの
眠りから覚めた民主主義 - 池田信夫
このコラムも、今日が今年の最後になる。1月に「アゴラ」ベータ版がスタートしてから、ちょうど1年。最初は試行錯誤で始めたのだが、最近は1日1万3～4000人の読者があり、月間100万ページビューに達する。これはオピニオンを発表する媒体としては、数万部しか発行されない「論壇誌」をはるかにしのいでいる。今年アクセスの多かった記事をはてなブックマークのデータでランキングすると、 それでもあなたは生保に入りますか？ 11/1 オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 5/25 大学生は勉強しなくていいのか 11/6 目に余るNTTグループの独占回帰への試み 4/7 株価が予言する民主党政権の未来 12/3 日本ITの国際競争力 11/19 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ 9/21 日本は「変な国」になってゆく 8/7 日米関係は本当に壊れるかも 12/14 「ユニクロ悪玉論」の病理 1
郵政国有化の示唆する「次の危機」 - 池田信夫
日本郵政の新体制は、予想以上に「国有化」の方向のはっきりしたものだ。社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したほか、副社長に坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官など、中枢を官僚で固めた体制は、日本郵政を実質的に昔の大蔵省資金運用部に戻し、財政投融資を復活させるものというしかない。亀井金融・郵政担当相は、きのうの記者会見でも「郵便局を年金支給などの公共サービスの拠点にする」と国営化の意図を隠さなかった。 ただ民主党がこの乱暴な人事を黙認した背景には、小沢一郎幹事長の影も見える。斎藤次郎氏は次官だった1993年、細川政権で小沢氏とともに「国民福祉税」を打ち出して失敗し、そのあと自社さ政権によって事実上更迭され、天下り先もなく浪人生活を強いられた。そればかりでなく、大蔵省に反感を強めた自民党が「財金分離」を主張して、律令制度以来の伝統をもつ「大蔵省」を解体してしまった。今回、小
既存メディアとインターネットの融合 - 松本徹三
アゴラでは、既存メディアに対する批判が続出しています。「どんな時代でも、またどんな国でも、メディアのレベルが民衆の知的レベルを決めると言っても過言ではないのに、今の日本の既存メディアの『姿勢』と『能力』では、民衆の知的レベルの向上はとても望めない」という慨嘆がある一方で、「今や『第四権』と言われる以上の政治的影響力を持っている既存メディアが、自らの既得権にこだわり、政治家と癒着し、或いは恣意的に『世論』なるものを作り出そうとする程に堕落している」という批判があります。 一方、国の内外で、既存メディアの経営は軒並みに悪化しており、特に、長い間権威を誇示してきた「新聞社」の経営基盤は、今や累卵の危機に瀕しています。皮肉なことに、この経営危機は、基本的には大衆の活字離れに起因しているものであり、別に新聞社に「国をリードする気概」や「正しい姿勢」がなかったから生じたものではありません。彼等が、仮に
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
「街の声」の欺瞞 - 岡田克敏
朝日、日経、読売の三社が運営している「あらたにす」の中に「新聞案内人」というコラムがあります。そこに『「街の声」記事にウジウジする私』(7/23)という題で、元朝日新聞「天声人語」執筆者・栗田亘氏の興味深い内幕話が載っています。 『遠い昔、社会部の若手記者だった頃、私の苦手というか、気が進まない仕事の一つは「街の声」取材だった』とし、その理由のひとつとして 『こうした「声」がどれだけ社会総体の意見を反映しているか、メディアが手前勝手に意見をこしらえているのではないか、という後ろめたさが、どうしても払拭できなかったからだ』と書かれています。 また大事件などの際に載せられる「識者の談話」についての記述があります。 『ある社会部デスクは勉強家で、どんな人がどんな意見を持っているか、実によく知っていた。○○について、これこれこんな意見を言ってくれる人、という問いに、彼は即座に答えることができ、私た
社民党リスク - 岡田克敏
共通の敵と闘っている仲間は結束が強いのが世の常です。しかし敵が消滅するや否や仲間割れが始まることもまた世の常であります。自民党という共通の敵が消え去ろうとしている今、次の記事はこの先の民主党と社民党の関係を暗示しているようです。 『社民党の福島瑞穂党首は23日、民主党が衆院選のマニフェストにインド洋での海上自衛隊による給油活動中止を盛り込まないことについて「野党がみんな反対した法律だ。なぜマニフェストから落としたか理解できない」と述べ、民主党の対応を批判した 』(23日 NIKKEI NET) また非核三原則をめぐり民主、社民両党の不協和音が大きくなってきたとも伝えられています(24日 中国新聞)。 民主党が政権獲得を意識して現実路線に転向することは止むを得ないことです。しかしそれは多方面から批判されているように、過去の反対が反対のための反対であったことを露呈することになりました。 それは
優秀な兵士と最悪の将校 - 池田信夫
先週の夏野さんの起業塾セミナーも、すごい盛り上がりでした。印象に残ったのは、「日本には実力がある。人も金も技術も十分あるのに実力が生かせない原因はたった一つ、決める経営者がいないからだ」という彼の話でした。昔から「日本軍の兵士は世界一優秀で勇敢なのに、将校は世界最悪だ」とよくいわれますが、私は両者はなのにではなくだからで結ばれていると思います。 日本の社員は上司が命令しなくても仕事を起案し、遅くまで残業してやり遂げる。この自発性の高さは、日本では当たり前ですが、海外のスタッフと一緒に仕事をすると、1から10までこっちが指示しないと動かない上に、できあがったものは使えない、といった経験をよくします。それに比べれば、日本の管理職の仕事は現場の仕事を調整するだけでいいので、人柄がいいだけでつとまる、というのが決めない経営者の多い一つの理由でしょう。 もう一つ、このような現場のモラールの高さを支え
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
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