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在メキシコ日本商工会議所、現地経済団体と覚書締結、水素案件開発や利活用促進で相互協力(メキシコ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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ジェトロ、日墨クリーン水素フォーラムを開催(日本、メキシコ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ジェトロは9月5日、国際協力銀行（JBIC）およびメキシコ日本商工会議所と共催で「日墨クリーン水素フォーラム」をメキシコ市で開催した。このフォーラムは、メキシコの持つクリーン水素（注）の生成・貯蔵・輸送・消費、そしてメキシコが輸出の拠点となるポテンシャルについての共通認識を構築するとともに、メキシコ政府としての国家戦略の制定や、実際にバリューチェーンに携わる民間企業にフレンドリーなビジネス環境整備の必要性を訴える目的で開催されたもの。来場者は、メキシコの連邦政府関係者や州政府関係者、日系・非日系民間企業など約70人を数えた。 フォーラムは主に3つのパネルディスカッション（パネル）で構成され、第1パネルでは、「メキシコにおける水素サプライチェーン構築のポテンシャルと課題」と題して中野有貴氏（JBICメキシコシティ駐在員事務所首席駐在員）、イスラエル・ウルタド氏（メキシコ水素協会会長）、中畑貴
メキシコ緑の環境党の議員、グリーン水素推進法案を国会に提出(メキシコ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
与党連合の一角を担うメキシコ緑の環境党（PVEM）に所属するアレハンドラ・ラグネス・ソト上院議員は4月13日、エネルギー転換法の改正案を国会に提出した。太陽光や風力などメキシコの恵まれた自然エネルギーを活用すれば、他国よりも64％低いコストで水素を生産できるというメキシコ水素協会（AMH2）発表のデータなどを引用し、メキシコのエネルギー転換の重要な切り札として、水素の活用促進を狙ったものだ（法案趣旨説明）。具体的には、エネルギー転換法第14条が定めるエネルギー転換に向けたエネルギー省の権能として、第XXV項（注）を以下のとおり追加する。 XXV．グリーン水素活用の国家プログラムを策定、導入、推進し、化石燃料を利用した水素製造を制限することで、社会全体の利益を生み出し、再生可能エネルギーへの転換を推進する。 また、改正令の付則第2条で、エネルギー省が法改正施行後180日以内に「グリーン水素国
メキシコでグリーン水素開発プロジェクト始動 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
メキシコで、グリーン水素の開発に注目が集まっている。既に2件の計画が動き出しており、合計13億5,000万ドルの投資が見込まれている。太陽光や風力などの自然資源に恵まれたメキシコは、低いコストでグリーン水素を生産できる拠点としてみられているほか、北米の低コスト製造拠点として自動車産業など多くの多国籍企業が工場を構えるため、クリーンな産業用熱源としての水素の潜在需要が大きく、市場としての魅力もある。2020年末にはメキシコ水素協会（AMH）が設立され、日本企業も含む国内外の約50社が加盟し、メキシコの水素産業発展に向け、政府と連携した国家戦略構築などを計画している。ジェトロ・メキシコ事務所がAMHのイスラエル・ウルタド会長に実施したインタビューを中心に、メキシコにおけるグリーン水素の可能性について紹介する。 豊富な太陽光や風力資源と戦略的立地がメキシコの魅力 AMHは2020年12月、メキシ
炭化水素資源の確認埋蔵量は前年比6.9％減少、可採年数は8.5年に(メキシコ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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