【読売新聞】県は、国の重要港湾に指定されている八戸港で、温室効果ガス排出量を抑えた港湾「カーボンニュートラルポート(CNP)」を目指す推進計画を公表した。港湾に集積する鉄鋼や運輸などの産業で二酸化炭素(CO2)の排出を抑える設備を導
青森県は、地域の再生可能エネルギーで製造した「CO2フリー水素」を活用することで、エネルギーの地産地消を目指す「あおもりCO2フリー水素活用モデルプラン」を策定した。 同県は、固定価格買取制度(FIT)で認定された風力発電設備の容量が9年連続で全国トップ、太陽光も容量の大きなメガソーラー(大規模太陽光発電所)が多く全国でも中位に位置する。一方で、2016年3月時点の既存風力発電施設の97%、設備容量20MW以上のメガソーラーの87.4%が県外事業者の施設で、県内への還元の観点で課題がある。 今後、さらなる再エネの拡大により、東北電力から出力抑制の指令が出されることが予想される。その際の余剰電力を有効活用するCO2フリー水素を製造・輸送・貯蔵するシステムの構築を目的に、2016年度から有識者による「あおもりCO2フリー水素検討会」を設置した。今回、検討結果を取りまとめた。
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