UCC、CO2を出さない大型水素焙煎機「ハイドロマスター」稼働 “水素焙煎コーヒー”順次発売へ
UCC上島珈琲（兵庫県神戸市）は4月23日、富士工場（静岡県富士市）で大型水素焙煎機「HydroMaster（ハイドロマスター）」を使用する“水素焙煎コーヒー”の量産を始めたと発表した。同日より業務用・家庭用の7品を順次販売する。 UCCは、約10億円の事業費をかけて燃焼時にCO2を排出しない水素熱源の焙煎機と水素バーナーを開発。年間約6000tのコーヒーを焙煎できる大型水素焙煎機を作り上げた。開発を通じ、従来の熱源より焙煎時の温度調整幅が広いなど水素焙煎ならではの優位性も確認したという。 水素焙煎コーヒーは、業務用と家庭用のレギュラーコーヒー、ワンドリップコーヒー、ドリップポッド専用カプセル、飲料など全7品。山梨県から調達するグリーン水素を使って製造するとしている。 UCCは「2040年までにカーボンニュートラル実現」を掲げ、これまで天然ガスなどの化石燃料に頼っていたコーヒー豆の焙煎に水
次世代燃料の環境価値を移転可能に 「クリーン燃料証書制度」が2025年度開始へ
運輸部門の脱炭素化に向けては、電動化という手段と並び、水素を原料とした合成燃料やバイオディーゼル、SAF（持続可能な航空燃料）等の体積あたりエネルギー密度の高い液体燃料を脱炭素化する取り組みが進められている。 ただし、現時点これら次世代燃料の多くは製造コストが高いため、その普及に向けては環境価値を顕在化させることにより、需要家の購入インセンティブを高めることが求められている。 このため、「次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会」は「環境価値認証・移転制度検討タスクフォース（環境価値TF）」を設置し、環境価値認証・移転手法を検討してきたが、今回、「クリーン燃料証書制度」の創設とその段階的発展の道筋が示された。 次世代燃料の環境価値認証・移転の対象と地理的範囲 これまで国は、脱炭素液体燃料の一つであるバイオエタノールの利用を促進するため、エネルギー供給構造高度化法に基づく「判断基準」の告示にお
125年来の未解決問題「ヒルベルトの第6問題」を解決か 米数学者がプレプリント発表 「時間の矢」にも光
ヒルベルトの第6問題は、数学者ダフィット・ヒルベルトが1900年に提示した23の未解決問題のうちの一つである。この問題は、物理学の理論を厳密な数学の形で表現し直すという公理的方法の確立を求めるもの。「目に見えない小さな粒子の動きを記述する法則から、私たちが日常で観察できる流体の動きを記述する法則を数学的に導き出せるか」という課題に取り組んでいる。 研究の本質は「スケールの橋渡し」にある。私たちの世界は異なるスケールで、異なる法則に従っているように見える。原子や分子のようなミクロなスケールではニュートン力学が支配し、中間（メゾスコピック）スケールではボルツマン方程式が適用され、水や空気などの流体のマクロなスケールではナビエ・ストークス方程式やオイラー方程式が成り立つ。これらの一見全く異なる法則の関係を厳密に証明することが長年の難問だった。 研究チームは問題を2段階で解決した。第1段階では、多
水素と都市ガスの混焼・切り替えが可能な汎用ボイラー IHIが販売開始
IHIは2024年3月10日、グループ会社であるIHI汎用ボイラが都市ガスと水素の混焼や切り替えが可能な小型貫流ボイラー「K-750CS」の販売を開始したと発表した。 IHIは2024年3月10日、グループ会社であるIHI汎用ボイラが都市ガスと水素の混焼や切り替えが可能な小型貫流ボイラー「K-750CS」の販売を開始したと発表した。 開発したのは工場内で使う蒸気を製造するボイラーで、これまで自動車、食飲料品、製紙、石油化学などさまざまな業界で使用されている同社製ボイラーをベースにしている。 大きな特徴は、燃料である都市ガスに対して水素を混焼できる点で、混焼率は熱量比で10％、20％、30％から選択できる。混焼率は制御盤面上から選択が可能で、都市ガス専焼モードも用意しているため、水素の調達計画に合わせた運転が可能だという。混焼率の変更やモードの切り替えは、機器の交換をせずに行える。水素を熱量
大阪・関西万博の日本館で展示する「火星の石」は“隕石” なぜ火星由来と分かった？
4月に開幕する「大阪・関西万博」の「日本館」で「火星の石」が展示されると1月14日に発表され、注目を集めています。火星の石は、約1000～1300万年前に火星から飛来し、数万年前に地球に到達したと考えられている隕石ですが、なぜ火星から来たといえるのでしょう。 「火星の石」。火星由来の隕石としては世界最大級で、広く一般に公開されるのは初めて。また日本館では、来場者が火星の石のサンプル（かけら）に触れられるコーナーも用意する予定です 火星の石と呼ばれる隕石は、2000年に日本の南極地域観測隊が昭和基地から南に約350km離れた「やまと山脈」付近で発見したものです。ラグビーボールほどの大きさで、重さは12.7kg。水がないと生成されない粘土鉱物が含まれていて、これが火星に水がかつて存在していたことを示す試料ともいわれています。 でも、なぜ火星から来たと分かったのでしょうか？ 火星の石を保有する国
ホンダが次世代燃料電池を公開 水素を活用した定置型蓄電システムも
ホンダが次世代燃料電池モジュールのスペックを世界初公開。さらに燃料電池を活用した定置用蓄電池システムの構想も披露した。 ホンダは「H2 & FC EXPO【春】～第23回 水素・燃料電池展～」（2025年2月19～21日、東京ビッグサイト）に出展し、2027年度に量産開始予定の次世代燃料電池モジュールと、2026年に生産開始予定の燃料電池定置電源について、仕様およびスペックを世界初公開した。 現行モデルの燃料電池モジュールは、米ゼネラルモーターズ（GM）との共同開発によるものだが、今回発表した次世代モデルはホンダ独自で開発を実施。GMと共同開発した燃料電池をベースにモジュール化した現行モデルは出力78kWなのに対し、次世代モデルは出力を150kWに高めた。 モジュール寸法はW730×D580×H700mm、重量250kg、出力電圧範囲は450～850Vで、最大効率は59.8％となっている。
日本企業が水素市場で勝つための3要素――過去の失敗から何を学び、どう生かすべきか？
日本企業が水素市場で勝つための3要素――過去の失敗から何を学び、どう生かすべきか？：連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」（2）（1/4 ページ） グローバルに競争が激化する水素市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する本連載。第2回となる今回は、蓄電池や太陽光パネル、半導体など、過去のケースを振り返りながら日本企業が水素市場で勝ち抜くためのアプローチを考察する。 前回は水素に関連する足元の日本市場とグローバル市場の動向、その中における日本企業の位置付けを整理した。第2回となる今回は、蓄電池や半導体など過去の事例を振り返りながら、それを踏まえた上で主に日本の製造業が水素市場で勝ち抜くために必要なアプローチについて考察したい（前回の記事はこちらから）。 日本企業はなぜ国際競争に勝てなかったのか 冒頭から暗い話で恐縮だが、市場初期において日本が高いシェアを占めたものの
ローソン、福岡に水素燃料トラック導入 配送時のCO2を年間約185トン削減
また、ローソンはCO2削減に加え、配送ドライバーの労働時間の削減を目的にした取り組みも進めている。2023年12月から2024年3月にかけて、弁当や麺類、総菜、サンドイッチなどのチルド・定温商品の店舗への配送回数を3回から2回へ順次変更した。2024年11月からは、他企業との共同配送を鹿児島県や宮崎県で開始し、物流におけるさまざまな課題解決を目指している。 関連記事 「過疎地」にチャンスあり ローソンがポツンと1店舗でも営業できる、2つの理由 ローソンは10月4日、和歌山県田辺市のスーパー跡地に「ローソン龍神村西店」をオープンした。同社は過疎化により小売店が撤退し、食品や日用品の購入が難しい地域へ「地域共生コンビニ」の出店を進めており、龍神村西店もその一環となる。地域共生コンビニの取り組みについて、広報担当者に聞いた。 ローソンからAIドローンが出動 石川県で行方不明者の捜索など実証成功
水素で高炉のCO2排出を43％削減 日本製鉄が世界最高水準の成果
日本製鉄が高炉での鉄鉱石の還元を石炭の代わりに水素を用いることでCO2排出を削減する「高炉水素還元」について、試験炉において43％のCO2排出量の削減を達成したと発表した。 日本製鉄は2024年12月20日、高炉での鉄鉱石の還元を石炭の代わりに水素を用いることでCO2排出を削減する「高炉水素還元」について、試験炉において43％のCO2排出量の削減を達成したと発表した。このプロセスにおいてCO2削減量が40％を超えるのは世界初の成果だという。 日本製鉄は高炉水素還元の技術開発について、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12立方メートル）において、加熱した水素を使用してCO2を削減する技術の試験を2022年5月より実施してきた。これまでに2022年に22％、2023年に33％のCO2削減を達成してきたが、今回2024年11月から12月に実施した試験において、世界最高水準を更新する43
水素関連市場で台頭する中国勢――グローバル水素市場の動向と日本企業の現在地
水素関連市場で台頭する中国勢――グローバル水素市場の動向と日本企業の現在地：連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」（1）（1/3 ページ） 脱炭素社会に向けて世界的に技術開発が加速する水素関連市場。本連載ではグローバルに競争が激化する同市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する。初回となる本稿では、足元の日本市場とグローバル市場の動向、そしてその中における日本企業の位置付けを整理する。 脱炭素社会を実現する上で、大きな鍵を握ると見られている水素。「2030年」が温室効果ガス削減目標の一つの大きなマイルストーンとして設定される中で、多くの国が水素関連市場の創出を急いでいる。 技術開発やイノベーションの推進、規制や法制度の議論、そしてインフラ整備を同時並行で進めるという、まさに「走りながら考える」状況である今、日本企業が水素領域でビジネスチャンスを獲得していくためには
「3つの電池」が連携するパナソニックの再エネ活用、英国で実証スタート
パナソニックは2024年11月3日、純水素型燃料電池に太陽電池と蓄電池を組み合わせた3電池連携制御システムなどを英国子会社のパナソニック マニュファクチャリングイギリス（PMUK）の電子レンジ組み立て工場に実証導入したと発表した。 パナソニックは2024年11月3日、純水素型燃料電池に太陽電池と蓄電池を組み合わせた3電池連携制御システムなどを英国子会社のパナソニック マニュファクチャリングイギリス（PMUK）の電子レンジ組み立て工場に実証導入したと発表した。 PMUKの電子レンジ組み立て工場は、ピーク電力は約280kW、年間消費電力は約1GWhというエネルギー消費量となっている。今回同工場に5kWタイプの純水素型燃料電池を21台導入し、372kWの太陽電池と1MWhの蓄電池を組み合わせて必要な電力を100％再生可能エネルギーで供給する運用を目指す。 純水素型燃料電池は、21台を連携制御する
世の中のあらゆる“未知の物理現象”を予測できるAI「Newton」 元Googleの研究チームが開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 元Googleの研究者らが立ち上げたAIチーム「Archetype AI」が発表した論文「A Phenomenological AI Foundation Model for Physical Signals」は、あらゆる物理現象を理解し予測するAIモデルを開発した研究報告である。「Newton」と呼ぶこのAIモデルは、基本的な力学振動や熱力学実験から、都市の電力需要、日々の気温変化、変圧器の油温など、より複雑な実世界のシステムまで、高い精度でゼロショットで予測できる。
「AI松下幸之助」爆誕 パナが開発
パナソニックホールディングスは11月27日、創業者・松下幸之助氏の思考や考え方を再現したAIを発表した。理念の継承や、経営面での示唆を得る目的で開発したという。 PHP研究所や、東京大学・松尾研究室からスピンアウトしたスタートアップの松尾研究所と協力し、本人の著作物や講演・対談の発言記録や音声データを基に開発。今後は松下氏から直接薫陶を受けた人物などの知見を取り込み「松下幸之助ならどう考えるのか」「松下幸之助ならどのような経営判断を行うのか」などの判断ができるAIに近づけるという。開発で得られた知見は今後の製品開発に生かすとしている。 関連記事 「断腸の思いもあるが」――松下が「パナソニック」に社名変更 「ノスタルジーではなく、会社の世界的な発展を目指して」松下が社名を「パナソニック」に変える。90年間親しんだ名を捨て、「世界のパナソニック」を目指す。 「AIだからすごいんでしょ」を超えて
水素を30％混焼可能な国内初の大型ガスエンジン、川崎重工が運用を開始
川崎重工は2024年11月15日、神戸工場の水素を30％混焼できる大型ガスエンジン発電設備の運用を開始したと発表した。体積比で30％の水素が適用可能な発電出力5MWを超える大型ガスエンジン発電設備としては、国内初になるという。 同社は高効率・低NOx（窒素酸化物）をコンセプトとした天然ガス・都市ガスを燃料とするガスエンジン「カワサキグリーンガスエンジン」の開発に取り組んできた。またガスエンジンに水素を適用する技術開発に取り組む中で、神戸工場で稼働している都市ガスを燃料とする、発電出力7.5MWの大型ガスエンジン発電設備を水素混焼仕様へ改造を進めてきた。 このほど一連の試運転を完了し、都市ガスまたは最大30％の水素と都市ガスの混合燃料が適用可能なガスエンジン発電設備として運用を開始した。エンジン型式は「KG-18-T」で、定格出力は7.5MWとなっている。この設備で発電した電力を神戸工場に供
富士通、大規模言語モデル「Takane」提供開始 「世界一の日本語性能を持つ」とうたう
富士通は9月30日、カナダのAIスタートアップ企業Cohereと共同開発した大規模言語モデル（LLM）「Takane」の提供を始めた。富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を通じて提供。同社はこのLLMについて「世界一の日本語性能を持つ」とうたっている。 Takaneは、CohereのLLM「Command R+」をベースに、日本語に特化させるための追加学習とファインチューニングを行ったAIモデル。日本語の性能評価指標「JGLUE」で世界最高記録を達成したことから、富士通は「世界一の日本語性能を持つ」と説明。また、プライベートな環境でセキュアに利用できるのも特徴に挙げている。 富士通は日本語に特化したLLMの必要性について「日本語は文字種の混在や主語の省略、敬語表現など、特有の難しさがあり、汎用LLMの出力精度には課題がある」と説明。言葉の間違いが大きな問題になったり、損害
低炭素水素の普及を促す新施策、「価格差に着目した支援」の詳細設計
低炭素水素の普及を促す新施策、「価格差に着目した支援」の詳細設計：第14回「水素・アンモニア政策小委員会」等合同会議（1/4 ページ） 低炭素な水素の普及に向けた施策として、国は一定の基準を満たした事業を支援する制度の検討を進めている。各事業者がプロジェクトコストを回収できる水素の基準価格と、実際の供給コストの「価格差」分を支援する方針だ。第14回「水素・アンモニア政策小委員会」ではこの新制度の詳細設計について検討が行われた。 2050年カーボンニュートラルに向けて、電化が難しい分野においても脱炭素化を進めるため、水素の活用は重要と考えられている。2024年5月に成立した水素社会推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律）では、「価格差に着目した支援」や規制の特例措置が講じられている。 資源エネルギー庁の「水素・アンモニア政策小委員会」等
リアルな猫型ロボット「KIMIT」、不具合で販売中止、回収へ 「電源をオフに」呼びかけ
セガ フェイブ（1日付でセガトイズから商号変更）は4月18日、猫型ペットロボット「KIMIT ラグドール」の販売停止と回収を発表した。ユーザーから「焦げ臭い匂いがする」という問い合わせを受け調査したところ、不具合を確認した。 3月28日にユーザーの問い合わせを受けて調査した結果、モーターを制御するICからの発熱が原因と分かった。ICとモーターユニットカバーに接触している生地が焼損していたという。これまでに発火やけがの報告はない。 セガ フェイブは、KIMITの販売を停止し、これまでに販売した商品の回収と返金を始める。ユーザーに対しては不具合を謝罪した上で、電源をオフにして使用を中止するように呼び掛けている。 KIMITは、産業用ロボットメーカーの中国Elephant Roboticsと共同開発した猫型ペットロボット。可動部は首としっぽ、液晶パネルを使った目に限られるものの、ディープラーニン
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