トヨタ自動車やホンダ、独ダイムラー、仏エア・リキードなどが1月に設立した「水素協議会」のメンバーが発足時の2倍以上となる27社まで拡大していることが分かった。主要会員には米ゼネラル・モーターズ(GM)や独アウディ、岩谷産業などが加わり、賛助会員には三井物産や米プラグ・パワーなどが名を連ねる。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」を念頭に2018年から本格的に始める水素社会実現に向けた活動の準備を急ぐ。 水素協議会は自動車などの輸送機器メーカーやエネルギー大手の13社が、1月の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせて発足。水素社会実現を推進する世界初の国際的な活動体で、共同議長はトヨタとエア・リキードが務める。各国政府などに水素の利用を働きかけ、5年間で100億ユーロ(約1兆3000億円)超の投資を計画する。 日本企業ではトヨタ、ホンダ、川崎重工業が発足メンバーで、岩谷産...